米環境保護庁（EPA）は3月15日、あらゆる塗料でジクロロメタンの製造、輸入、加工、流通、販売を禁止するルールを最終決定し、発表した。人体への健康被害リスクが高く、急性死亡も起こりうるため。他にも、目眩、意識喪失等の危険性もある。180日後に施行される。 今回のルールが施行されると、ジクロロメタンの製造、加工、流通事業者は、サプライチェーン上の小売企業に対し、販売禁止を通知するとともに、基本的な記録を付ける義務が生じる。 今後も [...]
【国際】プラスチック対応の国際イニシアチブ「Global Commitment」初の報告書発表。日本企業の署名1社のみ
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は3月15日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Global Commitment」について、取組状況をまとめた初のレポートを発表した。同イニシアチブは、発足時290の企業・政府が署名し、現在は350を超え、そのうち企業署名が50増えた。 【参考】【国際】世界290の企業・政府・NGO、海洋プラスチッ [...]
欧州議会は3月12日、食品大手企業との不当な取引から農家や中小サプライヤーを保護するためのEU法案を可決した。今後、EU理事会での審議に移る。日本での下請法に類似する内容が盛り込まれている。 今回のEU法案は、売上3.5億ユーロ（約440億円）以上の食品小売、加工、卸売、協同組合、生産者団体等が対象となる。禁止行為として、腐りやすい食品の支払遅延、直前での注文キャンセル、一方的または遡及効果のある契約変更、廃棄食品の買取強制、書面 [...]
【国際】UNEP、使い捨てプラスチックの各国規制レポート公表。小売店でのビニール袋配布規制導入は84ヶ国
国連環境計画（UNEP）は3月11日 使い捨てプラスチックの製造・輸入・販売・使用に関する各国の法規制動向をまとめたレポートを発表した。2018年7月時点で、192ヶ国のうち127ヶ国が何らかの規制を導入していた。しかしそれでも毎年海洋プラスチックごみが800万t、企業はビニール袋を5兆枚製造しており、環境及び人体に対して問題となっている。 ビニール袋規制をしている127カ国のうち、小売店でのビニール袋配布を規制している国は (さ [...]
小売世界大手米ウォルマートの海外事業子会社ウォルマート・インターナショナルは3月4日、P&G及びP&Gの「Children’s Safe Drinking Water（CSDW）Program」への協力を発表した。世界の水危機に対する認知向上を図るプログラム「2019年グローバル・イベント」を実施する。 現在世界では8億4,400万人が安全な飲料水へのアクセスが確保されていない。そのため、遠くまで飲料水を汲み上げにいなかければなら [...]
英小売大手ウェイトローズが英Wirth Research（WR）の製品「EcoBlade」を活用し、店舗の冷却棚での電気使用量を大幅に削減する見込みであることが2月18日、明らかとなった。二酸化炭素排出量を最大25%削減できる。 同装置は、F1のレーシングカーに使われている流体力学を応用したもので、リサイクル可能なプラスチックでできている。このプラスチックを冷却棚の手元の端に据付けることで、冷風を効率良く活用できる。同時に、冷風が [...]
ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候イニシアチブ（NKI）」を活用し16万ユーロ（約2,000万円）を助成した。 同アプリは、各メニューの二酸化炭素排出量を測定し、一般的な二酸化炭素排出量の50%未満であれば、当該メニューに「KlimaTeller」を [...]
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は2月18日までにBHRRCに対応状況を回答し、内容が公表された。 トルクメニスタン産コットンについては、トムソン・ロイター財団が1月31日、トルクメニスタン産コットンを材料としたハンドタオルが、3社のEコマースサイト [...]
家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更することで、家具廃棄物を減らし、サーキュラーエコノミーを推進できると判断した。同社は、返却後の製品についても修復し、再販売することも視野に入れる。英紙フィナンシャルタイムスが、2月4日報じた。 同社は、古くからのビジネスモ [...]
環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめ、現状分析と今後の方向性を発表した。原案を2018年12月に公表し、12月26日から1月24日までパブリックコメントを実施した。 食品リサイクル法は、可食部分の廃棄物「食品ロス」と不可食部分の廃棄物も含む「食品廃棄物 [...]
