【国際】経営者・労組・NGO13団体、新型コロナ対策でG20に多国間協調を求める共同書簡送付

　持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）や世界経済フォーラム（WEF）等13団体は11月12日、G20各国に対し、より緊密な多国間連携のもとで新型コロナウイルス・パンデミックに、対処するよう求める共同書簡を送付した。

　今回の共同書簡に参加したのは、WBCSD、WEF、国際経営者団体連盟、国際労働組合総連合（ITUC）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、国際商業会議所（ICC）、BSR、The Climate Group（TCG）、We Mean Business、Capitals Coalition、IMAGINE、Business for Nature。賛同機関の加盟企業の時価総額は25兆米ドル（約2,600兆円）に上る。賛同機関の1つである国際労働組合総連合（ITUC）は、163か国2億人の労働者を代表する。

　同書簡は、パンデミックに伴い各国間の経済排除、社会的不平等、自然環境劣化が複雑に絡み合って巻き起こっていると指摘。G20各国政府の対応を一定程度評価したものの、根本的な解決に向けては、新たな多国間協調が必要だと強調した。

　具体的には、継続的な財政出動や社会保護による社会的不平等の是正、世界経済のリスク低減に向けた国際資金融通、気候変動対策イニシアチブ推進、自然環境損失の回復の5つを列挙。政府支出を可能な限り重要な環境・社会課題へ投入することや、中所得国に対する財政支援、人権侵害が深刻化への懸念、海洋・陸上の自然環境及び生物多様性の回復の要請等を行った。

【参照ページ】Business and labor organizations call for renewed multilateralism from G20 countries
【参照ページ】RE: Call for G20 Leadership on fair and just recovery ahead of 21-22 November Summit

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所