インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia(Lonsum)は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)からの脱退をRSPOに通知した。持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)は2018年11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesiaに対し是正勧告を通告していた。Lonsumの最大株主は、インドネシア食品最大手のインドフード。
【参考】【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難(2018年11月8日)
今回の脱退通知では、Lonsumは、RSPOへの不満を表明。自らは常にRSPO基準を遵守してきたが、不公平な監査により基準違反を認定された上、2018年12月10日にはRSPO事務局に対し、外部コンサルタントを探しており、RSPOに対しても推奨するコンサルタントがいればアドバイスするよう求めていた。しかしLonsum側の主張によると、1月15日にRSPO事務局側はLonsumに対し3営業日以内に対策をまとめたアクションプランを提出するよう指示。Lonsumは、不当に短い納期を設定され対応できないと判断し、今回の脱退表明に至った。今後は、インドネシアの事業者に義務化されているインドネシア持続可能なパーム油(ISPO)基準に基づく運用をしていくという。
今回の脱退表明を受け、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)とインドネシア労働NGOのOPPUKはコメントを発表。Lonsumの親会社インドフードを批判するとともに、インドフードと取引を続けている企業に対し取引停止を呼びかけた。また、インドフードには、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が長期にわたって多額の融資をしていると言及し、暗に対応を求めた。
RANの発表によると、インドフードに対しては、2018年11月の決定前から、ネスレ、ムシムマス、カーギル、ハーシー、ケロッグ、ゼネラル・ミルズ、ユニリーバ、マース、不二製油等が取引を停止。一方、インドフードの合弁パートナーであるペプシコ、ウィルマー・インターナショナル、ヤム・ブランズ等は取引を続けている模様。
【参照ページ】プレスリリース:3メガ融資先のパーム油大手インドフード子会社、RSPO認証脱退を通知 (2019/1/28)
【参照ページ】脱退レター
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