小売世界大手米ウォルマートは4月30日、同社英国完全子会社Asdaと英小売大手セインズベリーが経営統合すると発表した。事業規模の拡大により、売上とコストの両面でのシナジーを狙う。英競争・市場庁からの承認はまだ出ていない。存続会社はセインズベリー。統合が完了すると、売上510億ポンド（約7.6兆円）で市場シェア31.4%の巨大企業が誕生。英小売首位のテスコの市場シェア25.6%を超える。 統合後も両社の店舗ブランドは存続する。ウォル [...]
英環境NGOのWRAPは4月26日、英政府、企業、NGOを巻き込んだプラスチックごみ削減宣言「UK Plastics Pact」を発足した。英環境・食糧・農村地域省、コカ・コーラ・ヨーロピアン・パートナーズ、ペプシコ、P&G、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、セインズベリー、テスコ、マークス&スペンサー、ウェイトローズ、モリソンズ、ALDI、ピザハット等42社がすでに署名。NGO等15機関も署名した。 WRAPは2000年設立。今回署名 [...]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）の理事会は4月25日、サプライチェーンに関する新たなイニシアチブ「Sustainable Supply Chain Initiative（SSCI）」の発足を決定した。サプライチェーンに関する社会、環境観点の基準やガイドラインが乱立しているため、加盟企業がベンチマークすべき基準を整理し策定する。 同イニシアチブは、CGFのサステナビリテ [...]
小売世界大手米ウォルマートは4月23日、2018年のサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report 2018」を発表した。同社は、サステナビリティへの重点分野として、労働慣行、環境インパクト、商品の安全性、サプライチェーンの透明化の4つを定めている。 労働慣行 雇用創出や所得向上では、2018年度に米国内で23万人を昇給、昇格。パートタイム従業員へのボーナス支給総額は6億2,500万米ドル（約68 [...]
環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 環境省と農林水産省は、食品廃棄物の量を削減するため、食品リサイクル法に基づき、一定の事業者に年間の食品廃棄量の報告義務を課している。対象となっている事業者は、年間廃棄量が100t以上ある食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食事業者。今回の集計は [...]
小売世界大手米ウォルマートは4月18日、2017年4月に発表したサプライチェーン上の二酸化炭素排出量削減プロジェクト「Project Gigaton」の進捗状況を報告。同社サプライヤーはすでに合計2,000万tの二酸化炭素排出量を削減したと発表した。今後も、太陽光発電や風力発電を拡大するとともに、電気自動車（EV）の充電ステーション設置を進めていく。 【参考】【アメリカ】ウォルマート、商品納入企業にCO2削減を要望する「Projec [...]
飲食世界大手米スターバックスは4月17日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施すると発表した。同社では4月12日、米フィラデルフィアの店内で商品を買わずにいたアフリカ系男性2名が警察に逮捕される事件が勃発。一連の様子を撮影した動画がSNSで拡散し、人種差別との非難を招いていた。同事件を重く見たCEO以下経営陣は、対応が不適切だったとし、研修により従業員教育を徹底する。 [...]
ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月28日、英国での店舗でプラスチック製ストローの使用を段階的に廃止すると発表した。今年5月から英国の1,300店舗で紙製ストローを試験的に導入。また従来セルフサービスで提供していた方法を改め、店員がストローを依頼に応じて提供する形にする。 今回の取組は、店舗でのプラスチック製品を全てリサイクルしていく方針の一環。他の容器類に比べストローはリサイクルすることができなかったため、プラスチック製 [...]
世界小売大手米ウォルマートは3月29日、2030年までの中国でのサプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を5,000万t削減する計画を発表した。同社は、2030年までに世界全体で10億tの二酸化炭素排出量を削減するプロジェクト「Project Gigaton」を展開しており、その一環。中国の主要サプライヤーから同プログラムに巻き込み、最終的には中国の全サプライヤーの参加を目指す。 ウォルマートは、科学的根拠に基づく排出削減目標設定（ [...]
イオンは3月28日、2050年までの二酸化炭素排出量削減ビジョン「イオン 脱炭素ビジョン2050」を発表した。2050年までに店舗での二酸化炭素排出量をゼロにする。同時に、中間目標として2030年までに二酸化炭素排出量を総量で2010年比で35%削減する。同目標はすでに科学的根拠に基づく排出削減目標設定イニシアチブ「SBT」に承認申請を出しており、承認される見込み。加えて、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにす [...]
