英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価格な製品の生産と糖質の多い製品の広告制限、及び正しい製品ラベルを促すため、機関投資家の力を結集する。 英国では、児童肥満の割合が高い状況にあり、政府も対策に [...]
国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は5月14日、世界中で深刻化するプラスチック廃棄物問題に向き合うため、企業団体のプラスチック廃棄物削減イニシアチブ「ReSource:Plastic」を発足した。昨今、プラスチック廃棄物削減目標を掲げる企業は増えてきているが、具体策に悩む企業は少なくない。同イニシアチブは、実行策を提案していく。 ReSource:Plasticの機能は主に3つ。「会員企業に対し最適なプラスチック廃棄物対策を [...]
英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境・食糧・農村地域相、テレーズ・コフィ同省環境担当閣外相の他、ネスレ、小売大手テスコやセインズベリーズ、ウェイトローズ等も署名した。 ベン・エリオット氏は、高級ライフスタイル・コンシェルジュQuintesse [...]
メキシコ首都のメキシコシティ市議会は5月9日、市内でのビニール袋、プラスチック製食器（ストロー含む）等の使い捨てプラスチック製品を消費者に提供または販売することを禁止する条例を、賛成51、反対0、棄権1で可決。同法が成立した。使い捨てビニール袋の禁止は2020年12月から、その他の使い捨てプラスチック製品の禁止は2021年1月から施行される。堆肥化可能なプラスチックは引き続き提供・販売できる。ペットボトルも対象外。 メキシコシテ [...]
セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材に切り替えるとともに、オリジナル商品で使用するプラスチックや紙の容器も、植物由来や生分解性、再生プラスチックや再生紙等の環境配慮型素材の使用割合を2030年までに50%に、2050年まで100%にまで高めることを打ち出した。 [...]
英小売大手セインズベリーは4月30日、プラスチック廃棄物削減やプラスチック・リサイクルで新たな取組を発表した。リサイクルが難しい濃色ビニール袋の使用を2020年3月までに全廃するとともに、今冬のクリスマスシーズンのクラッカー商品でもプラスチック包装をやめる。また、同日から、スイートハート・キャベツとサボイ・キャベツの2種類でもプラスチック包装をやめた。 セインズベリーは、以前から不要なプラスチック包装を削減するとともに、使用してい [...]
【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、4社に対し自主的に行動計画を発表するよう要請していた。 【参考】【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ（2019年3月28日） セブン-イレブンは、行動計画の中で、24時間営業をしない実証実験を [...]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハイドロフルオロカーボン（HFC）を使用しない自然冷媒による冷蔵冷房を用いた気候変動対策についての報告書を発行した。 現在、HFCは、二酸化炭素と同じく温室効果ガスとして認識されており、冷蔵冷蔵設備からの自然漏洩が気候 [...]
【国際】HSBC、サステナビリティを向上したウォルマートのサプライヤーに好条件融資提供
金融世界大手英HSBCと小売世界大手米ウォルマートは4月18日、環境サステナビリティを向上させたウォルマートのサプライヤーに対し、HSBCが好条件のファイナンスを提供するプログラムを発表した。 サプライヤーのサステナビリティマネジメントのレベルは、 (さらに…)
【国際】PRI、56の機関投資家が投資先企業や銀行にRSPO加盟要請。運用資産総額880兆円
国連責任投資原則（PRI）は4月3日、機関投資家56機関、合計運用資産総額7.9兆米ドル（約880兆円）が、パーム油関連企業に対しサプライチェーンを通じて持続可能なパーム油生産を追求するよう求める共同声明を発表した。特に、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）が2018年11月に改定したRSPO認証基準にコミットするよう求めた。 【参考】【国際】パーム油RSPO総会、加盟機関が遵守義務を負うRSPO基準改定。環境・人権基準強 [...]
