国際労働機関(ILO)の「仕事の未来世界委員会(Global Commission on the Future of Work)」は1月22日、各国政府に対し、前例のない労働市場の変化に対応するための施策展開を要求するレポート「Work for a brighter future」を発表した。内容には、デジタル革命、ジェンダー平等、労働慣行等、多様なテーマを盛り込み、「人間中心アジェンダ(Human-centred Agenda)」というスローガンを打ち立てた。
【参考】【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加(2017年8月29日)
今回のレポートは、2017年に発足した「仕事の未来世界委員会」の成果物。「人間中心アジェンダ」の推進のためには、「人間の能力開発への投資拡大」
「雇用に関連する諸機関への投資拡大」「ディーセントで持続可能な労働への投資拡大」の3つが必要と定義した。
さらに同レポートは、上記3つの必要分野に関連し、合計で10の提言をまとめた。
- すべての人への生涯学習
- 雇用シフトが必要な人への支援
- ジェンダー平等に向けた変革アジェンダ
- 社会保護の強化
- 「普遍的な労働保障(Universal Labor Guarantee)」の確立
- 労働時間での労働者の自己支配(Soverignty)の拡大
- 団体行動の活性化
- ディーセント・ワークのためのテクノロジー
- 経済変革
- 人間中心のビジネスモデル及び経済モデル
【参照ページ】A human-centred agenda needed for a decent future of work
【参照ページ】Work for a brighter future
【レポート】Work for a brighter future
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