【国際】日本含む14ヶ国政府、持続可能な海洋経済で2030年ビジョン合意。漁業、海運、観光、エネルギー等

　日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革、保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿って、2025年までに国家管轄権内の海洋区域を、2030年までに全海域を、100%を持続可能な形で管理することにコミットすると言及し、「100%アプローチ」と名付けた。

　同会議は、ノルウェー主導で2018年に発足。ノルウェーとパラオが共同議長を務めている。参加国は、日本、ノルウェー、パラオ、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ポルトガルの14ヶ国。

　今回発表したビジョンでは、海洋の富、海洋の健全性、海洋の平等、海洋の知見、海洋のファイナンスの5つの主要な分野で2030年の目標を設定。海洋の富では、2030年までに天然漁業資源を持続可能な水準まで回復させ、養殖でも世界規模の需要を満たすために持続可能な形で成長できるようにすると宣言。海洋エネルギーでも、洋上風力発電等の海洋由来の再生可能エネルギーを2030年までに世界の主要なエネルギー源となる道筋をつける。観光業でも、気候変動に対処し、汚染を減らし、生態系の再生と生物多様性の保全を支え、地域の雇用とコミュニティーに投資している状態を2030年までに実現する。海運では、2030年までにゼロ・エミッション及び環境への影響が少ない船舶への移行が効果的に加速化している状態にする。海底資源開発では、海底鉱物採掘の環境への影響とリスクの理解を改善するための国際的な研究アジェンダを主導する。

　海洋の健全性では、気候変動面ではパリ協定達成への道筋と、汚染面では不必要なプラスチックの段階的削減、サーキュラーエコノミーの追求、廃棄物の船積み輸送及びプラスチック廃棄物の違法な輸出に関するルール執行、飼料の配合と給餌に関連する栄養素の流出量削減等を盛り込んだ。

　海洋ファイナンスでは、民間ファイナンスを拡大するため、持続可能な海洋計画の策定及び実施を含む持続可能な海洋経済への投資に公共部門のファイナンス及び開発援助を振り向けることや、透明性を高め報告の一貫性を確保するために、持続可能な海洋活動への投資に関する、指針、インセンティブ付け、モニタリング、民間部門や多国間金融機関が主導する持続可能な海洋ファイナンスの原則及びその他の自主的メカニズムの使用を支持した。ブレンデッド・ファイナンスや民間保険商品にも可能性を見せた。

【参照ページ】持続可能な海洋経済のための変革

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所