世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル（約1.7億円）を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル（約11億円）から30万米ドル（約3,300万円）までの規模のプロジェクト提案を募る。 ウォルマート財団は、カナダでの食品廃棄物削減やフードバンク活動を展開する組織に1,500万米ドル（約17億円）を拠出すると宣言しており、 [...]
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Storesの適格性のある同社独自の要件を設定し、来年には要件基準達成の監査認証も策定する。同社は、他社も「Starbucks Greener Stores」が拡大することを期待している。 今回スターバックスが設定した要件 [...]
ファミリーマートは、弁当等に用いるプラスチック容器について、複数の商品容器を共通化することで容器の品目数を削減する。日刊工業新聞が9月12日報じた。同社は過去1年間で従来200種類弱あった容器をすでに約3割削減。今後さらに削減する。 ファミリマートは従来、商品開発と同時に新たな容器も開発。そのため容器の品目数が増加し、生産や流通プロセスでの廃棄ロスや在庫コストが増加していた。今回、品目数を減らすことで、環境負荷とコストを同時に削減 [...]
家具世界大手スウェーデンIKEAは9月13日、家庭配送用のトラックを2025年までに100%電気自動車（EV）等のゼロエミッション車に切り替えると発表した。中間目標として、2025年までに、アムステルダム、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリ、上海の各中心部でEV配送を実現する。 IKEAは、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を設定し、2030年までに純排出量をゼロにする目標を掲げている。2017年9月には、The Clima [...]
EUでは9月1日からハロゲンランプが全面的に禁止される。ハロゲンランプは、窒素やアルゴン等の不活性ガスにハロゲンガスを微量導入することで、通常の白熱電球よりも照度を上げた製品。欧州では60年あまり家庭等で使われてきたが、二酸化炭素排出量が少ないLED電球への移行を求める。 今回の禁止措置は、EUエコデザイン規則の中で定められたもの。同規則は2009年に制定後、2012年と2015年に改訂され、指向性照明（住宅用及び業務用）、LED [...]
小売世界大手米ウォルマートは8月20日、塩化メチレン（ジクロロメタン）またはN-メチルピロリドンを原料とするペイントストリッパー（塗料除去剤）の販売を2019年2月までに段階的に禁止すると発表した。対象地域は、米国、カナダ、メキシコ、中米。米環境保護庁（EPA）が5月、ペイントストリッパーに用いられることが多い塩化メチレン（ジクロロメタン）の規制強化に乗り出すと発表していた。 【参考】【アメリカ】環境保護庁、塩化メチレンに対する規制 [...]
国際環境NGOグリーンピースは8月15日、米小売大手の海産物サステナビリティを評価するレポート「Carting Away the Oceans」の2018年版を発表した。同レポートは2008年に発行を開始し今年が10周年目。同レポートは、この10年間で米小売の海産物サステナビリティへの取組は大きく改善したものの、使い捨てプラスチックの問題にはまだ実効性のあるアクションを打ち出せていないと評した。 今年のレポートでは、小売大手22社 [...]
IT世界大手米マイクロソフトは8月7日、同社のクラウド・プラットフォーム「Azure」に、「Proof-of-Authority（PoA）」型のブロックチェーン・ツール「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」を追加すると発表した。「Proof-of-Authority」は「権威による証明」と呼ばれ、ブロックチチェーンの特徴的な概念の一つであるマイニングを必要としない。ブロックチェーン信奉者の間では [...]
ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物（食品廃棄物）を約56%削減できた。SAPが8月7日報じた。 今回のSAP Integrated Business Planningの導入は、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」実現にむけた取り組みの一環。ローソンは従来から [...]
チリで8月3日、ビニール袋の商用利用を禁止する法律が施行された。同様の法律の施行では南米初。施行は6月1日には決定していたものの、チリ工業プラスチック協会（Association of Industrial Plastics）が上告したことで施行が遅れていた先日、同国憲法裁判所が同協会の訴えを退け、法施行が確定した。 新法では、衛生面や食糧廃棄物を防ぐために必要な包装以外の全ビニール袋の商用利用が禁止され、違反者には370米ドルの [...]
