リース事業協会は4月1日、東京都23区でのリース契約終了物件の共同回収の実証事業を開始した。業界各社が共同回収で協力するのは今回が初。
今回の実証に参加するのは、三井住友ファイナンス&リース、JA三井リース、昭和リース、芙蓉総合リース、みずほリース、オリックス、東京センチュリー、三菱HCキャピタルの8社とパートナー企業のエーワンの合計9社。
リース事業協会は、今回の実証の意義として、トラックドライバー働き方改革が2024年4月1日から適用される「物流2024年問題」への対処と、物流での温室効果ガス排出量削減の2つの効果を挙げた。
【参考】【日本】政府、物流2024年問題で業界団体等の自主行動計画を公表。現場改善策が列挙（2023年12月31日）
同協会は、9月まで実証を継続し、実証事業の効果を検証した上で、対象エリアや参加会社の拡大等を検討していく。
【参照ページ】リース契約終了物件の共同回収 実証事業開始
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