小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、コープさっぽろを下請法違反で是正認定。代金から月次リベート等差引き 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープさっぽろ（コープさっぽろ）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）での「下請代金の減額の禁止」に違反したと判断。是正勧告を発出した。 今回の事案では、
エンターテイメント 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【韓国】改正資源保全リサイクル促進法施行。ホテルやスポーツ施設で使い捨て製品の無償提供禁止 韓国で3月29日、2023年3月に成立した改正資源保全リサイクル促進法が施行された。ホテル等を含む広範な施設で、使い捨て製品の無償提供が禁止された。日本より遥かに厳しい法律が韓国で誕生した。 同改正法で使い捨て製品の [&hel...
食品・消費財・アパレル 【国際】UNEP、食品廃棄物報告書2024年発行。先進国より新興国で家庭食品廃棄物多い 国連環境計画（UNEP）は3月27日、食品廃棄物の年次報告書「UNEP食品廃棄物インデックス・レポート」の2024年版を公表した。英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resource […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、農場での食品ロス推定ツール・リリース。今後関連スコープ3算定機能も開発 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月16日、農場での食品ロス算定ツール「グローバル・ファーム・ロス・ツール」をリリースした。 今回のツールは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】下院、2009年以降生まれへのたばこ販売禁止法案が第二読会通過。法律成立に道 英下院（庶民院）は4月16日、現在15歳以下の人へのたばこ販売を禁止する法案「たばこ・電子たばこ法案」の第二読会を賛成383、反対67の賛成多数で通過させた。今後、法案の細部を最終審議する第三読会に入り通過すると可決と [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】スギHD、オフサイトPPAで43店舗100%再エネ化。30ヶ所に太陽光発電建設 スギホールディングスは4月11日、クリーンエナジーコネクトとの間でオフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。クリーンエナジーコネクトがスギ薬局専用の非FIT低圧太陽光発電所を新たに30ヶ所に建設 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品小売大手5社、合同VCファンド「W23グローバル」設立。5年間で190億円投資 食品小売大手5社は4月8日、合同ベンチャーキャピタル・ファンド「W23グローバル」を英国で設立すると発表した。同セクターのサステナビリティ課題の解決に資するスタートアップ企業に対し、5年間で1億2,500万米ドル（約1 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、巻き芯なしPBクッキングホイル商品を英国初発売。厚紙消費量330t削減 英小売大手テスコは2月19日、プライベートブランド（PB）のクッキングホイル商品で、英国初の巻き芯なし化を実現したと発表した。巻き芯を排除することで、厚紙の消費量を毎年330t削減できる。 同社は今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、54地区を「海業の推進に取り組む地区」に決定。地域交流での所得増狙う 農林水産省水産庁は3月26日、「海業（うみぎょう）の推進に取り組む地区」として54地区を決定した。 海業とは、漁村の⼈々が海や漁村に関する地域資源の価値や魅⼒を活⽤して所得機会の増⼤等を図る取組のことを指す。日本の漁 [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコとナットウエスト、畜産家のGHG排出削減でに金利優遇スキーム適用開始 英小売大手テスコと英金融大手ナットウエストは3月28日、テスコのサプライヤー農家1,500世帯への融資を対象に、気候変動とサステナビリティに紐づけた新たな金利優遇スキームを開始したと発表した。持続可能な畜産への転換を促 [&he...
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定2022年報告書、4つの2025年目標に対し前進するも課題は多い 米環境NGOのRecycling Partnershipと国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は2月29日、2022年 […]
金融 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】EU理事会と欧州議会、使い捨て包装・容器の規制強化で政治的合意。再利用容器促進も EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月4日、パッケージ・パッケージ廃棄物に関するEU規則の改正案で政治的合意に達した。サーキュラーエコノミー化を進める。今後、双方での立法手 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本マクドナルド、2030年までに店舗CO2を50.4%減。PPAやEV充電スタンド設置。パッケージ変更も 日本マクドナルドは2月19日、2030年までに店舗・オフィスでの二酸化炭素排出量を2018年比50.4%削減すると発表した。同社は2050年までにスコープ3を含めたカーボンニュートラルを宣言しており、今回は中間目標の位 […]
食品・消費財・アパレル 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、サステナビリティ注力の国内サプライヤー農家に資金拠出 小売大手豪コールズは2月7日、酪農場でのサステナビリティ促進基金「Dairy Farm Sustainability Accelerator Fund」を通じ、オーストラリア国内の酪農家100世帯に対し、合計145 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、バナナ農家への公正な賃金支払い開始。共同宣言を3年前倒し 英小売大手セインズベリーは2月8日、同社小売店舗で販売するバナナの価格にプレミアムを乗せ、カメルーン、コロンビア、ドミニカ共和国、ガーナのバナナ生産者に対し、公正な賃金支払いを開始すると発表した。 同社は2023年3 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ワタミ、農水省「見える化」制度で三つ星取得のさつま芋メニューを店舗で提供。居酒屋業界初 ワタミは1月25日、農林水産省の温室効果ガス削減「見える化」制度で、居酒屋業界初の最高の三つ星を獲得したと発表した。ワタミが展開する外食店舗の8業態230店舗で、千葉県のワタミファーム佐原農場で育てられた「有機さつま芋 [&h...
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