【国際】マクドナルドとスターバックス、再利用型カップに11億の追加投資。NextGenコンソーシアムと協働 
ファーストフード世界大手米マクドナルドとコーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月20日、NextGenコンソーシアムとともに再利用型カップの実装事業に追加で1,000万米ドル（約11億円）の投資を行うと発表した。 NextGenコンソーシアは2018年、 (さらに…)
【イギリス】フード財団、小売・外食に対し、栄養・環境データ開示要求。政府には開示義務化要請
英フード財団は10月20日、英食品小売・外食大手に対し、栄養・健康と環境サステナビリティに関する透明性のあるデータ開示を要求する提言レポートを発表した。機関投資家に対しても、企業と政府に双方に対し、開示を義務化するよう働きかけるよう要請した。 同レポートは、 (さらに…)
【国際】マークス&スペンサー、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル宣言。プランA改訂
英小売大手マークス&スペンサーは9月28日、同社サステナビリティ戦略「プランA」を改訂し、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を掲げた。中間目標では、英政府目標より10年前倒し、2025年までにスコープ3排出量を2017年比33%削減する。 同社は、 (さらに…)
【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化
ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも適用される。 今回の規制は、 (さらに…)
【アメリカ】カリフォルニア州、サーキュラーエコノミー化を大幅強化する一連の州法が成立
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月5日、サーキュラーエコノミーを強化するための一連の州法案に署名。各州法が成立した。 まず、州法SB343は、 (さらに…)
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）、国際食品・飲料アライアンス（IFBA）、フード・インダストリー・アジア、栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）の5団体は10月8日、企業に対し、栄養課題へのコミットメントを発表するよう要請する共同声明を発表した。栄養アクセス・イニシアチブ（ATNI）とGlobal Alliance for Improved Nutrition（ [...]
【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキング「食料・農業ベンチマーク（Food and Agriculture Benchmark）」の2021年版結果を発表した。日本企業も33社が対象となった。 WBAの評価は、 (さらに…)
【国際】テスコ、生鮮食品生産者への環境認証取得義務化。英国内2022年、英国外2025年
英小売大手テスコは9月30日、サプライチェーン上の生鮮食品生産者1.4万人に対し、環境認証の取得を義務化すると発表した。持続可能な農業推進Linking Environment and Farming（LEAF）の環境認証「LEAF Marque」の取得を求める。 同社はまず、 (さらに…)
【国際】マクドナルド、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル宣言。Race to Zero加盟
ファーストフード世界大手米マクドナルドは10月4日、スコープ3を含めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を宣言した。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の「Business Ambition for 1.5°C」に署名し、自動的に国連の「Race to Zero」キャンペーンにも加盟した。 同社は2018年に、 (さらに…)
コンビニ大手3社は、2020年7月からの環境省令改正に伴い、小売業での使い捨てレジ袋の有料化が義務化されたことを受け、削減されたレジ袋のデータを開示した。 セブン‐イレブン・ジャパンでは、有料化前は約30%だった辞退率が約75%に伸長。イトーヨーカドーやそごう・西武を含めたセブン&アイ・ホールディングス全体の辞退率も80%弱となっている。セブン‐イレブン・ジャパンの2020年7月から2021年2月までの使い捨てレジ袋でのプラスチッ [...]
