日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革 保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿って、2025年までに国家管轄権内の海洋区域を、2030年までに全海域を、100%を持続可能な形で管理することにコミットすると言及し、「100%アプローチ」と名付けた。

　同会議は、ノルウェー主導で2018年に発足。ノルウェーとパラオが共同議長を務めている。参加国は、日本、ノルウェー、パラオ、オーストラリア、カナダ、チリ、フィジー、ガーナ、インドネシア、ジャマイカ、ケニア、メキシコ、ナミビア、ポルトガルの14ヶ国。

　今回発表したビジョンでは、…

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