商社・物流 【国際】 We Mean BusinessとWBCSD、運輸・物流業界の気候変動アクション「below50」で提携 低炭素経済への移行を推進する企業・投資家団体We Mean Business（WMB）と、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体の持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は6月19日、WBCSDが推進するプ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関（ECHA）、ビスフェノールAとPFHxSをSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は6月16日、主に食品用の容器等の原料に使用されているビスフェノールA（BPA）を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs）候補物質リスト […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、先進企業プログラム「Standards Pioneers Program」始動。153社が参加 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは6月16日、GOLDコミュニティ会員企業だけが参加できる新たな企業間ナレッジ共有プログラム「スタンダード・パイオニア・プログラム（Standards Pioneers […]
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第1 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、気候変動対応推進AODPを吸収合併 英NGOのShareActionは6月13日、機関投資家の気候変動リスクを調査・報告している英NGOのAsset Owner Disclosure Project（AODP）を吸収合併すると発表した。AODPは毎年主要 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FIFA、新たな人権ポリシーを制定。大会建設現場での人権保護と選手の差別禁止を強化 国際サッカー連盟（FIFA）は6月8日、同連盟の人権ポリシーを改定し、ビジネスと人権に関する指導原則に沿う新たな人権ポリシーを発表した。FIFAは2016年4月に人権コミットメントを制定した後、人権コミットメントを具現 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】マクロン大統領、米トランプ政権政策を否定するウェブサイト開設 フランスのマクロン大統領は6月8日、新たなウェブサイト「Make Our Planet Great Again」を開設した。米トランプ大統領のキャッチフレーズである「Make America Great Again」を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は6月29日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動関 […]
エネルギー・資源 【フランス】マクロン新政権、新規石油・ガス採掘プロジェクトを停止する政策を表明 マクロン政権のニコラ・ユロ国務大臣兼環境連帯移行大臣は6月24日、気候変動への対応を進めるため、石油・ガス採掘プロジェクトへの新たな許認可発行を停止する法案を国会に提出する計画を公表した。これが実現すると、フランスでは...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、世界主要銀行の化石燃料融資状況レポートを発表。メガバンク3行は最低ランク 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナルの4団体は6月21日、世界主要銀行の化石燃料へ融資状況をまとめた報告書「Fo […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、パレスチナの深刻な労働環境悪化に警鐘。国際的な支援呼びかけ 国際労働機関（ILO）は5月31日、新たな報告書「占領アラブ地域における労働環境」を発表。パレスチナ労働者の置かれた劣悪な労働環境と緊急支援を世界に発信し、50年に渡るイスラエルのパレスチナ占領によってこの地域の住民が [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、SDGsの2017年進捗レポートを公表。定量測定フレームワークも近々最終採択 アントニオ・グテーレス国連事務総長は6月8日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の2017年度進捗レポート「2017 SDG progress report」を発表した。同レポートは、7月10日に開催される国連の持続可 […]
政府・国際機関・NGO 【カナダ】加民間シンクタンク、連邦・州政府に対し気候変動政策立案の留意点を提言 カナダの民間経済シンクタンクEcofiscal Commissionは6月8日、カナダの連邦政府および州・準州政府に向けたカナダの低炭素社会化提言レポート「Supporting Carbon Pricing: How […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CFSI、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.01を公開 紛争鉱物に関する国際ガイドライン制定Conflict-Free Sourcing Initiative（CFSI）は6月21日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT 5.01を公開した。同テンプレートは紛争鉱物 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】レインフォレスト・アライアンスとUTZが合併。共通認証プログラムを創設 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）とUTZは6月8日、2017年後半に両者が合併すると発表した。新組織はレインフォレスト・アライアンスの名前を存続させ、気候変動、森林伐採、貧困、農業等、世界中の環境 […]
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、PPS事業者のグリーン電力証書の扱いを明確化経済産業省は6月8日、電力小売事業の全面自由化に伴い制定した「電力の小売営業に関する指針」を改定し、小売電力事業者（PPS）が遵守すべきグリーン電力証書の取扱を定めた。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電源の電力に [...
エネルギー・資源 【ドイツ】憲法裁、ドイツ政府による原子力発電業者への核燃料税課税を違憲と判断 ドイツ連邦憲法裁判所は6月7日、ドイツ政府による原子力電力事業者からの核燃料税徴収が違憲との判決を下した。この判決を受け、RWE、E.ON、EnBWなど核燃料税を納めてきた電力事業者は税金の償還を受けることができるよう […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】外務貿易省とGRI、アジア新興5か国でサステナビリティ報告の普及に向け連携 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIとオーストラリア外務貿易省（DFAT）は6月7日、インド太平洋地域で「レポーティングを通じた持続可能な貿易と投資」プログラム（STIR Indo-Pacific）を開始 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】漁業認証MSC、認証のインパクト測定報告書を発表。水産資源量改善に寄与 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は6月1日、MSC認証のインパクトを分析した年次報告書「Global Impacts Report 2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBSCD、CEO向けのサーキュラーエコノミー解説ガイド作成。14社CEOがすでに署名 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）は6月5日、世界サーキュラーエコノミー・フォーラム（WCEF）と共同で、CEO向けのサーキュラーエコノミー解 […]
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