政府・国際機関・NGO 【国際】CDSB、TCFDの推奨ガイドラインを実現するための企業イニシアチブを発足 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）は7月17日、金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する情報開示ガイドラインの実現に向けたイニシアチ […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】インターネット協会、インターネット中立性を訴えかけるキャンペーン開始 米インターネット関連企業が加盟するインターネット協会（IA）は7月10日、自由でオープンなインターネットを維持するためインターネットの中立性を訴えるウェブサイト「Net Neutrality Day of Action […]
政府・国際機関・NGO 【アジア太平洋】アジア開銀、気候変動の社会影響予測報告書発表。10億人が移住を強制される可能性 アジア開発銀行（ADB）は7月14日、気候変動がアジア太平洋地域の社会に及ぼす影響を分析した報告書「A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、プライベートエクイティESG投資のガイダンス第2弾発表。タームシートに焦点 国連責任投資原則（PRI）は7月13日、プライベートエクイティ投資のGP（プライベート・エクイティ投資運用会社）とLP（機関投資家）の双方向けのESG投資ガイダンス「Incorporating responsible […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSDとNCC、自然資本プロトコルの実践ツール発表。各自然資本の測定手法リスト 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と自然資本分野における国際基準策定の自然資本連合（NCC）は7月13日、自然資本プロトコル（NCP）の実施のための新たなツール […]
商社・物流 【国際】国際海事機関（IMO）締約国、バラスト水管理スケジュールや硫黄規制強化日程で合意 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は7月11日、今年7月3日から5日まで開催された海洋環境保護委員会（MEPC）第71回会合の内容を公表した。今回の会合では、バラスト水管理スケジュールの明確化、二酸化炭素排出量 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】インパクト投資国際団体GIIN、将来設計プロジェクトパートナーにデロイト選定 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は7月10日、発足10周年を記念して実施するプロジェクト「Market Roadmap Project」の活 […]
政府・国際機関・NGO 【香港】税関、密輸象牙7.2トンを押収。香港が密輸象牙の流通中継地となっている実態 香港税関は7月6日、マレーシアから到着した貨物船のコンテナの中から過去30年間で最大規模となる密輸象牙7.2tを押収したと発表した。時価総額900万ドル（約10億円）相当。 象牙商品の流通では、印鑑等として販売さ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G20ハンブルク・サミット首脳宣言、気候変動・租税回避・サプライチェーン等内容盛り込む ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】ユロ大臣、2050年低炭素化目標発表。2040年までにディーゼル・ガソリン車の販売禁止 フランスのユロ環境連帯移行相は7月6日、2050年までの低炭素化長期目標を発表した。2050年までに国内の二酸化炭素排出量を二酸化炭素排出権取引や他の二酸化炭素吸収活動等でゼロにする「カーボン・ニュートラル」を達成する [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アジア】GRIスタンダード、台湾・インドネシア・ベトナムで翻訳版発表。アジアで飛躍 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは7月5日、昨年発行したGRIスタンダードが、繁体中国語、インドネシア語、ベトナム語の公式翻訳版が発行されたことを発表した。GRIスタンダードはオリジナルは英語だが、順 […]
政府・国際機関・NGO 【ベトナム】ハノイ市政府、2030年までに自動二輪車走行を全面禁止。渋滞・大気汚染対策 ベトナム首都ハノイ市政府は7月4日、2030年までに自動二輪車の走行を全面的に禁止することを決めた。自動二輪車走行が、大気汚染や渋滞の大きな原因になっているとして、ハノイ市議会の役割を果たす人民評議会議員96人のうち、 [&he...
政府・国際機関・NGO 【EU】WWF、欧州機関投資家の投資ポートフォリオのパリ協定遵守度を分析。報告書発表 国際環境NGO世界自然資本基金（WWF）のヨーロッパ支部、WWFヨーロッパ政策オフィスは7月4日、欧州の主要機関投資家の投資ポートフォリオがパリ協定の2℃目標に沿うものになっているかを分析した報告書「European […]
政府・国際機関・NGO 【EU】持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）、中間報告書発表。改革案示す 欧州委員会が昨年10月設置した「持続可能な金融についてのハイレベル専門家グループ（HLEG）」は7月13日、EUのサステナブルファイナンスの促進に向けた中間報告書「Sustainable Finance Interim […]
政府・国際機関・NGO 【国際】独環境NGOウルゲバルト、世界の石炭火力発電所建設を進める企業120社を公表 ドイツの環境NGOウルゲバルト（Urgewald）とその協力団体は6月29日、世界全体で石炭火力発電所建設を計画している企業120社の一覧データベース「CoalExit.org」を公開した。現在、62ヶ国で1,600件 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融行動監督機構、運用業界の改革案を示す最終報告書発表 英国金融政策当局の金融行動監督機構（FCA）は6月28日、英国での資産運用業界改革に関する最終報告書を発表した。FCAは昨年11月、暫定版を報告書を発表。その後約半年をかけて今回の最終報告書をまとめあげた。今回の最終報 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書 世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】JICA、SDGsビジネス支援採択案件5件を発表。ビジネス調査費用を助成 国際協力機構（JICA）は7月10日、今年2月から3月にかけ公募したSDGsビジネス助成制度「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」の第1回採択案件5件を発表した。同助成制度は、国連持続可能な開発目標（S […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、投資家向けに食品業界へのエンゲージメント・ガイダンスを作成。8品目を対象 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは6月26日、機関投資家向けに食品業界に対してエンゲージメントをするためのガイダンス「Engage the Chain」を発表した。ガイダンスでは、牛肉、穀物、乳 […]
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