鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は2月13日、加盟企業に課している「採掘原則」を改訂。地域コミュニティや環境への負の影響を最小化するため、鉱区レベルでの遵守検証と透明性情報開示を義務化した。
ICMMの採掘原則は、採掘事業者のESG要件を定めたもの。検証では、自己査定と第三者監査の双方を組み合わせており、結果も開示しなければならない。今回、鉱区レベルでの検証を義務化したことで、加盟企業全体で50ヵ国以上、約650鉱区が今後検証されていくことになる。
ICMMの加盟企業は、アルコア、アングロ・アメリカン、バリック、BHP、グレンコア、ニューモント、リオ・ティント、サウス32、ヴァーレ等。日本企業では、JX金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山の3社が加盟している。採掘原則は2003年に制定。2018年から同原則の実現に向けた協議を開始し、今回、検証と開示の義務化が決まった。
【参照ページ】ICMM enhances membership requirements including site-level validation and disclosure of its Mining Principles
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