トップニュース 【イギリス】CEO平均報酬は17%減少したが、正規雇用者との格差は129倍。CIPD調査 英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay package […]
トップニュース 【国際】ダイバーシティ・インクルージョン推進のCEO連合体、新たに100機関が参加 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」は7月 […]
建設・不動産 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G20ハンブルク・サミット首脳宣言、気候変動・租税回避・サプライチェーン等内容盛り込む ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容 […]
金融 【国際】大手機関投資家79社、企業に労働情報開示を要求するイニシアチブ「WDI」発足 世界10ヶ国の機関投資家79社は7月3日、企業に対し従業員管理の情報開示を要求する共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative （WDI）」を発足した。ESG投資推進NGOのShar […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書 世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EIC […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは […]
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、児童労働撲滅に向けILO「最低年齢条約」と「最悪の形態の児童労働条約」を批准 インド政府は6月13日、児童労働撲滅のための主要な国際条約を2つ批准した。1つ目は、1973年に国際労働機関（ILO）が採択した「最低年齢条約（第138号）」および同時採択の補足的勧告「就業の最低年齢に関する勧告（第1 […]
トップニュース 【国際】世界主要企業175社CEO、ダイバーシティとインクルージョン推進で連合体発足 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」が6月 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、パレスチナの深刻な労働環境悪化に警鐘。国際的な支援呼びかけ 国際労働機関（ILO）は5月31日、新たな報告書「占領アラブ地域における労働環境」を発表。パレスチナ労働者の置かれた劣悪な労働環境と緊急支援を世界に発信し、50年に渡るイスラエルのパレスチナ占領によってこの地域の住民が [&he...
商社・物流 【日本】パナソニック、宅配ボックス設置実験で再配達率が大幅に減少。CO2削減、労働時間削減効果も パナソニックは6月8日、2016年12月から2017年3月末まで日本郵便、ヤマト運輸、福井県あわら市と共同で実施してきた宅配ボックス実証実験の最終結果を公表した。宅配ボックス設置により再配達率が49%から4ヶ月平均で8 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、2025年に向けた野心的な「Plan A 2025」発表。計画を更新 英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G20労働雇用大臣会合、インクルーシブ・ビジネスに向けた共同宣言を採択 ドイツのバート・ノイエンアールで5月18日から19日にかけて開催されたG20労働雇用大臣会合は5月19日、共同宣言「インクルーシブな未来に向けて」を採択した。インクルーシブ（Inclusive）とは、近年「インクルーシ […]
金融 【国際】PRI、プライベート・エクイティ向けのESG投資ガイダンス作成プロジェクトを開始 国連責任投資原則（PRI）は5月17日、プライベート・エクイティ（PE）運用機関向けに、無限責任組合員（GP）がファンド運用期間を通じてESGインテグレーション実践状況をモニタリング・報告する方法に関するガイダンスの作 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素 ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、米国製造業支援10億ドル基金。初支援先はコーニング 米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナー […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】印インフォシス、米国で1万人雇用計画発表。トランプ政権の批判に対応 インドIT大手インフォシスは5月2日、今後2年間で米国で1万人の雇用を増やす計画を発表した。インフォシスは、欧米企業からIT関連業務を受託する形で急成長を遂げており、現在世界で20万人を雇用している。一方米国トランプ政 [&hell...
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