【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴 2019/02/03 最新ニュース

【日本】東興青果、ベトナム人外国人技能実習生21人を解雇。札幌の労組は損害賠償求め提訴 1

 愛知県春日井市にある東興青果に雇用され、上川郡東川町と網走郡美幌町にある同社関連会社Tokoファーム等で勤務していたベトナム人外国人技能実習生21人全員が、1月25日付けで解雇された。東興青果は「事業規模縮小による人員削減」と説明。しかし、21人が加入する札幌中小労連・地域労働組合(札幌地域労組)は1月29日、同社が組合加入を妨害したとして、220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。

 また、労働組合側は1月29日、同社が派遣先の請負農業事業者に農業指導の実習を丸投げしたのは偽装請負で職業安定法違反に当たるとし、国に対して技能実習適正化法に基づく受入停止等の措置を取るよう申告した。東興青果に技能実習生を斡旋した外国人技能実習制度の監理団体、三愛友好交流協同組合に対しても不誠実と批判している。

 訴状等によると、同社は1月8日、21人に解雇を通知。このため、技能実習生7人は1月21日に、他の11人も1月25日に11人の技能実習生が札幌地域労組に加入したが、同社は1月25日、「次の実習先が決まるまで生活費など給与を保障するが、労働組合に入ったら給与はない」と連絡し、技能実習生11人を労組から脱退させたという。

 札幌地域労組は、東興青果と三愛友好交流協同組合の両者に対し団体交渉を申し入れたが、東興青果は応じず、組合員らに個別に低額での和解条件を示して妥結させようとしたと主張。組合との団体交渉を経ずに、組合員へ説明や条件提示することは不当労働行為に当たると非難した。

 外国人技能実習生に関する不当な扱いについては、人権侵害として国内外からの関心が高まっている。ESG評価においても、「結社の自由」の尊重が重要な要素となっている。

【参照ページ】【株式会社東興青果】ベトナム人技能実習生21名、不当解雇問題

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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