東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと英国に本部を置く国際人権NGOビジネスと人権資料センター（BHRRC）は12月21日、日本を拠点に活動する主要な日本企業、グローバル企業計62社に対し、人権ポリシーの策定と取り組み状況に関する調査結果を発表した。一部の先進的企業を除いて、人権リスクへの対処ができていない実態が浮き彫りとなった。
今回の調査では、H&M、GAP、インディテックス、FOREVER 21、ディーゼル、ニューバランス、NIKE、アディダス、パタゴニア等のグローバル企業と、ファーストリテイリング、イオン、しまむら、ワールド、オンワードホールディングス、青山商事、AOKIホールディングス、はるやまホールディングス、コナカ、タカキュー、ワコールホールディングス、ユナイテッドアローズ、グンゼ、ライトオン、ゴールドウィン、アシックス、ミズノ、ユニー、良品計画、エドウィン、ウィゴー、レナウン等の日本企業の双方に対しアンケートを実施した。
このうちアンケートに回答した企業は21社と約3割と低かった。さらに、国際基準に適合する人権方針や調達指針を策定している企業は13社しかなかった。当該13社はH&M、GAP、アディダス、パタゴニア、ファーストリテイリング、ワコールホールディングス、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド、イオン、イトーヨーカ堂、アシックス、ミズノ、三起商行。
一方、アンケートに回答したが、十分な人権方針や調達指針がなかった企業は、オンワードホールディングス、アダストリア、TSIホールディングス、三陽商会、レナウン、ヤマトインターナショナル、良品計画、ストライプインターナショナルは8社。
人権侵害が多発している外国人技能実習生に関する対応では、上記の21社のうち、ハニーズホールディングス、ダイドーリミテッド 、ヤマトインターナショナル、アシックス、良品計画、イトーヨーカ堂は対応しておらず、GAPは「わからない」と答えた。H&Mは、日本にサプライヤーがいないと回答した。
【参照ページ】ファッション・スポーツウェア企業62社の人権対応に関するアンケート調査結果公表
【参照ページ】Human rights concerns in the Japanese apparel industry