小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】JERAと良品計画、MUJI ENERGY共同設立。再エネ開発でバーチャルPPA実現へ 東京電力ホールディングス傘下の東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁発電会社JERAと、良品計画は6月26日、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社MUJI ENERGYを共同設立し […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ShareAction、食品関連大手への栄養エンゲージメントで成果。株主総会にも多数出席 英ESG投資推進ShareActionは6月3日、2025年株主シーズンでの食品関連大手に対する栄養関連エンゲージメントの成果を発表した。 ShareActionは、
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】海洋観光協定、発足。サステナブルツーリズム3団体やアコー等9社署名。生態系 フランス政府、持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）、海洋と気候プラットフォームの3機関は6月7日、第3回国連海洋会議の特別イベント「モナコ・ブルー・エコノミー・アンド・ファイナンス・フォーラム」の場で、持続可能 [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【ガーナ】マハマ大統領、発泡スチロール性食品容器の輸入、製造、使用禁止。環境汚染 ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月10日、ガーナ全土で、発泡スチロール製食品容器の輸入、製造、使用を禁止する措置を正式に発表した。 マハマ大統領は、
食品・消費財・アパレル 【国際】ウォルマートやネスレ、米国プラスチック協定から脱退。団体運営に不満か 米ウォルマート、マース、モンデリーズ・インターナショナルと、スイスのネスレ、仏ロレアル米国法人は5月、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハワイ州、宿泊税11%に引上げ。クルーズ船にも課税。気候変動適応 米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。 今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（ [&he...
製造業 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【ヨーロッパ】スターバックス、ホット飲料の容器・蓋でシリカ素材採用。プラスチック表面処理廃止 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは5月6日、プラスチック表面処理の代わりにシリカ・コーティングを用いた新たなホット飲料用容器と蓋を欧州市場で採用したと発表した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】米国プラスチック協定、プラスチック包装材へのPCR利用拡大で報告書 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国プラスチック協定）」は4月17日、米国でプラスチック包装材へのPCR（post-consumer re […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、食品流通での食品ロス発生で独禁法適用へ。3分の1ルールや欠品ペナルティ等 公正取引委員会は5月12日、食品ロスが食料価格を無駄に引き上げると認識し、実態調査を行った報告書を公表した。取引の相手方に食品ロスを強要することは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になりうるとの見解を示した。 ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、ホテル運営15社にカルテル警告。東京都のホテルで客室平均単価等の情報交換 公正取引委員会は5月8日、ホテルの運営事業者15社に対し、公正取引法上の警告を発出した。ホテル客室の稼働率や単価等の情報を共有していることが、不当な取引制限（カルテル）に該当するおそれがあると判断した。 今回、警告を [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】チポトレ、持続可能な農業促進で大学に3億円寄付。消費者啓発短編動画も公開 米ファーストフード大手チポトレ・メキシカン・グリルは2月26日、持続可能な農業の普及に向け、4つの大学に50万米ドルずつ、総額200万米ドル（約3億円）の寄付を発表した。同時に、持続可能な農業の啓発短編映画「Unfol […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリーとクランスウィック、養豚の動物福祉で提携。新基準確立へ 英小売大手セインズベリーと英豚肉加工大手クランスウィックは3月20日、セインズベリーのプライベートブランド（PB）豚肉商品全体で動物福祉の新基準を確立するため、新たに10年間のパートナーシップを締結したと発表した。 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、輸送大型トラックでバイオ燃料採用。同社の食品廃棄物由来 英小売大手セインズベリーは2月20日、輸送用大型トラック（HGV）でのバイオ燃料活用で、英廃棄物処理RenECOと協働すると発表した。ディーゼル燃料比で温室効果ガスを年間3,000t以上の削減できる。 今回の施策では […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】Ingkaグループ、家庭配送でのZEV比率目標引下げ。2028年までに90%に 家具世界大手スウェーデンのイケアの親会社Ingkaグループは2月18日、ゼロエミッション車の導入目標を引下げたことを公表した。 同社は2018年、
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。需給逼迫解消に苦悩 農林水産省は2月14日、政府備蓄米を21万t市場に放出すると発表した。米流通は民間流通が基本のため、政府備蓄米の主食用を放出は相場に悪影響を与えかねないとしていた立場を転換させた。 【参考】【日本】米価格、7月は前年同 [&he...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】トランプ大統領、健康委員会発足。食生活、食品栄養、医療制度の改革指示 米ドナルド・トランプ大統領は2月13日、「Making America Healthy Again（アメリカを再び健康に）」委員会を発足する大統領令に署名した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が委員長を務め […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】イケア、生産委託先の再エネ調達率75%に到達。27カ国で支援制度展開 家具世界大手スウェーデンのイケアは1月30日、生産委託先企業での再生可能エネルギー電力調達割合が2024年度に4ポイント上昇し、75%に到達したと発表した。同社が実施しているサプライヤーの再生可能エネルギー電力調達支援 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】飲食大手3社、共通テイクアウト容器デポジット制度「Borrow Cup」始動。グラスゴー市 英スコットランド地方のグラスゴー市で1月27日、飲食チェーン大手3社が協働したテイクアウト飲料容器デポジット制度「Borrow Cup」が始まった。廃棄物削減とリサイクル率向上につなげる。 同制度は、店舗でテイクアウ […]
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