エネルギー・資源 【アメリカ】バイデン政権、メタン漏出対策で詳細政策発表。放置油井・ガス井や酪農対策でも バイデン政権は1月31日、11月に発表した「米国メタン排出削減行動計画」に基づき、新たな詳細アクションを発表した。 米政府とEUは、
政府・国際機関・NGO 【国際】20ヶ国で深刻な飢餓。紛争と気候変動に警鐘。WFPとFAO「ハンガー・ホットスポット」 国連世界食料計画（WFP）と国連食料農業機関（FAO）は1月26日、2022年2月から5月に深刻な飢餓が予想される地域「ハンガー・ホットスポット」として、20カ国を特定した。国際社会に対し、人道支援を要請した。 特定 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定 農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請し...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、再生または植物由来100%のボトルが2022年に半数へ。新ラベル表示も サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは1月28日、ペットボトルの再生素材または植物由来素材への転換に関し、日本分は2022年に再生素材または植物由来素材100%のペットボトルが半分を占めるこ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】大間産マグロ、漁獲枠逃れの流通が発覚。全クロマグロがIUU漁業リスク抱える 水産庁と青森県は、大間産クロマグロでの資源管理体制違反で調査に乗り出している。太平洋クロマグロは、日本も加盟している中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が漁獲量規制を設定しているが、2021年11月、規制逃れの違法 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、児童労働撲滅に向けカカオ農家に現金給付。サステナビリティ指標で追加支給も 食品世界大手スイスのネスレは1月27日、カカオ生産での児童労働リスクに対処するため、新たな計画を発表した。カカオ農家の所得向上、リジェネラティブ農業の導入、ジェンダー平等を同時に進める。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】ペプシコ、2030年までに全チップス商品包装での化石由来バージンプラ廃止 ペプシコ欧州法人は1月25日、2030年までに全チップス商品の包装で、化石由来バージンプラスチックの使用を廃止すると発表した。対象は、スナック菓子ブランド「ウォーカーズ」「レイズ」「ドリトス」等。同アクションは、サステ [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒグループHD、スコープ1と2で2030年CO2削減目標を引上げ。500億円投資 アサヒグループホールディングスは1月21日、2030年までにスコープ1とスコープ2での二酸化炭素排出量を2019年比70%削減する目標を発表した。同年までに脱炭素化に向け500億円の投資を行う。 同社はこれまで、
政府・国際機関・NGO 【国際】WRIとaii、アパレル業界の科学的根拠に基づく削減ロードマップ提示。1.5℃達成へ 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）と、アパレル世界大手8社が加盟する団体アパレル・インパクト・インスティテュート（aii）は1月21日、気候変動に関し、アパレル業界での科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減のロード […]
製造業 【日本】JA全農等、緩効性肥料のプラスチック流出防止を自主発表。海洋プラ汚染対策 全国農業協同組合連合会（JA全農）、全国複合肥料工業会、日本肥料アンモニア協会の3者は1月21日、緩効性肥料でのプラスチック被膜殻の海洋プラスチック汚染問題に対処するため、流出抑制とともに、新技術開発と普及でのプラスチ [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、農薬の登録判定で生物多様性影響を考慮する新方針発表。数十年ぶりの制度変更 米環境保護庁（EPA）は1月11日、農薬の生物多様性影響で新たな政策を発表。新規農薬活性成分（AI）を評価・登録する際に、絶滅危惧種保護法（ESA）の遵守を強化するルールを打ち出した。実現すると、数十年ぶりに制度が大き […]
金融 【国際】バーバリー、リンク・ローンでリファイナンス。融資枠460億円、気候変動でSPT アパレル世界大手英バーバリーは1月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。融資枠は3億ポンド（約460億円）。コーディネータ [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ウイグル強制労働防止法、成立。関連製品輸入禁止。強制労働そのものも撲滅も 米バイデン大統領は12月23日、「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、同法が成立した。同連邦法案は、12月14日に連邦下院を発声採決で可決。12月16日に連邦上院を全会一致で可決していた。新疆ウイグル自治区におけるウイ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、Closed Loop Partnersとリサイクル促進ファンドを共同設立。40億円出資 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・ビバレッジズ・ノース・アメリカ（PBNA）と、米インパクト投資ファンド運用Closed Loop Partners（CLP）は1月20日、米国内のコミュニティで、小型モジュール型リ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフ・ローレン、化繊と同等の性能を持つコットン素材を製品投入。再生コットンも活用 アパレル世界大手米ラルフ・ローレンは1月13日、2022年全豪オープンテニスで、サステナビリティを進化させた新たなポロシャツ「RLX CLARUS Polo Shirt」を発表した。大会後は、世界各地で販売される。今後 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】さとうきびBONSCURO認証改訂。気候変動と労働慣行が大幅強化 持続可能なさとうきび認証策定国際NGOBonsucroは1月17日、「BONSUCRO認証」生産スタンダードの改訂版を発行。気候変動と労働慣行の要件を厳しくした。新スタンダードは、約9ヶ月間の準備期間を経て、2022年 […]
食品・消費財・アパレル 【ベトナム】コカ・コーラ・ベトナム、ベトナム河川での廃プラ回収展開。Ocean Cleanup協働 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニー傘下のコカ・コーラ・ベトナムとオランダ環境NGOのOcean Cleanupは1月11日、同NGOのプラスチック回収船「Interceptor」を活用し、ベトナムのカントー川の廃棄 […]
製造業 【国際】バイエル、持続可能な殺虫・除草でオープンイノベーション。世界中の研究者に門戸 ドイツ化学大手バイエルは1月12日、農業での持続可能な殺虫や除草の実現に向け、外部研究者向けの支援プログラム「Testing4Ag」を発表した。研究開発の知的財産権は、バイエルではなく、開発した研究者と当該研究者の所属 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、水関連アクション加速。2030年目標引き上げ、同社3つ目のAWS認証も取得 サントリーホールディングスは1月12日、同社2030年環境目標を改訂。「工場節水」「水源涵養」「原料生産」の目標を引き上げた。水アクションを加速する。 同社は、持続可能な水利用に関する「Alliance for Wa […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリンHD、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針発表。多くの自主規制 キリンホールディングスは1月12日、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針を発表した。 同社はすでに、
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