政府・国際機関・NGO 【イギリス】国会、2050年までのCO2排出ゼロ法案を可決。法制化したのはG7で初 英国会6月27日は、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにすることを法定の政策目標とするため、2008年気候変動法改正法案を可決した。G7諸国の中で、2050年までの排出ゼロを法制化した国は初。今回の法制化以前 […]
金融 【イギリス】運用業界団体IA、2025年ビジョン策定。気候変動、顧客需要変化、テクノロジーが3本柱 英投資運用業界団体Investment Association（IA）は6月26日、投資運用業界の将来に向けたビジョン「2025年ビジョン」を発表した。「価値フォーカス業界への転換」「英内外の顧客需要への対応強化」「テ […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】ジョコ大統領、プラスチック廃棄物輸入禁止を厳格運用する方針表明 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は6月25日、プラスチック廃棄物の輸入禁止を厳格運用する意向を表明した。朝日新聞との単独会見の中で明らかにした。同日朝に、環境・林業相に輸入規制のための省令策定を指示したという。 ...
商社・物流 【ヨーロッパ】空港業界団体、2050年までのCO2ゼロを宣言。194空港対象。カーボンオフセット使わず 欧州空港業界団体ACI EUROPEは6月26日、年次総会を開催し、2050年までに空港事業からの二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標「NetZero2050」を採択した。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1 […]
エネルギー・資源 【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法 東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1 […]
エネルギー・資源 【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GW インド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として […]
エネルギー・資源 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2050年までのCO2排出量ゼロを掲げている国は17ヶ国。日本は2070年のためカウントされず 英エネルギー・気候変動NGOのEnergy and Climate Intelligence Unitは6月25日、現在17ヵ国が2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする政策目標を定めていると発表した。世界全 […]
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】サントリー、コカ・コーラやネスレとリサイクル制度確立でアライアンス。政府に働きかけ サントリーホールディングスは6月下旬、コカ・コーラやネスレとともに、ベトナム政府に対し大規模なリサイクルを導入するよう促す企業アライアンスに参加すると発表した。サントリーホールディングスは2012年、シンガポール子会社 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHOとUNICEF、水と衛生に関する進捗と現状課題のレポート発表。質の面で課題大きい 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は6月20日、2000年から2017年までの水及び衛生に関する進捗レポートを共同で発表した。依然として、世界22億人が安全に処理された飲料水へのアクセスがなく、42億 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、国別平和・治安ランキング2019発表。気候変動による災害リスクは日本がワースト2 国連人道問題調整事務所（OCHA）は6月12日、平和と治安に関する国別ランキングの2019年版ランキング「Global Peace Index 2019（GPI 2019）」を発表した。首位アイスランド、2位ニュージー […]
製造業 【日本】ブリヂストン、原材料消費・CO2排出量削減可能な新タイヤ「Enliten」開発。まず欧州市場で ブリヂストンは6月13日、高性能の軽量タイヤ「Enliten」を発表した。一般的な夏用タイヤと比べ原材料を10%削減。また路面との摩擦も軽減できるため、車からの二酸化炭素排出量と燃料消費量を20%ずつ削減できる。電気自 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されてい […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米NGO5団体、カルパースとカルスターズにTCFD情報開示の積極対応を要求 米環境NGO5団体は6月25日、カリフォルニア州退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく先進的な情報 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年度の乗用車燃費基準で答申。現状より30%以上改善。電気自動車等の大幅増見込む 経済産業省と国土交通省は6月25日、共同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取りまとめた。今後、経済産業省と国土交通省が中心となって2019年度中に法改 […]
金融 【国際】477機関投資家3650兆円、各国政府に気候変動1.5℃目標に沿うCO2削減目標設定を要求 機関投資家477団体は6月26日、6月28日から開催されるG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求める共同声明を発表した。現状のNDCでは […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、初の気候変動適応の国際規格ISO14090リリース。リスクと機会の双方 国際標準化機構（ISO）は6月25日、気候変動適応に関する初の国際規格「ISO14090」をリリースした。気候変動リスクの特定、リスクのマネジメントというリスクの側面だけでなく、気候変動適応で生じる機会面も記述している […]
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索して […]
エネルギー・資源 【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅 […]
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