private 【国際】環境NGO、森林破壊防止未整備の企業・金融機関242社発表。読売新聞等日本企業も多数 2020/02/18 最新ニュース

 英環境NGOグローバル・キャノピーは2月12日、企業や金融機関の森林破壊への間接関与を分析した年次報告書の2020年版を発表した。日本企業も多数が森林破壊防止の対応ができていないとして対応を要求した。

 2010年以降、グローバル企業や金融機関から、2020年までにサプライチェーンから森林伐採を一切なくす「森林破壊ゼロ」を自主宣言することが増えたため、グローバル・キャンピーは2014年から毎年モニタリング・レポートを発表している。

 今回分析対象となったのは、事業会社350社と金融機関150社。いずれも森林破壊を引き起こす6つ主要なコモディティ(パーム油、大豆、畜牛品、皮製品、木材、紙パルプ)の分野での主要企業。対象となった金融機関は投融資の分野の世界大手企業。GCPは2019年7月15日から10月22日にかけて、公開情報を基に、森林保護の取り組みを評価した。

 GCPによると、事業会社140社(40%)と金融機関102社(68%)は、…

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