【中国】国務院、気象改変プログラムの実施地域を2025年にまでに国土57%。2035年までに世界をリード

　中国国務院は12月4日、各部（省に相当）及び各地方政府に対し、人工降雨等の気象改変プログラムの実施対象地域を2025年までに550万km²に拡大する政策方針「人工気象改変作業の高品質開発推進に関する意見」を発出した。同面積は中国全土の57%に相当する。

　今回発表された方針は、2025年までに、基礎研究と主要技術の研究開発を遂行し、気象改変プログラムを完成。人工降雨及び人工降雪の実施対象地域を550万km²に、雹の人工防止プログラムの実施対象地域を58万km²に拡大する。さらに2035年までに、さらに技術開発を進め、同技術分野で世界をリードする。

　気象改変プログラムを活用する重要分野については、農業生産増、環境保護・回復、異常気象・火災の防止の3つを挙げた。技術開発分野としては、気象観測衛星等を含めたモニタリング技術、人工降雨させる航空機、ロケット、対空砲、煙ストーブ等の技術と、IoTを用いたAI（人工知能）化の技術、モニタリングとオペレーションを融合する制御技術の3つを挙げた。

　中国政府は、2008年の北京オリンピックの際に、気象改変プログラムを実施したことで注目を集めた。その際には、競技中の降雨を回避するため、事前に雨を降らせる「クラウド・シーディング」と呼ばれる技術を活用。同技術は、数十年前から世界的に研究されており、北京オリンピックでは、湿度の高い雲に少量のヨウ化銀を注入し、水とヨウ化銀を反応させて、重くなった水分を雨として落下させた。中国は同分野に2012年から2017年の6年間だけで13.4億米ドル（約1,400億円）を拠出していた。

　中国はすでにクラウド・シーディングを農業対策等に活用しており、2019年だけで新疆ウイグル自治区で雹による被害を70%減らすことに成功したという。

【参照ページ】国务院办公厅关于推进人工影响天气工作高质量发展的意见

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