【イギリス】上院、EU離脱に伴い漁業の資源管理強化で法案審議。気候変動対応型漁業目指す

　英政府は2月11日、同国に独立漁業政策の策定権限を与える漁業法について、上院第二読会を通過し、上院委員会に送られた。1月29日起案の同法案は、EU離脱に伴うEU共通漁業政策（CFP）からの離別による新たな漁業ルールを定めるもので、スピード審議されている。

　同法案は、気候変動対策を進めるため、英国領海・排他的経済水域（EEZ）において、気候変動に対応した漁業を確立するもの。持続可能な漁業を実現するため、各魚種での漁獲量を設定する資源量管理を柱とする。生態系に影響を与える混獲も対処課題とする。また、回遊魚の資源管理では、周辺国との協議を進める。2009年海洋沿岸アクセス法に基づいて設立された海洋管理機構にも、幅広く持続可能な漁業を実現する上での助言をする権限を与える。

　漁業権は、EU離脱後の交渉で、英国がEUに対して突き付けている交渉カード。英国の水域での資源管理を強化することで、漁業の持続可能性確保とともに、EU加盟国での漁船に対しても規制強化姿勢を示す交渉力をつけようとしていると考えられる。

【参考】【イギリス】英政府、ブレグジット後のEU関係交渉方針発表。協調姿勢見せるも、独立性は堅持（2020年2月8日）

【参照ページ】Profitable and sustainable future for UK fishing industry
【参照ページ】Sustainable fisheries enshrined in law as UK leaves the EU

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