アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙い。 課税は、コーヒー容器毎に0.25ユーロ（約30円）を課す方向で調整している。課税そのものに意味があるというより、消費者に対し再利用可能なカップを持ち運ぶことが目的。すでにアイルランドのカフェでは、再利用可能なカ [...]
英サッカーリーグのリバプール・フットボール・クラブは、12月にカタールのドーハで開催されるFIFAクラブワールドカップで、高級ホテル大手ケンピンスキーが運営する「マーサ マラス ケンピンスキー ザ パール ドーハ」には宿泊しないことを決定した。同クラブの事前調査により、同ホテルでは移民労働者の人権侵害の懸念があると判断したため。同ホテルは、FIFAが同クラブ用に手配したものだったが、クラブ側は拒否するという異例の事態となった。 リ [...]
英小売大手テスコは11月1日、2020年までに英国店舗で販売しているPB製品において、プラスチック10億個を削減すると発表した。同社は、プラスチックについて「廃止、削減、再利用、リサイクル」の4R戦略を進めており、今回の発表もその一環。無駄なプラスチックを廃止する。 今回の削減戦略では、PB製品について複数のアクションを実施する。まず、青果やパンをラッピングしているプラスチック包装を紙包装に変える。また、惣菜用のプラスチックトレイ [...]
ニューヨーク市議会は10月30日、強制給餌で飼育したフォアグラの販売と提供を禁止する条例を可決した。2022年から施行される。フォアグラは、カモやガチョウに餌を多く与え肝臓を肥大化させて得る。近年では、のどからチューブを入れて餌を注入する「強制給餌」という手法で行われることも多く、動物福祉の観点から批判が出ていた。 ニューヨーク市には、フォアグラを提供するレストランが約1,000軒あると言われる。今回の市条例では、違反者には違反1 [...]
セブン‐イレブン・ジャパンは10月30日、食品ロスを削減するため、販売期限の迫った弁当等の購入者に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実証テストを同日より開始すると発表した。対象店舗は、北海道内のセブン‐イレブン1,010店舗と四国4県のセブン‐イレブン351店舗。 販売期限の迫った食品の値引き販売は「見切り販売」と呼ばれる。同社は従来、価格を維持することが、顧客の信頼を得ることとして、加盟店に対し見切り販売を許してこなか [...]
日本マクドナルドは10月28日、人気メニュー「フィレオフィッシュ」で、国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）が管理している持続可能な漁業認証「MSC CoC認証」を取得したと発表した。日本で販売するフィレオフィッシュのパッケージにMSCの「海のエコラベル」が表示する。 今回同社は、メイン食材であるスケソウダラの冷凍工程を、従来の「2回」から「1回」に変更し、漁獲した魚を素早く加工冷凍し、日本の店舗でフライされるまで凍ったまま届く [...]
決済世界大手米マスターカードは10月27日、食品サプライチェーンのトレーサビリティ強化を推進する米企業Envisibleが、同社の肉・魚介類のサプライチェーン・トラッキング・システム「Wholechain」で、マスターカードのブロックチェーン・サービス「Mastercard Provenance Solution」を採用したと発表した。食品分野の共同購入組織米竿大手Topco Associatesが、Wholechainを活用したト [...]
【国際】エレン・マッカーサー財団とUNEP、海洋プラ対応イニシアチブ「Global Commitment」初年次報告書発行
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は10月23日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」の初の年次報告書を発行した。 【参考】【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ（2019年3月17日） 現在同 [...]
国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされた16社のうち、テスコ、セインズベリー、モリソンズ、クローガー、アルディ・ノース、アルディ・サウス、アルバートソンズ、REWE、ホールフーズ・マーケットの9社は10月22日までに、国際人権NGOビジネスと人権リソースセ [...]
米小売大手メイシーズは10月21日、同社の2019年会計年度末までに毛皮製品の販売を禁止すると発表した。「メイシーズ」ブランドや同社ブランド「ブルーミングデールズ」だけでなく、ブランド・パートナーでの販売製品、アウトレット店でも禁止する。毛皮製品のメンテナンスや修繕、リファービッシュ製品を扱う「Fur Vaults」店も閉じる。 同社は今回の決定の背景について、アパレル業界の潮流、顧客の声、代替製品の調査、NGOとの対話の結果と説 [...]
