private 【アジア】スターバックス、アジアで代替肉等の植物由来食品の投入を発表。台湾、ASEAN等

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月8日、9月からアジア・太平洋地域で代替肉等の植物性由来の食品や飲料をメニューに加えていくと発表した。同社は1月に「リソース・ポジティブ」戦略を発表し、事業運営による環境フットプリントを2030年までにプラスに転ずることを明確にしている。 【参考】【アメリカ】スターバックス、「リソース・ポジティブ」事業運営を宣言。2030年環境目標も3つ設定(2020年1月27日)  食品の分野では、 ( [...]

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private 【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ

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 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイクロプラスチック汚染問題に至っていは1社しか言及していないと大きな課題感を示した。  今回発表のレポートは、 (さらに…)

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【北米】スターバックス、ストロー不要飲料フタの標準仕様開始。使用後はリサイクル

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月10日、米国とカナダの店舗で、ストロー不要で飲める飲料カップのフタを投入したと発表した。フタはリサイクル可能な素材で生産され、同社としてもリサイクルを目指す。ストロー不要飲料カップのフタの開発は、同社が2018年にプラスチック製使い捨てストローの廃止を決めたときから言及されていた。 【参考】【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止(2018年 [...]

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private 【イギリス】ロレアル、化粧品空き容器を小売大手で回収。ロレアル製以外も受付。リサイクル強化

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 化粧品世界大手仏ロレアルは、小売大手と協働で、化粧品の空き容器を店舗で回収し、リサイクル・スキームを開始する。まずテスコとスーパードラッグの一部店舗にリサイクル用の回収箱が設置された。化粧品コンパクト、アイシャドウ・パレット、ファンデーションやコンシーラーのチューブ、マスカラ、アイライナー、リップ等の容器をロレアル製以外のものも含めて回収する。9月末までにセインズベリーとブーツでも開始し、合計1,000店舗に回収箱を設ける。  ロレ [...]

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【イギリス】マクドナルド、飲料カップの回収・再利用スキーム開始。業界世界初。Loopと協働

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 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月9日、サーキュラーエコノミーモデル推進Loopと協働で、英国の一部店舗で再利用型のホット飲料容器を2021年から導入すると発表した。同様のアクションは業界で世界初。テイクアウト用カップでも、再度英国店舗にカップを持ち込めば、Loopが清浄し再びマクドナルドで再利用する。  マクドナルドは現在、100ヶ国以上で合計37,000店舗を運営。毎日6,900万人が利用している。その上で、包装・容器 [...]

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private 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請

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 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きはあったが、EU全域での法制化を企業が求めたのは今回が初。26団体の総売上は3,500億ユーロ(約44兆円)にも上る。  今回の共同声明に署名したのは、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化

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 英環境・食糧・農村地域省は8月31日、2021年4月から小売店舗での使い捨てビニール袋販売の課徴金を現在の5ペンス(約7円)から10ペンス(約14円)に2倍に引き上げるとともに、小規模店舗含めた全小売店舗に制度を適用すると発表した。課徴金制度導入以降、レジ袋の提供数はすでに大幅に減少しているが、金額をさらに上げることでさらなる削減を目指す。  英国では、 (さらに…)

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private 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集

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 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた上での最終方針を発表する予定。  英国では、 (さらに…)

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【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請

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 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の恐れがあるとし、コンビニ大手8社に取引改善を要請した。 【参考】【日本】経産省、コンビニ大手3社の人手不足・加盟店満足度向上の行動計画進捗結果発表(2020年5月6日)  今回の調査は、加盟店に対し本部との取引条件や履行状 [...]

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【日本】丸井グループとみんな電力、クレカ会員の再エネ切り替え推進で協働。年間100万tのCO2削減目指す

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 丸井グループとみんな電力は9月1日、丸井グループのクレジットカード「エポスカード」の会員に対し、みんな電力への電力会社切り替えを推進する共同プロジェクトを発表した。みんな電力は、小売電力事業者の中でも、再生可能エネルギー電力の供給割合が業界トップ水準。丸井グループは、クレジットカード会員にみんな電力への電力切り替えを促すことで、顧客とともに二酸化炭素排出量の削減に取り組む。 【参考】【日本】東京都、小売電力事業者の再生可能エネルギー [...]

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