米大統領府（ホワイトハウス）は5月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで大きな打撃を受けている外食企業に対する就任後100日間の政府支援状況を報告した。ジョー・バイデン政権は、連邦議会でも3月に可決された米国救済プラン（ARP）に基づき、レストラン活性化基金（RRF）で286億米ドル（約3.1兆円）の支援資金を用意している。 【参考】【アメリカ】上院、200兆円のコロナ対策予算案を僅差で可決。個人給付金や地方政府支援等（2021年 [...]
小売世界大手米ウォルマートは4月30日、新型コロナウイルス・パンデミックで深刻な影響を受けているインドに対し、インドでのワクチン接種支援や、200万米ドル（約2億円）の追加寄付を表明した。 インドでは現在、1日あたりの感染者数が世界最大の40万人を突破しており、1日の死者数も3,000万人台。特に「インド型」と呼ばれる変異株の感染力が強く、ワクチンも効きにくい状況。各地では医療崩壊が置きており、特に治療処置に必要な酸素までもが大幅 [...]
米ペイパル・ホールディングス、Uber Technologies、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの3社は4月12日、交通アクセスの乏しい米国人に対し、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場までの無料送迎を提供するための「ワクチン・アクセス・ファンド」を設立したと発表した。ペイパル寄付ファンドの機能を活用し、Uberアプリから個人寄付も受け付ける。 現在、米国では半数の人が、公共交通機関でアクセスできないところに居住しており [...]
【国際】ヤム・ブランズ、スコープ3まで含め2050年カーボンニュートラル宣言。2030年は46%減
ファーストフード世界大手米ヤム・ブランズは4月26日、スコープ3まで含めた2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年までの2019年比46%減の目標を発表した。原材料サプライヤーや食品加工企業とも企業とも協働する。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からも承認を得た。 ヤム・ブランズは、ケンタッキーフライドチキン（KFC）、タコベル、ピザハット等のファーストフード・ブランドを展開。同社 [...]
【イギリス】バーガーキング、2031年までに植物由来食品の割合を最大50%に引上げ
ファーストフード世界大手バーガーキングの英国法人は4月中旬、2030年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を、スコープ3で店舗当たりの原単位で2019年比41%減とする目標を発表した。原単位は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の基準との整合性をつけた。 同社は3月上旬、 (さらに…)
【日本】イオン、箱売りソフトドリンクでラベルレス商品を拡充。全国店舗で販売開始
イオンは4月20日、全国の「イオン」「イオンスタイル」等、約2,000店舗で、同社PBブランドのソフトドリンク「トップバリュ 天然水 500ml」タイプと、「茶飲料（緑茶、烏龍茶、麦茶）525ml」タイプの計4品目で、ラベルレス商品の販売を開始した。プラスチック廃棄物を削減する。但し、ケース販売商品のみが対象。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】RealReal、委託元ブランドの大幅リユースを実現。2020年カーボンニュートラルも達成
中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealは4月22日、同社の委託販売で委託元ブランド企業に支払う手数料が20億米ドル（約2,160億円）以上に達したと発表。商品1,800万点のリユースが実現したという。また、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）についても、1年前倒して2020年に達成したことを明らかにした。 同社は、 (さらに…)
英小売大手マークス&スペンサーは4月9日、自社ブランド「Select Farm」の契約農家を支援するための5年間のプログラム「Farming with Nature」の一環として、契約している英国農家のPRする広告宣伝キャンペーン「Fresh Market Update」を展開すると発表した。 Farming with Natureは、契約農家のレジリエンスを高めるため、気候変動、生物多様性、土壌健康、水消費という大きな環境課題に [...]
【国際】UNECE、加盟国の森林関連情報オンラインツールをリリース。FAOと協働
国連欧州経済委員会（UNECE）は3月23日、国連食糧農業機関（FAO）と協働し、UNECE加盟国での森林関連情報を集約したオンラインツール「INForest」をリリースした。UNECEには、北米、西欧、東欧、中央アジアの国々が加盟している。 FAOの報告書によると、 (さらに…)
【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、コモディティ栽培での森林破壊撲滅ロードマップ発表
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）のワーキンググループ「森林ポジティブ・アクション連合」は3月31日、コモディティ作物栽培による森林破壊を終わらせるための戦略をまとめた同ワーキンググループ初のレポートを発行した。 同ワーキンググループは、 (さらに…)
