小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、GHGスコープ1・2で2031年度目標改定。スコープ3削減も継続 小売世界大手米ウォルマートは7月29日、2026年度のESG報告書を公表。2031年度までにスコープ1と2の温室効果ガス排出量を2025年度比で28%削減する新たな目標を発表した。 同社は、科学的根拠に基づく削減目標 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】食品・小売等100団体超、食料・栄養強化で政府に立法要請。テスコ、ダノン等 英フード財団は7月30日、小売、食品、農業、金融、医療、慈善団体等の100団体以上が、英アンディ・バーナム首相に対し、「Good Food Bill（良質な食料法案）」を早急に提出するよう求める共同書簡を提出したと発表 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手5社、賞味期限の製造ロット逆転を許容。セブンとサミットで実証開始 国内清涼飲料大手5社は7月14日、物流負荷軽減と食品ロス削減に向け、従来の納品期限内で、賞味期限が新しい商品を先に納品した後に古い商品を納品する「製造ロットの逆転」を一定範囲で認める取り組みを開始すると発表した。流通企 ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ等3社、リジェネラティブ農業導入で戦略的協業。小麦農地4万エーカー 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）、小売世界大手米ウォルマートの3社は7月15日、米中西部の小麦農地4万エーカー（約1万6,200ha）でのリジェネラティブ農業 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン、100%再生PET使用の食品容器実証開始。サーキュラーエコノミー セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは6月18日、リサイクルPET樹脂を100%使用した透明容器（A-PET容器）の実証テストを開始する予定と発表した。 今回の発表では、
食品・消費財・アパレル 【国際】コーデックス委員会、予防的アレルゲン表示で初の国際ガイドライン。リスク評価必須 コーデックス委員会は7月7日、予防的アレルゲン表示（PAL）に関する新たな国際ガイドラインを、「包装済み食品の表示に関する一般基準（CXS 1-1985）」の附属書として採択した。 今回のガイドラインは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】GSTC、観光業飲食サービス向け新サステナビリティ基準公表。GHG、食品廃棄物等 グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC）は7月6日、観光セクターで事業を行う飲食サービス事業者向けの新サステナビリティ基準「GSTC Food and Beverage Standard」初版を公表した。 […]
食品・消費財・アパレル 【EU】EIT Food、「リジェネラティブ農業」の消費者訴求難しいと分析。言い換え必要 EUの欧州イノベーション技術研究所（EIT）傘下のEIT Foodは7月6日、レジリエンスの高い農業及びリジェネラティブ農業由来の食品を消費者にどのように訴求すべきかを分析したレポートを公表。消費者は農業の改善の必要性 […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、容器・包装政令改正。プラ容器・包装55%、飲料用紙パック70%以上義務化 スイス連邦参事会は6月24日、容器・包装、廃棄物、ポイ捨てに関する複数の改正政令を採択したと発表した。サーキュラーエコノミーを促進し、リサイクルを強化するとともに、ポイ捨てに対する罰金額を同国全土で統一する。 今回の ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ガーナ】セインズベリー、カカオ森林再生プログラムに共同出資。EUDR対応支援 英小売大手セインズベリーは7月2日、チョコレート業界のパートナーと協働し、ガーナの主要カカオ生産地域での森林保護・再生プログラムに投資すると発表した。サプライヤーや現地技術専門家と連携し、森林周辺地域の自然保護・再生...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、2023年度食品ロス推計値発表。全体で461万トン、事業系が増加 農林水産省は6月27日、2023年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から3万t減少したが、事業系は増加した。 2023年度の推計値は、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】環境NGO、セインズベリーに除草剤パラコート使用禁止要求。農業従事者・生態系 環境NGOの英国農薬行動ネットワーク（PAN UK）は6月17日、英小売大手セインズベリーに対し、同社のグローバル・サプライチェーンで除草剤「パラコート」の使用を禁止するよう求めるキャンペーンを開始した。農業従事者や農 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、低炭素肥料普及で食品関連業界に連携要請。農業レジリエンス強化 英小売大手テスコは6月9日、英国農業セクターのレジリエンス向上に向け、食品・小売・イノベーション企業に対し、農家による低炭素肥料の大規模導入で協働するよう呼びかけた。英国の食料安全保障を高め、英国農家の経営安定化に繋...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、食品栄養戦略を強化。新ラベル導入、食物繊維・青果摂取拡大 英小売大手セインズベリーは6月9日、手頃な価格で容易に家庭での健康的な食生活を実現するため、栄養戦略を強化すると発表した。2030年までに、英国の食生活に数千t規模の食物繊維と、数百万食分の果物・野菜を追加することを目 [&h...
IT・ビジネスサービス 【日本】BCG、サステナブル消費者意識調査第12回発表。エシカル消費に変化無し。中古品には関心 ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月1日、12回目となる「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」の結果を公表した。 同社は15歳から69歳の日本の消費者を対象に、サステナブルな社会の実現に関する […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】Syre、ターゲットと提携拡大。2030年までに繊維to繊維の再生ポリエステル7万トン スウェーデン再生ポリエステル製造合弁会社Syreは5月11日、米小売大手ターゲットとの提携を拡大し、小売業界向けに次世代リサイクル素材を量産すると発表した。 【参考】【ベトナム】SyreとABB、繊維to繊維のリサイク […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】WRAP、食品関連企業向けスコープ3プロトコル第3版案公表。LSRやSBTi改訂踏まえ 英サーキュラーエコノミー推進NGOのWRAP（Waste & Resources Action Programme）は5月11日、英国食品関連企業向けのスコープ3温室効果ガス排出量算定プロトコルの第3版案を公 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】マクドナルド、2030年スコープ3目標未達見通し。2050年ネットゼロ目標は維持 ファーストフード世界大手米マクドナルドは5月19日、2030年までのスコープ3の温室効果ガス排出量削減目標について、当初期限での達成は難しいとの見解を示した。一方、2050年ネットゼロ目標は維持。またサプライチェーンの […]
エンターテイメント 【EU】犬・猫動物福祉規則が成立。個人所有も含めマイクロチップ識別義務化。ペット産業規制強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月22日、ブリーダー、販売施設、保護施設で飼育される犬・猫の福祉向上を図る改正EU規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。 […]
製造業 【アメリカ】米国プラスチック協定、容器の堆肥化拡大で政策提言。食品との一体処理 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は5月12日、プラスチックの堆肥化インフラの整備と堆肥化可能なパッケージの普及を支 […]
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