【中国】政府、プラスチック製品禁止発表。2025年までにEU並の規制。日本は中国に先越される 
中国国家発展改革委員会は1月16日、2025年までに中国全土でプラスチック汚染を低減するための新たな計画を発表した。使い捨てビニール袋、使い捨てプラスチック食器等の使用も禁止し、EU並の禁止規制を導入する。 今回の計画では、2020年までに一部の都市部で先行導入し、2022年までにプラスチック使用料を大幅に削減するとともに、プラスチックごみをリサイクルした再生素材や代替素材の大幅に進めるというもの。プラスチックごみのリサイクルでは [...]
【インド】アマゾン、インドの中小企業支援に1100億円投資。海外輸出強化や新たな収入源提供
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは1月15日、インド・ニューデリーで開催した中小企業向けイベント「Amazon SMBhav Summit」の中で、インドの中小零細企業（MSMEs）に対する販売支援策として、今後5年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資すると発表した。インド市場を強化するとともに、インドでの事業支持の基盤を整えにいく。 今回の発表は、 (さらに…)
【日本】ワタミ、食事宅配サービスの容器をケミカルリサイクル。2022年3月に全国展開目指す
ワタミは1月10日、日替わり夕食宅配サービス「ワタミの宅食」で、バイオマスプラスチック容器を回収してリサイクルする取り組みを鳥取県、島根県、岡山県（備前市の一部エリアを除く）、広島県、山口県（一部エリアを除く）、香川県、徳島県、愛媛県、高知県に拡大すると発表した。回収した容器は、リサイクルして再生素材にし、弁当・惣菜の容器に活用する。 同社は、今回の取り組みを、2019年5月から愛知県で実施。同10月には、岐阜県、三重県、福井県、 [...]
【アメリカ】NGO、大手企業29社の民間武器対策格付発表。ウォルマート等最高位。7イレブンは最低
米NGO26団体で構成するBusiness Must Act Coalitionは12月4日、小売・外食・アパレル大手企業29社の民間用銃器対策を評価した格付を発表した。最高格付「A」を得たのは、ウォルマート、クローガー、オールドネイビーの3社のみだった。 米国では2019年、店舗敷地内での銃撃事件が複数発生。米連邦政府は銃規制強化のための立法を進めなかったが、一部企業は、従業員や顧客を守るため、自主的に銃規制を強化する動きに出た [...]
【イギリス】Co-op、ビーガン製品を拡充し即日配達開始。黒色プラ全廃、プラ・フィルム独自回収も
英小売大手Co-op（コープ）は12月30日、PBブランド商品での容器・包装を100%リサイクル可能な素材に切り替えると発表した。リサイクルが難しい黒色プラスチックを2020年夏までに全廃するとともに、包装フィルムもリサイクル可能な素材に切り替える。また、1月2日、小売として最大規模になるビーガン・ブランドGRO」でも即日配達を実施すると発表した。 英国では現在、 (さらに…)
米初等・中等教育デジタル教材開発Discovery Educationは12月17日、米ドラッグストア大手CVSヘルスの財団「CVSヘルス財団」と、科学的根拠に基づく健康プログラム開発財団CATCH Global Foundationと協働で、小学5年生から高校3年生までを対象とした電子たばこ喫煙防止プログラムを無償提供するイニシアチブ「Be Vape Free」を発足したと発表した。CVSヘルス財団が300万米ドル（約3.3億円） [...]
【国際】世界旅行ツーリズム協議会、旅行業界の2050年までのカーボンニュートラル宣言。アクション加速
旅行業界の国際業界団体、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は12月3日、国連気候変動枠組条約第25回マドリード会議の中で、2050年までに旅行業界の二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にするアクションプランを発表した。手段として、プラスチック使用量の削減、食品廃棄物の削減にも言及した。 旅行・観光業は、世界のGDPの10%以上を占め、業界人口は3億1,300万人。二酸化炭素排出量は世界全体の5%を占める。WTTC [...]
イオンは12月6日、製品容器を回収し再利用に取り組む国際プロジェクト「Loop」のアクションに参加すると発表した。メーカー各社から自主参画を募り、消費財や食品など、リユース容器を利用した商品の先行販売および使用後の容器回収を開始する。 Loopは、食品、消費財、小売、物流等のグローバル企業が中心となり、1月に構想を発表。家庭用の使用済みプラスチック容器を回収し、洗浄・再利用するプロジェクトとして、最終的にリサイクル・再利用推進大手 [...]
【アメリカ】Uber、安全性報告書を初めて発行。事故や犯罪のデータ開示。他の運輸・宿泊企業も開示すべき
タクシー配車アプリ世界大手米Uberは12月5日、同社のサービスの安全性を開示する初の「米国安全性報告書」を発表した。同社のダラ・コスロシャヒCEOが、2年前に安全性を高めるアクションを開始して以降21ヶ月間の顧客数十万人からの情報提供等を分析。事故や犯罪に関するデータを開示した。 今回の報告書は、米国市場のみを対象。2019年に毎日約400万回の搭乗を記録。毎秒45台が稼働している計算になる。その中で、乗客やドライバーからの問 [...]
英小売大手マークス&スペンサーは11月下旬、レーヨン、ビスコース、リヨセル等の人造繊維（MMCF）の全原材料サプライヤーを公表した。中国、インド、インドネシアから原料の木片を調達していることがわかった。 マークス&スペンサーは、2016年に同社のサプライヤー公開ウェブサイトを発表。牛肉と乳製品の調達サプライヤーの社名、住所、製法等を開示した。2018年には、ウールと魚介類のサプライヤーも同様に開示。そして今回、MMCFサプライヤー [...]
