エネルギー・資源 【アメリカ】オバマ政権、米国領北極海海域での石油・ガス採掘を5年間禁止 任期満了が近いオバマ政権は11月18日、北極海地域にある米国領大陸棚での石油とガス採掘を来年から5年間禁止することを決めた。今回の措置は、連邦政府の米国外部大陸棚（OCS: Outer Continental Shel […]
製造業 【国際】EICCとCFSI、鉱業・金属業全体を対象とする新たなイニシアチブ「RRMI」を発足 大手電子機器企業が加盟する電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）と紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定しているCFSI（Conflict-Free Sourcing Initiativ […]
商社・物流 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用し […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、企業年金EU指令改正案「IORP II」可決。ESG投資の全面実施を規定 EUの欧州議会は11月24日、欧州企業年金（IORP）指令の改正案（IORP II）を賛成512、反対77、棄権40の賛成多数で可決した。IORP IIの目玉は、企業年金運用プロセスにESGを組み入れることを求めた点に […]
建設・不動産 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】国土交通省、自治体向けに生物多様性の簡易版評価ツールを発表 国土交通省は11月16日、2013年度に策定した「都市の生物多様性指標（素案）」を改良し、地方自治体が、都市における生物多様性の取組状況をより簡便に把握・評価し、将来の施策立案や普及等に活用することができる「都市の生物 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IUCN、生物多様性保護地域指定のための国際基準「KBAスタンダード」発表 国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会（SSC）と世界保護地域委員会（WCPA）は11月4日、生物多様性の保全の鍵になる重要な地域（Key Biodiversity Area; KBA）を指定するためのガイドライ […]
トップニュース 【インド】企業のサステナビリティ報告のレベルが質・量ともに大きく向上。GRI調査 サステナビリティレポーティングガイドライン世界最大手のGRI（Global Reporting Initiative）の南アジア地域拠点、GRI Regional Hub South Asiaは11月2日、インドのサス […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、持続可能な金融分野で諮問機関グループ設置を発表。NGOにも参加を要請EUの政策執行機関である欧州委員会は10月28日、同委員会が推進する「Capital Markets Union（資本市場同盟）」プログラムの一環として、持続可能な金融（Sustainable Finance）分野の諮問 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】南極海に世界最大の海洋保護区誕生。南極海洋生物資源保存条約で加盟国が合意 南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）は10月28日、南極のロス海を海洋保護区（MPA）とすることを決定したと発表した。CCAMLRは、1982年に発効した「南極の海洋生物資源の保存に関する条約」に基づ […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】労働裁判所、ウーバーのドライバーを従業員であると認める判決。ウーバー社の敗訴 タクシー配車アプリ世界大手の米ウーバーが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、ロンドンにある雇用審判所（裁判所）は10月28日、タクシードライバーは独立事業者ではなく、 ...
エネルギー・資源 【国際】2030年までに風力で総電力の20%を賄うことは可能。世界風力会議レポート 風力発電の国際的連携機関、世界風力会議（GWEC）は10月18日、2016年度の「Global Wind Energy Outlook」を発表し、2050年までの風力発電の成長予測を更新した。GWECは2年毎に同レポー […]
トップニュース 【南アフリカ】キングレポートの最新版「キングⅣ」発表。企業に具体的な結果を求める内容に進化 南アフリカ取締役協会（IoDSA）と同協会が組成したキング委員会（King Committee）は11月1日、「コーポレート・ガバナンスに関するキングレポート」を改訂し、第4版となる「キングⅣ」を発表した。キングレポー […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】SASB、米国上場企業のマテリアリティ情報閲覧ツール「SASB Navigator」リリース SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は10月20日、SASBが特定した業種毎のマテリアリティ・ガイドライン「SASBスタンダード」に関し、全米上場企業4,000社以上の関連データの企業開示状況とデータを分析で […]
エネルギー・資源 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiw […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「ISO37001 反賄賂マネジメントシステム」がリリース。同分野で世界初の国際規格 国際基準規格を策定する世界的機関であるISO（国際標準化機構）は10月14日、腐敗防止分野を扱った新たな国際規格「ISO37001（反賄賂マネジメントシステム）」をリリースした。この国際規格は、腐敗防止に向けたマネジメ […]
金融 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ […]
建設・不動産 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。 […]
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