
【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー
日本繊維産業連盟(JTF)と国際労働機関(ILO)は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書(MOU)を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表 […]
日本繊維産業連盟(JTF)と国際労働機関(ILO)は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書(MOU)を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表 […]
ASEAN財相・中央銀行総裁会合(AFMGM)が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファ […]
世界13機関は11月2日、リジェネラティブ農業を2030年までに世界規模に拡大するためのイニシアチブ「Regen10」を発足した。世界5億人以上の農家と協力する。 Regen10の発足機関は、
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。 UNGCは2019年、
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)、環境防衛基金(EDF)、Partnership for Carbon Accounting Financials(PC […]
国際環境NGO世界資源研究所(WRI)、インド政府が主導する「国際太陽光同盟(ISA)」、ブルームバーグ・フィランソロピーズの3者は11月9日、太陽光発電の促進を目指す「太陽光投資アクション・アジェンダ」を発足した。I […]
国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と、英チャールズ皇太子が創設した「持続可能な市場イニシアチブ(SMI)」は11月9日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の場で、 […]
短寿命気候汚染物質(SLCP)削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ(CCAC)は11月10日、CCAC閣僚級会合を開催。短寿命気候汚染物質(SLCP)のメタン、ハイドロフルオロカーボン(HFCs)、 […]
国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー(CAT)は11月9日、同日までに各国政府が発表した2030年までの二酸化炭素排出量の削減目標を勘案した気温上昇の予測を発表した。依然として、2.4℃上昇 […]
英政府と国際エネルギー機関(IEA)は11月4日、日本、オーストラリア、インドネシア、ナイジェリアの4ヶ国が、「製品効率に関する行動のための共同声明」に署名したと発表した。これで署名国が14カ国となった。 同声明は、
国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボン […]
スイス金融市場監督庁(FINMA)は11月3日、投資信託分野におけるグリーンウォッシュの防止と対策に関するガイダンスを発表した。ESG投資の高まりにより、安易に「グリーン」や「サステナブル」を名乗るファンド商品の規制の […]
国際エネルギー機関(IEA)は11月4日、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)目標と達成するために必要となる46の産業転換分野の進捗状況を評価したレポートを発表。IEAの「NZE 2050」シナ […]
欧州委員会は10月29日、EU市場で入手可能な無線機器のサイバーセキュリティを向上させるため、EU無線機器指令に基づく委託法令を採択した。サイバーセキュリティ保護のための新たな法的要件を規定した。 同委託法令の対象は [&hel...
国連世界観光機関(UNWTO)は11月4日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP26)の場で、「観光業気候行動グラスゴー宣言」を発表した。観光業大手が、政府や観光地と協働し、2030年までに二酸化炭 […]
米証券取引委員会(SEC)は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見(Staff Legal Bulletin)を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの […]
国際エネルギー機関(IEA)とパートナー機関は11月4日、自動車での二酸化炭素排出量削減に向けた方向性を示す提言レポートを発表した。同レポートは、2年毎に発行。今回初めて、燃料の抽出、精製、加工から自動車のエンジンで消 [&h...
民泊プラットフォーム世界大手米Airbnbは11月5日、2030年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)を達成する目標を発表した。 同社は2020年、
内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月8日、日本でもワクチン接種率が70%を超えたことや、治療薬開発が進んでいることを受け、感染蔓延の管理ステージ制度を変更。新規陽性者数で [&...
ケーブルテレビ大手米コムキャストのケーブルテレビ子会社英Skyと英社会行動変容コンサルティングNGOのBehavioural Insights Team(BIT)は11月1日、視聴者の脱炭素化におけるテレビの影響力を纏 […]