国際人権NGOケア・インターナショナルは9月5日、米国等の主要企業約40社のCEOとともに、世界中の女性の経済力強化を米国外交の主要テーマに据えることを嘆願する書簡を、米ティラーソン国務長官に送付した。参加した企業は、GAP、カルバン・クライン、コーチ、マイケル・コース、P&G、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴディバ・チョコレート、マース、モンデリーズ・インターナショナル、アクセンチュア、JCペニー、Macy's、ゼロックス等。 [...]
スターバックス英国は8月30日、食品廃棄物を減らすプログラムを英国全土で展開することに決めた。プログラムでは、賞味期限切れ1時間前の食品商品を半額で販売し、売上全てを子供の飢餓・栄養失調を救う国際NGOの仏Action Against Hungerに寄付する。 同社は、2017年初頭にマンチェスターの16店舗でパイロットプログラムを展開。顧客や従業員から非常に大きな反響を得、11週間で1,500ポンド（約23万円）をAction [...]
ケニアでビニール袋の使用、販売、製造、輸入を禁止する法律が8月28日に施行された。違反者には最大4年の懲役または38,000米ドル（約400万円）の罰金が科せられる。発展途上国では、使用後ビニール袋の投棄が大きな環境汚染を引き起こしており、とりわけ海洋に漂流する「海洋プラスチック」は、カメや海鳥、イルカ、クジラ等の海洋生物の生存を脅かす存在になっている。ビニール袋の使用を禁止したり使用に課税する法律は、中国、フランス、イタリア、ルワ [...]
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は8月9日、物流や店舗での省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に向けた検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。トヨタ自動車が新たに開発する水素自動車や水素発電機等の導入により、将来の低炭素社会・水素社会の実現に貢献することを目指す。 物流では、店舗向け冷蔵・冷凍トラックの動力源や冷蔵・冷凍ユニットの電源を燃料電池化した「燃料電池トラック」を導入することで、二酸化炭素排出量削減を目指す。 [...]
イオングループの財団、イオン環境財団は8月7日、日本ユネスコエコパークネットワークと連携協定を締結し、日本国内のユネスコエコパークの活動を支援していくことを発表した。日本ユネスコエコパークネットワークが連携協定を締結するのは今回が初。ユネスコエコパークとは、1976年に開始した国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の取組で、「人間と生物圏計画（Programme on Man and the Biosphere；MAB計画）」に基 [...]
日本リゾート大手星野リゾートと日本政策投資銀行（DBJ）は7月31日、日本国内で旅館等の宿泊業を営む企業を支援するための共同運営ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート2号投資事業有限責任組合（2号ファンド）」を組成することで合意した。両社は2015年12月に、総額20億円、運用期間10年の「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合（1号ファンド）」を組成していたが、今回2号ファンドを組成することで、資金規模を [...]
長年過剰漁獲により枯渇が危惧されてきた北海産タラ。しかし近年資源量の回復が確認され、国際漁業NGO海洋管理協議会（MSC）が管理するMSC認証取得の可能性が見えてきた。審査を通過すれば、北海産タラは初めてMSC認証の対象業種となる。タラは英国料理の代名詞「フィッシュ・アンド・チップス」の貴重な原料。 タラの北海での資源量は、ピーク時の1970年代には27万tの成魚が確認されたが、2006年にはわずか4.4tにまで大幅に減少。しかし [...]
再保険世界大手スイス再保険は、メキシコ・カンクンのカリブ湾沿岸に生息しているサンゴ礁に対する保険商品を開発していることがわかった。誕生すると、環境価値や生態系に対する世界初の保険となる。保険契約者はサンゴ礁に近い沿岸部のホテルとメキシコ政府。ハリケーン等でサンゴ礁が破壊された場合に、ビーチとサンゴ礁の修復用の給付金を支払う。同保険の開発では、国際環境NGOのザ・ネイチャー・コンサーバンシ（TNC）が支援し、メキシコ政府も後押ししてい [...]
マリオット・インターナショナルは6月7日、米ワシントンD.C.で毎年行われるLGBTイベント「Capital Pride」の開催に合わせ、4年前から開催している#LoveTravelsキャンペーンへの参加を世界中の人々に呼びかけた。#LoveTravelsキャンペーンは、マリオット・インターナショナルが運営する世界124ヶ国6,100ホテルではLGBTを含めどのような宿泊客でも歓迎することを訴える活動。同キャンペーンは、LGBTコミ [...]
英小売大手マークス&スペンサーは6月1日、2025年を見据えた新サステナビリティ計画「Plan A 2025」を発表した。同社は2007年に、2020年に向けた長期サステナビリティ計画「Plan A」を掲げ、先進的な取り組みを実施していることで有名。今回は次のターゲットを2025年に定め、サステナビリティの目標を更新した。 Plan A 2025は、「小売店」「消費財関連企業」「社会全体」の3つの柱で構成。それぞれの分野が抱える大 [...]
