【日本】ロイヤルホスト・グループ、2020年までに直営店でのプラスチック製ストロー提供禁止

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 ロイヤルホールディングスは11月12日、2020年までに、ロイヤルホスト、シズラー、シェーキーズ、カウボーイ家族、ロイヤルガーデンカフェ、リッチモンドホテル等のグループ直営店での使い捨てプラスチック製ストローの使用を禁止すると発表した。ストローが必要な顧客には、代替素材製ストローを提供する。海洋プラスチック問題への対応。  まず、2018年11月中旬から、グループ内の一部店舗でプラスチック製ストローの提供を廃止し、ストローが必要な顧 [...]

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【日本】経済産業省、飲食店における無断キャンセルへの対策を整理。キャンセル料請求できる

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 経済産業省の「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」は11月1日、飲食店における無断キャンセルへの対策をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表した。  「No Show」とは、飲食店を予約をしていたにも関わらず、その日時になっても店に連絡なく、または店の連絡を無視して来店しないことを言う。現在、 飲食店の予約全体の1%弱を占めると言われており、国内のNo show [...]

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【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大

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 英小売大手アズダは10月29日、2020年までに大豆の調達を森林破壊を伴わない調達に転換すると発表した。同社はすでに、パーム油ではRSPO認証のもののみを調達しており、カカオ及び森林でも森林破壊を伴わない調達に切り替えつつある。今回さらに大豆でも同様の取組を行う。  アズダは、米ウォルマートのグループ会社。ウォルマートは、2020年までに原材料調達での森林破壊ゼロを標榜していおり、また森林破壊を2020年までに半減、2030年までに [...]

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【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチック対応「Global Commitment」署名。日本ゼロ

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 インドネシア・バリで10月29日開催された第5回「Our Ocean Conference」で、海洋プラスチック問題に対応するためのイニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」が正式に発足。約290の企業、政府、大学、NGOが署名した。同イニシアチブは、エレン・マッカーサー財団が主導し、国連環境計画(UNEP)も協力する形で10月26日に発足が発表されていた。  同イニシアチブは、3つ [...]

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【EU】欧州議会、プラスチック製ストロー・食器使用禁止法案可決。酸化型生分解性プラスチックも

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 欧州議会は10月24日、使い捨てプラスチック製のストロー、マドラー、食器(ナイフ・フォーク・スプーン・皿)、綿棒、風船の柄の使用を2021年までに禁止するEU指令案を、賛成573、反対53、棄権34で可決した。今後、EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会での審議に移る。同法案は、海洋プラスチックの原因となっている漁具とたばこフィルターについても回収体制を強化する内容を盛り込んだ。生分解性プラスチックの中でも、分解性が弱い「酸 [...]

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【イギリス】政府、2年以内にプラスチック製ストロー等の販売・流通を禁止する方針発表

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 英国政府は10月22日、海洋プラスチック問題への対策として、使い捨てプラスチック製ストロー、プラスチック製マドラー、プラスチック製綿棒の流通及び販売を、2019年10月から2020年10月までの間に禁止する方針を発表した。環境・食糧・農村地域省が12月3日までパブリックコメントを募集した後、最終決定する。  英国では現在、年間でプラスチック製ストローが47億本、プラスチック製マドラーが3億1,600万本、プラスチック製綿棒が18億本 [...]

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【アメリカ】ターゲットとADM、CeresとWWFが展開する「AgWater Challenge」に加盟。水資源保護推進

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 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと国際NGO世界自然保護基金(WWF)は10月17日、両団体が推進する食品業界の水スチュワードシップ・イニシアチブ「AgWater Challenge」に、米小売大手ターゲットと米食品大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)が加盟したと発表した。農業サプライチェーンにおける淡水資源の保護を展開する。  AgWater Challengeは2016年発足。現在の加盟企業は、ペプシ [...]

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【アメリカ】ウォルマート、青物野菜納品企業にブロックチェーン活用のサプライチェーン管理を義務化

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 小売世界大手米ウォルマートは9月24日、青物野菜の納品元企業に対し、同社も開発に関わったブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンマネジメントシステムを採用することを義務化した。食品の安全性を高めることが狙い。米国では今年、ロメインレタスのO157感染が発生し、数百万個のレタスが廃棄処分となる事態が生じた。ウォルマートは、ブロックチェーンを通じたサプライチェーンマネジメントを強化することで、販売商品の安全性を高める。  同社は、ロ [...]

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【イギリス】マークス&スペンサー、全魚介類商品の原産地・漁法等を開示。牛肉・乳製品等でも

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 英小売大手マークス&スペンサー10月9日、店舗で販売している全魚介類の原産地を可視化したツールをホームページ上に開設した。天然漁業と養殖ものの双方が対象となっている。同様の取り組みは英小売大手の中で同社が初。現在同社では、加工食品の原材料となっているものも含め、47品目の魚介類を販売している。  今回のツールでは、全47品目について、29ヶ国71漁業・養殖事業者を開示。天然魚介類については、あわせて、漁法、取得認証、未認証品について [...]

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【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全額スターバックスが負担する。費用は年間約150米ドル(約1.7万円)。現在、米国のアルバイト社員は約18万人。Care@Workは米care.comが提供。  スターバックスはすでに、従業員福利厚生プログラムを通じた精 [...]

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