ファーストフード大手KFCコーポレーションは7月11日、英国で販売している鶏肉製品のサプライヤーに対し、2026年までに動物福祉に関する遵守基準を設けると発表した。鶏が動き回れたり、羽を広げたりできるほどの飼育スペースや自然光を確保できるよう求める。 英国では、英国動物虐待防止協会（RSCPA）が、鶏飼育にでの動物福祉を求める「欧州鶏肉コミットメント」を掲げ、スーパーマーケットや外食企業に署名するよう求めている。英国で鶏飼育で全面 [...]
国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の進捗結果とも言える。 （出所）Oxfam UK オックスファムの評価体系では、「透明性」「労働権」「農家」「女性」の4つの項目を設定。それぞれに対し高い基準を設定し、どこまで各社が到達できているかをチェックした。16 [...]
【日本】ファストリ、使い捨てプラスチック削減発表。買物袋有料化。ヒートテックのパッケージも紙等に
ファーストリテイリングは7月6日、使い捨てプラスチックの使用削減に関するグループ方針を発表した。全世界のファーストリテイリンググループ全体で、2020年中を目処に、顧客に提供される使い捨てプラスチックのうち、買物袋と商品パッケージの85%に相当する約7,800tを削減していく。 まず、日本をはじめ世界12カ国・地域の事業で使用しているプラスチック製買物袋を、2019年9月1日から、FSC認証を取得した紙または再生紙を使用した紙製に [...]
【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず
持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを超えた。紡錘事業者のレベルでの綿原料調達量では170万tに達した。 BCIは2018年、2020年までに世界のコットン（綿）生産量の30%以上をBCI認証にするという目標を掲げている。具体的な達成年を決めて綿調達を1 [...]
【国際】WRI、アパレル関連企業向けCO2削減ガイダンス策定。SBTiの依頼受け。スコープ3も焦点
国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月26日、科学的根拠に基づく排出目標削減イニシアチブ（SBTi）からの依頼を受け、アパレル関連企業向けの二酸化炭素排出量削減ガイダンスを策定した。WRIは、世界的に活用されている温室効果ガス算出ルール「GHGプロトコル」を策定した団体の一つ。アパレル業界の二酸化炭素排出量は、近年著しく増加している問題を受け、 (さらに…)
【イギリス】政府、パッケージ食品に全成分のラベル表記を義務化する方針。アレルギー対策
英環境・食糧・農村地域省は6月25日、食品関連事業者に対し、パッケージ食品にすべての成分リストを記載することを義務付ける法律を制定する意向を発表した。英国では、2016年に当時15歳だったナターシャ・エドナン＝レイプローズ氏が英ヒースロー空港で購入したサンドイッチを食べた後、ゴマアレルギーで死亡する事件が発生。サンドイッチの包装に彼女がアレルギーをもっていたごまの記載がなかったことが原因だったため、全てに成分を記載する必要があるとい [...]
【アメリカ】ベスト・バイ、消費者のCO2排出量を2030年までに20%削減。省エネ認証製品販売強化
家電量販店世界大手米ベスト・バイは6月19日、2030年までに消費者の二酸化炭素排出量を2017年比20%削減することにコミットすると発表した。同社はすでに自社の二酸化炭素排出量を50%削減することを標榜しているが、小売企業が消費者での削減に言及することは世界的に異例。今回同時に、自社の2030年までの二酸化炭素排出量目標も2009年比75%削減に引き上げた。 ベスト・バイは、消費者の二酸化炭素排出量を後押しするため、 (さらに& [...]
日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とする再生ペットボトルを使用すると発表した。6月10日から、同社グループのセブン‐イレブンやイトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート、そごう・西武合計21,400店で順次発売する。 特定の小売グループで回収したリサイクル素材のみで作る [...]
インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品の安全性をスマートフォンで確認できる。将来的には食品販売業者や消費者が手軽に活用できると期待されている。 英国の消費者の3人に1人は、消費期限に達したという理由だけで年間125億ポンド（約1.7兆円）分の食品を廃棄して [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。 調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、 [...]
