【日本】政府、特定技能在留資格の運用制度を閣議決定。5年間で14業種計34万人外国人労働者受入れ

　日本政府は12月25日、2019年4月からの外国人労働者受入れ拡大に向けた新制度の詳細を閣議決定した。人手不足が深刻な14業種を受入れ拡大の対象とし、今後5年間の受入れ上限を業種合計で約34万人に設定した。2018年10月末時点の外国人労働者数は128万人。ビザ別では、「専門的・技術的分野」の在留資格労働者が24万人、外国人技能実習生が26万人、留学生での就労許可取得労働者が26万人。

　今回の閣議決定では、「特定技能」在留資格を新設した改正出入国管理法に基づき、法務省が「制度の運用に関する基本方針」を起案。同時に、それを基に、法務省、警察庁、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が「制度の運用に関する方針」起案。同日の双方が閣議決定された。12月8日成立した改正出入国管理法では、制度の詳細は法律では規定せず、閣議決定で柔軟に決定するとしていた。

　基本方針では、特定技能在留資格運用の意義として、生産性向上や国内人材の確保に取り組んでいても人材確保が困難な産業での人材確保と置いた。その判断軸に基づき、14業種が該当すると記載。「特定産業分野」と呼称した。14業種は、介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械製造、電気電子情報関連、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食。同14業種については、各省共同起案の「方針」の中で、新設された在留資格のうち「特定技能1号」の上限人数を各業種毎に設定した。一方、数年間は受入れしない方針の「特定技能2号」については、「方針」の中で、在留資格付与の条件となる評価試験を定めた。多くの業界では「特定技能2号」用に技能測定試験を新設する。

　上記の受入れ上限設定については、「基本方針」の中で、「当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを有効求人倍率、雇用動向調査その他の公的統計又は業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等により具体的に示す」と定めており、今回各省庁は「方針」の中で、有効求人倍率等を用いて論拠を説明した。また「基本方針」は、「向こう5年間の受入れ見込数について示し、人材不足の見込数と比較して過大でないことを示さなければならない」と定めており、5年間毎の見込み数発表は今後も継続される。

　また、特定の地域に特定技能在留資格の外国人労働者が集中しないよう、「基本方針」は、「人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能の在留資格をもって本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講じるよう努めるものとする」と定めているが、今回の「方針」の中ではどのように実現するかは記述がなかった。

　これに合わせ、法務省の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」は12月20日、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策案」を策定。医療態勢や日本語教育の拡充、行政情報の多言語化等126の施策をまとめた。関連予算も2018年度第2次補正予算案に61億円、2019年度予算案に163億円を盛り込んだ。同案は、12月25日の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で承認された。

【閣議決定】特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について
【閣議決定】特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について
【参照ページ】「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）
【総合的対応策案】外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策
【総合的対応策】外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議
【運用要領】新たな外国人材受入れ

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