【イギリス】東部のCO-OP、賞味期限切れ食品の値下げ販売開始。食品ロス削減

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 英東部イースト・アングリア地方最大のスーパーマーケット・チェーンEast of England Co-opは12月4日、賞味期限日(Best Before)を過ぎた食品を10ペンス値下げして販売する取組「The Co-op Guide to Dating」を発表した。同チェーンは、過去3か月間14店舗でパイロットプログラムを実施。その成果を受け125店舗に取り組みを拡大する。パイロットプログラムでは、対象となった食品の多くが値下げ数 [...]

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【日本】コンシューマー・グッズ・フォーラム、日本ローカル・グループ発足。味の素が議長

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は11月27日、「日本サステナビリティ・ローカル・グループ(JSLG)」を発足したと発表した。CGFは目下活動の地域化を進めており、今回発足のグループもCGFに加盟する日本企業のネットワーキングを支援するために創設した。同グループでは、CGFが掲げる「Environmental and Social Sustainability Reso [...]

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【アメリカ】ウォルマート財団、農業サステナビリティデータ流通システム強化でTSCに寄付

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 小売世界大手ウォルマートのウォルマート財団は11月14日、米食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム(TSC)」に375,000米ドル(約4,200万円)寄附した。TSCはこの資金を用いて、データシステム連携等、農家のサステナビリティ関連データを流通させるシステムを強化する。  TSCは2007年にウォルマートとアーカンソー大学が資金を拠出し発足したNGO。すでに100社以上が加盟している [...]

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【国際】世界カカオ財団と企業21社、コートジボワールとガーナの熱帯雨林保護・再生で協働

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 カカオ産業のサステナビリティ向上を目指す世界カカオ財団(WCF)は11月16日、気候変動枠組み条約ボン会議(COP23)の場で、新たなイニシアチブ「Frameworks for Action」の設立を発表した。世界のカカオの3分の2を生産するコートジボワールとガーナでカカオ栽培による熱帯雨林伐採を食い止め、国立公園を守る。熱帯雨林を保護することで大気中の二酸化炭素を固定化するにもつながり気候変動緩和にも貢献できる。  過去10年で、 [...]

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【アメリカ】TD Bank、2017米国レストラン業界レポート発行。女性経営者の開業広がる

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 カナダ金融大手トロント・ドミニオン銀行(TD Bank)は11月6日、米国のレストラン経営者251名を対象に調査したレストラン業界の動向レポートを発行した。過去10年間で女性レストラン経営者が増加してきていることがわかった。  過去10年以内にレストランを開店した女性は全体の73%であるのに対し、男性は59%。72%の女性経営者が、現在のレストランビジネスの価値は上昇傾向にあり、そのブランドにも自信があると回答した。その割合は男性で [...]

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【国際】ホテル業界団体ITP、気候変動対応レポート発表。2030年までに原単位66%削減

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 英チャールズ皇太子が総裁を務める国際的慈善団体ビジネス・イン・ザ・コミュニティ(BITC)の推進イニシアチブの一つ、「International Tourism Partnership(ITP)」は11月2日、ホテル業の脱炭素アクションをまとめたレポート「Hotel Global Decarbonisation Report」を発表した。同レポート作成では、ホテル業界サステナビリティ・コンサルティングのシンガポールGreenvie [...]

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【アメリカ】ホテル大手マリオット、サステナビリティ2025年目標を発表。SDGsも意識

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 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは11月1日、従業員、顧客、株主、環境、地域社会のニーズのバランスを取りながら事業運営を行う新たなサステナビリティ・ソーシャルインパクト・イニシアチブ「Serve 360」と、2025年目標を発表した。マリオット・インターナショナルは、世界125ヶ国・地域で30のホテル・ブランドを展開。同社ブランドのホテルは世界6,200に及ぶ。  Serve 360は、国連持続可能な開発目標(SDGs [...]

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【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画

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 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。  GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際機関、専門家等が参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。発足時は1 [...]

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【日本】イオン、2025年までに食品廃棄物を原単位50%削減。堆肥化・自社農園活用が柱

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 イオンは10月16日、売上金額当たりの食品廃棄物を2025年までに2015年比で半減させること、および発生した食品廃棄物を資源としていかすため「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10ヶ所、1,000店舗以上で構築する目標を発表した。食品廃棄物を堆肥化しイオン直営農場で活用するイオン完結型「クローズド・リサイクル・ループ」等を導入していく。  食品廃棄物は、飢餓や資源の非効率利用の問題として世界的に注目されている。日本国内でも [...]

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【アメリカ】ターゲット、2022年までにサステナブル・コットン100%を実現。宇宙技術も活用

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 米小売大手ターゲットは10月4日、アパレル製品、家具、生活用品のPB商品および同社向け限定商品に使われるコットンを、2022年までにサステナブル・コットン100%にすると発表した。そのため、コットン調達方針を新たに公表した。水生産性、化学肥料利用、土壌における環境負荷を低減し、労働環境の改善も実施する。ターゲットは全米でも有数の綿製品取扱企業。同社がサプライチェーン改善に乗り出したことは大きな影響力がある。  同社は2016年11月 [...]

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