食品・消費財・アパレル 【国際】漁業認証MSC、海藻基準や餌混入基準、労働慣行など新6プログラムについて意見募集 持続可能な漁業を推進しているNGO海洋管理協議会（MSC）は3月15日、MSCが2017年に実施するプログラム内容について、幅広いステークホルダーからの意見募集を開始した。締切は4月30日。MSCは国際的な漁業認証（M […]
政府・国際機関・NGO 【国際】 国連SDSN「世界幸福度ランキング2017」発表。北欧スイスが上位、日本は51位 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月20日、「世界幸福度ランキング（World Happiness Ranking）2017」を発表した。SDSNは、2012年に当時の潘基文国連事務総 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、「ダイバーシティ2.0」経営のための報告書とガイドラインを発表 経済産業省は3月23日、2016年8月より中長期的に企業価値を創出するダイバーシティ経営のあり方について検討を行ってきた「ダイバーシティ2.0検討会」の報告書を発表した。報告書では、ダイバーシティを巡る現状や課題を整理 […]
建設・不動産 【国際】健康ビルディング「WELL認証」の米IWBI、中国の認証機関GIGAと提携 IWBI（International WELL Building Institute）は3月6日、中国のビルディング認証機関であるGIGAとの業務提携を発表した。ビルディング認証では、従来、建物の環境性能を評価するLE […]
商社・物流 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ、2016年サスティナビリティ報告書を発表 飲料世界大手カールスバーグ・グループは2月24日、2016年度のサステナビリティ報告書を発行した。同社は2016年に「エネルギーと二酸化炭素」「水」「責任ある飲酒」「労働安全衛生」の4つをサスティナビリティの重点分野と […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IIRC、マテリアリティ分析において人的資本の重要性を提唱するコラムを発表 統合報告の国際フレームワーク策定NGOのIIRC（国際統合報告評議会）は2月23日、人件費を単なる費用ではなく長期的な機会やリスクとして捉えることを推奨するとするコラムを発表した。統合報告が要求する統合思考の中で、人的 [&hell...
金融 【国際】ブルームバーグ、金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）2017年銘柄発表。日本企業は4社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月23日、「金融サービス企業男女平等指数（BFGEI）」の2017年版構成銘柄を発表した。BFGEIは、2016年に開始した新しいインデックス。世界中の大手金融機関を対象とし、自主応募 […]
最新ニュース 【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書（amicus criae）を第9連邦巡回区控訴裁判所（連邦高等裁判所に相当）に提出した […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、34,000人の雇用創出プランを発表。トランプ新政権を意識か 小売世界大手ウォルマートは1月17日、同社の来期（決算期1月末）雇用創出プランを発表し、来期だけで34,000人の雇用創出効果を生み出していくと宣言した。同社は現在米国国内で約150万人雇用しているが、店舗数拡大、既存 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シリコンバレー・スタートアップ企業、サステナビリティ取組の課題多い。CSE調査 CSR関連研修・コンサルティングサービス提供の米Center for Sustainability and Excellence（CSE）は11月17日、シリコンバレー企業100社のサステナビリティ実施状況を調査したレ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】RepRisk、小売業界のリスク報告書サマリーを発表。世界トップ10社のリスク度を公開 ESGリスクコンサルティング世界大手スイスのRepRiskは12月14日、小売業界トップ企業の状況をまとめたESGリスク報告書を発表した。同報告書には、世界の小売企業大手10社の2016年12月時点でのリスク格付ととも […]
製造業 【スウェーデン】イケアグループ、気候変動対策分野に30億ユーロを投資。年間純利益の約70%相当 家具世界大手イケアは12月5日、今年度のサステナビリティ報告書を発表し、パリ協定で掲げる国際的な目標の達成に向けた今後の戦略を発表した。 イケアグループの2016年度（8月決算）の売上は342億ユーロ（約4.2兆円） […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、今年度レポート発表。「コーポレート・シチズンシップ・レポート」に名称変更 消費財世界大手P&Gは12月15日、同社初となる「2016年度コーポレート・シチズンシップ・レポート」を公表した。同社は1999年から毎年サステナビリティレポートを発表しているが、今年から「コーポレート・シチ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界の賃金上昇率は大きく低迷、賃金格差は拡大。ILO世界賃金報告2016-17版調査 国際労働機関（ILO）は12月15日、2年毎に発表している「世界賃金報告」の2016-17年版を公表した。同報告書の発行は5回目。今回の報告からは、世界全体の賃金上昇率が著しく失速してきていることや、賃金格差の拡大動向 […]
最新ニュース 【国際】人材よりテクノロジーが重要と考えるCEOが多数。コーン・フェリー調査 エグゼクティブサーチ世界大手コーン・フェリーは11月17日、世界のグローバル大手企業CEOなど経営トップ800人を対象にした将来の人的資源の価値に関するインタビュー調査結果を発表した。今年の調査では、今後重要性が高くな [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み 2014年6月に国際労働機関（ILO）総会で採択された「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」が11月9日発効した。この議定書は、1930年に採択された強制労働条約（第29号） が人身取引などの現代 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、新たなサステナビリティ戦略を発表。再エネ利用、廃棄物、従業員待遇等で高い目標 小売世界大手ウォルマートのドグ・マクミランCEOは11月4日、同社の今後数年間のサステナビリティ目標とコミットメントを示すロードマップを発表した。ウォルマートは、世界最大の小売チェーンであるだけでなく、サステナビリティ [&...
製造業 【アメリカ】ボーイング、中国飛行機製造大手COMACと提供強化。サステナビリティ分野で共同研究を推進 航空機製造大手ボーイングと中国商用飛機（COMAC）は11月1日、商用航空機産業の長期的で持続可能な発展に向けた調査・研究に関する提携強化で合意したことを発表した。両社はすでに2012年3月より、燃費効率改善、バイオ燃 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】労働裁判所、ウーバーのドライバーを従業員であると認める判決。ウーバー社の敗訴 タクシー配車アプリ世界大手の米ウーバーが、タクシードライバーを従業員ではなく、独立事業者と扱って来たことが係争されていた案件で、ロンドンにある雇用審判所（裁判所）は10月28日、タクシードライバーは独立事業者ではなく、 ...
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