穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）と化学世界大手独バイエルは6月13日、リジェネラティブ農業の普及促進のため、欧州農家との協働を拡大すると発表した。
両社2023年、リジェネラティブ農業が温室効果ガス排出量の削減、生物多様性の向上、土壌の健全性の改善に与える影響を評価するため、フィージビリティ・スタディに着手。ポーランドのセイヨウアブラナ農家と協働し、農場約90km2での詳細なリスク評価も実施した。
同評価では、リジェネラティブな農法を少なくとも1つ実践している農地での温室効果ガス排出量が従来型農場比で15%低く、リジェネラティブ農業を包括的に採用している農家では、同排出量を最大40%削減できる可能性があることが明らかになった。
【参考】【ブラジル】ADM、リジェネラティブ農業転換支援プログラム開始。2027年までに30万エーカー（2023年12月4日）
両社は次のフェーズとして、対象作物をトウモロコシ、小麦、大麦等の作物に拡大する他、地理的には東ヨーロッパ全域に拡大する。同プログラムへの参画農家は、最低限の耕起、被覆作物、病害虫の予防や生長の促進が期待できる「共栄作物」、栄養管理、有機肥料の使用、輪作等について、資金および技術支援を受けることができる。
ADMは、バイエルのデジタル技術と、英アグリテック・スタートアップTrinity Agtechのデジタル・プラットフォーム「Sandy」を活用して農地を測定・検証。1ヘクタール毎ごとに、参加農家に報酬を支払う。
【参照ページ】Farmers Achieve Lower Carbon Emissions with the Help of a New Regenerative Agriculture Collaboration in Europe
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