米エネルギー大手Xcel Eneryは6月13日、再生可能エネルギーへの電源転換をこれまでの計画通り進めていくと発表した。
Xcel Energyは、ミネソタ州ミネアポリス市に本社があり、同州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、コロラド州、ミシガン州、ウィスコンシン州、テキサス州、ニューメキシコ州の計8州で事業展開している。事業地域には、共和党優勢のレッド・ステートや激戦州が多い。
同社は今回、2023年度までに温室効果ガス排出量を2005年比で54%削減したと発表。2023年の電源構成では、石炭火力発電が19%、天然ガス火力発電が30%、原子力発電10%、風力発電32%、太陽光発電4%、その他再生可能エネルギー4%、その他1%未満とし、電源構成に占めるカーボンフリー電源の割合が50%に達した。これは全米平均の41%を上回っている。
また同社は2018年に、2050年までに電力のカーボンニュートラル化、2030年までに事業からの排出量を2005年比で80%減とする目標を掲げており、今回同目標を堅持していく方針も示した。
同社は、米エネルギー情報局（EIA）の統計を基に、同社の家庭向け平均電気代は全米で最も低く、全国平均を28%下回っている。背景として、費用対効果の高い風力発電や太陽光発電を通じて、顧客の経費節減を進めていると強調した。さらに、2017年から2023年にかけ、風力発電だけで、火力発電の燃料費削減と、政府の税額控除により、約40億米ドルのコスト削減を実現している。
経済効果でも、2023年に1,400人の新規雇用を創出し、23億米ドルの設備投資を促進。さらに36億米ドルを地元企業に、13億米ドルを小規模で多様なサプライヤーに支出し、事業展開する地域社会にさらなる経済効果をもたらしたことも強調した。
【参照ページ】Xcel Energy continues to deliver progress in achieving carbon reduction goals
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