【日本】オフィス・飲食店内が原則禁煙となる改正健康増進法成立。小規模飲食店は例外措置

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 参議院は7月18日、改正健康増進法案を賛成176、反対60で可決し、同法が成立した。同法は、望まない受動喫煙を防止することを全面に掲げ、オフィスや飲食店等の多くの人が集まる施設内では原則禁煙とした。違反した喫煙者には最大30万円の罰金、飲食店の管理者に対しても最大50万円の罰金が科せられる。同法は段階的に施行され、東京オリンピック・パラリンピックの直前となる2020年4月1日に全面的に施行される。  今回のたばこ規制強化の動きには、 [...]

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【アメリカ】マクドナルド等外食7社、フランチャイズ契約での人材引き抜き禁止条項撤廃を表明

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 米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止(No-poach)条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アービーズ、カールスジュニア、ジミー・ジョンズ、アンティ・アンズ、バッファロー・ワイルド・ウィングス、シナボン。全米合計25,000店舗で同条項撤廃が今後導入される。  人材引き抜き禁止条項は、同一フランチャイズでの他店舗 [...]

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【アメリカ】マリオット、世界全ホテルで2019年7月までにプラスチック製ストローとマドラー廃止

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 ホテル世界大手米マリオット・インターナショナルは7月18日、プラスチック製のストローとマドラーの使用を2019年7月までに禁止すると発表した。同社の世界中の全ホテルチェーン30ブランド、6,500以上の全ホテルに適用する。米ホテルチェーン大手の中でプラスチック製ストローの廃止を世界中で実施するのは同社が初。同社は、本社でも同様にプラスチック製のストローとマドラーの使用を禁止する。  同社は、年間でプラスチック製ストローを10億本、プ [...]

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【日本】丸井グループ、RE100加盟。みんな電力の「ENECT RE100 プラン」活用

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 丸井グループは7月10日、再生可能エネルギー100%で事業電力を目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟した。2025年までに事業電力100%再生可能エネルギー化を70%に、2030年までに事業電力100%再生可能エネルギー化する。実現に向けては、国内電力小売事業者みんな電力から再生可能エネルギー電力を購入する。日本の小売企業がRE100に加盟するのは今回が初めて。  みんな電力の「ENECT RE100 プラン」は、日本で初めて [...]

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【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止

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 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥化可能プラスチック素材を原料とするストローも投入する。同施策の対象は、直営店だけでなく、フランチャイズ店舗も対象となる。  今後の予定では、アイスコーヒーとアイスティーについては、使い捨てプラスチック製ストローが不要な [...]

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【イギリス】小売テスコ、英国内畜産での飼料用大豆生産による森林破壊を2025年までに撲滅

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 英小売大手テスコは7月3日、英国内の畜産業の飼料として用いられる大豆生産から森林破壊を撲滅する新計画「UK Zero Deforestation Soy Transition Plan」を発表した。森林破壊がないことが保証された地域からの大豆のみを調達する取組を段階的に導入する。  大豆は、タンパク質を含み、家畜飼料の原料として多く用いられている。世界人口の増加に伴い肉需要が増えることで、家畜向けの大豆需要も急激に拡大。大豆生産の一 [...]

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【インド】ウォルマート財団、ICRISATと協働し小規模農家の市場アクセス向上プログラム開始

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 小売世界大手米ウォルマート・グループのウォルマート財団は6月27日、国際半乾燥熱帯作物研究所(ICRISAT)と協働し、インドのアンドラ・プラデシュ州の小規模農家の収入向上を目指すプログラムを開始した。プログラムは2年間。ウォルマート財団が200万米ドル(約2.2億円)を拠出し、ICRISATが同州の乾燥地帯の小規模農家6,100家に対してプログラムを提供する。対象農家のうち女性が2,000名。  ICRISATは、国際農業研究協議 [...]

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【国際】ISO、食品安全マネジメントシステムISO22000改訂。移行猶予期間は3年

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 国際標準化機構(ISO)は6月19日、食品安全マネジメントシステム「ISO22000」を改訂し、「ISO22000:2018」を発行した。今回の改訂では、食品分野の新たなマネジメント・アプローチとして、オペレーションレベルとビジネスレベルを区別し、規定を強化する等が変更された。旧版「ISO22000:2005」を取得している企業は、新版「ISO22000:2018」を新たに取得する必要がある。移行猶予期間は3年間。  今回の変更では [...]

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【国際】労働NGO、H&M、GAP、ウォルマートの3社のサプライヤー工場でのセクハラ暴力を公表

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 国際労働NGOのGlobal Labor Justice(GLJ)、Asia Floor Wage Alliance、カンボジア労働NGOのCENTRAL Cambodia等は5月25日、アパレル大手H&MとGAP、小売大手ウォルマートの3社について、契約先のアパレル生産工場での女性のセクハラ被害を主張する報告書を発表した。3社は6月26日までに、報告書が示した内容に遺憾の意を示し、調査や対策に乗り出すことを表明した。  Asia [...]

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【国際】オックスファム、欧米小売大手16社の労働慣行を格付。辛口評価

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 国際NGOオックスファム・インターナショナルは6月21日、米国、英国、ドイツ、オランダの小売大手16社を対象とし、労働慣行を評価したレポートを発表した。自社事業だけでなくサプライチェーンについての労働慣行も評価対象とし、16社全て低い評価となった。  今回評価対象となった企業は、ウォルマート、コストコ、ホールフーズ、クローガー、テスコ、セインズベリー、Lidl、Aldi、Aldi North、Aldi South、モリソンズ、アホー [...]

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