政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「GXリーグ基本構想」発表。詳細内容が見えず、最初から茨の船出 経済産業省は2月1日、カーボンニュートラルを目指す企業の参画を募る「GXリーグ基本構想」を公表。今後、詳細設計を進めつつ、同時に賛同企業の募集も開始した。しかし、GXリーグを通じて実施する内容が最初から不鮮明になってい [&...
金融 【イギリス】個人投資家の大多数、サステナブルでないファンドを解約の意向。マーケティング調査 英マーケティング調査Engine MHPは1月31日、英国の個人投資家のESG投資動向を調査したレポートを発表した。過半数の個人投資家が、投資先のファンドが「ウォッシュ」と判断した場合、忌避し売却する意向を示したことが […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連環境総会、各国政府が決議案提出。NbS、海洋プラ、鉱物資源、化学物質管理等 国連環境計画（UNEP）は1月27日、2月末にケニアのナイロビで開催される予定の年次総会「国連環境総会（UNEA）」の第5会期第2部の議題設定の状況を発表した。今回の第2部は、2月にオンラインで開催されていた第1部の内 […]
製造業 【メキシコ】セメックス、現地リサイクル企業買収。ケレタロ市の一般廃棄物を全量エネルギー回収 セメント世界大手メキシコのセメックスは1月26日、ケレタロ市で回収される一般廃棄物の分離・回収・処理事業を行うBroquers Ambientalの買収を発表した。回収した廃棄物をエネルギー回収として活用する。 同社 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】サステナブルボンド市場、大きく成長。カーボンニュートラル債活況。CBI調査 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は1月26日、2021年上半期までの中国でのサステナブルボンド（ESG債）市場動向を分析したレポートを発表した。中国興業銀行（CIB）リサーチ子会社の興業研 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、再生または植物由来100%のボトルが2022年に半数へ。新ラベル表示も サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは1月28日、ペットボトルの再生素材または植物由来素材への転換に関し、日本分は2022年に再生素材または植物由来素材100%のペットボトルが半分を占めるこ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、投資先企業の政策エンゲージメントに関し機関投資家の見解表明 国連責任投資原則（PRI）は1月27日、投資先企業が実施する政策エンゲージメント（政治的エンゲージメント）に関する機関投資家の見解を示したレポートを発行。機関投資家が投資先企業に対し政策エンゲージメントの内容を確認すべ [&...
エネルギー・資源 【イギリス】Amp、スコットランド2ヶ所に合計800MWの蓄電施設建設へ。世界最大 カナダ再生可能エネルギーAmp Energyは1月25日、英スコットランド地方の中央部2ヶ所に合計で800MWの蓄電施設を建設する計画を発表した。2024年4月に運用を開始。世界最大規模の蓄電施設となる。 今回の計画 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、新生銀行運用子会社に行政処分勧告。受託者責任違反 金融庁は1月21日、新生銀行100%子会社の新生インベストメント・マネジメントに対し、行政処分勧告措置を発表した。善管注意義務に関する受託者責任義務が果たされていないと指摘した。 今回の発表では、まず、投資一任契約で [&he...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、水素プロジェクト・データベースの登録受付開始。事業者間連携促進 米エネルギー省は1月21日、水素プロジェクトのオンライン・データベース「H2 Matchmaker」への登録受付を開始した。同省は、水素エコノミーを促進するため、バリューチェーン上の企業のビジネスマッチングを支援するこ […]
政府・国際機関・NGO 【インド】証取委、ESG評価機関向け認可制度導入へ。制定されると世界初 インド証券取引委員会（SEBI）は1月24日、ESG評価機関向けの認可制度の導入案を示した。制定されると、英国やEUに先駆け、ESG評価機関規制を導入した世界初の国となる。 ESG評価機関に対しては、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP等、自然を軸としたソリューションの投資拡大をG20に提唱。特に途上国向け 国連環境計画（UNEP）、世界経済フォーラム（WEF）、ドイツ国際協力公社（GIZ）は1月26日、気候変動対策のため、自然を軸としたソリューション（NbS）拡大に向けサステナブルファイナンス強化を提唱するレポートを共同 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、児童労働撲滅に向けカカオ農家に現金給付。サステナビリティ指標で追加支給も 食品世界大手スイスのネスレは1月27日、カカオ生産での児童労働リスクに対処するため、新たな計画を発表した。カカオ農家の所得向上、リジェネラティブ農業の導入、ジェンダー平等を同時に進める。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【国際】IFRS財団、国際サステナビリティ基準委員会の副議長と議長特別顧問を決定 IFRS財団の評議員会は1月27日、新設した国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の副議長と議長特別顧問を決定した。すでに議長は決定している。また同時に、委員の選考も進めている。 【参考】【国際】IFRS財団、国際 […]
商社・物流 【カナダ】エレクトラ、廃バッテリー回収・リサイクルで丸紅と契約。サーキュラー化 カナダバッテリー原材料大手エレクトラ・バッテリー・マテリアルズ（旧社名ファースト・コバルト）は1月19日、丸紅との間で、バッテリーリサイクルと硫酸コバルトの供給契約を締結したと発表した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、「買いたたき」にエネルギーコスト転嫁拒否を明記。文面回答もルール化 公正取引委員会は1月26日、下請法違反行為の未然防止のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正したと発表した。エネルギーコストの上昇による価格転嫁を不当に拒否することを禁止する姿勢を明確にした。 今回 ...
製造業 【日本】ホンダ、EVシフトで海外企業との協働加速。自動運転でもベンチャー出資 本田技研工業は1月19日、米電気自動車（EV）用バッテリー開発SESホールディングスとの間で、リチウム金属二次バッテリーの共同開発契約を締結したと表明した。同社独自開発の全固体電池以外でも、多くの選択肢を同時並行で検討 [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、証券会社のIPOディスカウントに「競争法違反のおそれ」。業界慣行にメス 公正取引委員会は1月28日、新規株式公開（IPO）での株式売出で、主幹事証券会社が、投資家に有利、発行体に不利になるような値付慣行を行っている事に関する実態把握報告書を発表。競争法違反のおそれがあるとの見解を示した。 [&h...
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