【アメリカ】連邦最高裁、携帯電話からの位置情報履歴取得には令状必要と判断

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 米連邦最高裁判所は6月24日、警察等の法執行機関が個人の携帯電話から位置情報履歴を長期間取得する際、裁判所の令状が必要と判断した。連邦最高裁判官の賛成5、反対4で裁定した。本件では、ティモシー・カーペンター容疑者が、検察官が同氏の携帯電話から127日間の位置情報を通信会社から取得し裁判所に事件に関与した証拠として提出したことについて、プライバシーに関する憲法違反だと主張していた。  米国では、警察や検察が被疑者や容疑者の犯罪立証のた [...]

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【スウェーデン】ノルデア銀行、フェイスブック株式を売却。プライバシー事件がきっかけ

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 スウェーデン金融大手ノルデア銀行は6月21日、フェイスブックからの投資引揚げ(ダイベストメント)を決定した。個人情報流出事件となったケンブリッジ・アナリティカへの情報提供について、ノルデア銀行がフェイスブックとの協議を求めたことに前向きでなかったことを理由とした。  ノルデア銀行の資産運用部門長は、フェイスブックほどの時価総額企業は、投資家との対話に積極的に応じるべきだとの考えを示した。同社は、フェイスブックに対し事件直後にメールで [...]

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【アメリカ】フェイスブック、過去に携帯端末メーカーや一部広告主にユーザー関連情報を提供

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 IT世界大手米フェイスブックは6月5日、スマートフォン・メーカー数十社に、フェイスブックのユーザー情報を提供していたことを認めた。提供相手に、米情報当局が「脅威」と位置づける中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)等中国企業4社が含まれていたことが話題を呼んでいる。  同社によると、携帯端末用のフェイスブック・アプリがなかった頃、アプリ開発を支援するため、アップルやサムスン電子等メーカー60社と契約し、ユーザーデータへのアクセスを許 [...]

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【EU】GDPR発効、個人情報同意求めるメールが大量送信。混乱するIT業界のプライバシー対応

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 EUのGDPR(EU一般データ保護規則)が5月25日、発効した。EU法には「指令」と「規則」の2つがあり、指令は各国の法整備を経て効力を有するのに対し、規則は各国の法整備なく直接的にEU域内に効力を発する。GDPRも、EU立法府である欧州議会とEU理事会の審議を経て、2016年4月27日採択。2年の移行期間を設け、5月25日に発効することが決まっていた。  GDPRは、EU加盟28カ国の個人情報が保護の対象となる。個人情報には、氏名 [...]

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【アメリカ】フェイスブック、個人情報保護方針を改善。データ流出事件に対応

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 IT世界大手米フェイスブックは3月28日、新たな個人情報保護方針を発表した。プライバシー設定変更や外部に共通したデータの削除を容易にするシステム改修を今後数週間以内に導入する。フェイスブックについては、サービス利用者約5,000万人の個人情報が、研究者を経由し、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営と契約していた英データ分析ケンブリッジ・アナリティカに流出していたことが内部告発者を通じて発覚。同社株価は3月19日に7%近く下落する等 [...]

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【アメリカ】フェイスブック、同社初のプライバシー原則発表。EUの新個人情報保護規制に対応

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 IT世界大手米フェイスブックは1月28日、同社初のプライバシー原則を発表した。フェイスブックが広告表示に個人情報を活用している方法やアカウント削除後のデータの行方を公表するとともに、過去の投稿の削除等のユーザーの自主的な個人情報保護を強化し始めた。  EUでは、2018年5月25日より、「EU一般データ保護規則(GDPR)」のもとでユーザーの個人データ管理権強化に関する新ルールが導入される。GDPRでは、企業は個人情報漏洩発覚後72 [...]

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【アメリカ】消費者調査大手ニールセン、同社初のサステナビリティ報告書を発行

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 マーケティング調査世界大手のニールセン・ホールディングスは5月3日、同社初となるサステナビリティ報告書「Global Responsibility Report」を発表した。ニールセン・ホールディングスは、これまでサステナビリティに関する調査報告やカンファレンスをしながらも、自社のサステナビリティ報告書はこれまで発行していなかった。ニールセン・ホールディングスは2011年にニューヨーク証券取引所に上場し、現在100ヶ国以上でニールセ [...]

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【国際】初となる「2015 Corporate Accountability Index」が公表。大手ネット企業ら16社を格付

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 米国ワシントンに本拠を置くNPOのRanking Digital RightsおよびESG格付大手のサステナリティクスは11月2日、グローバル大手インターネット・通信企業ら16社によるユーザーの表現の自由やプライバシー保護に関する情報開示・取り組み状況について格付した初のランキング、「2015 Corporate Accountability Index(コーポレート・アカウンタビリティ・インデックス)」を公表した。  コーポレート [...]

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【国際】テクノロジーの発展が生む新たなプライバシー課題とは?RepRiskらが事例研究

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 ESGリスク分析・情報提供大手のRepRisk社およびGECリスクアドバイザリー社は7月1日、テクノロジーの発達により近年増加しつつあるプライバシー課題についての特別共同報告書、"RepRisk and GEC Risk Advisory Joint Special Report on Privacy Issues"を公表した。  同報告書は、世界各地で起こった企業によるプライバシー問題の事例研究をしたもので、各事例について、問題の [...]

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【アメリカ】ICT企業の人権保護 高まる海外からの圧力

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イギリスのNPO団体、Business & Human Rights Resource Centreは、人権に関する専門家やビジネスマン、政府代表者を集めたシンポジウム"Rightscon"を米国シリコンバレーで開催した。今年のシンポジウムでは、特にICT(情報通信技術)企業が焦点となり、開会前に配布された資料の中で、世界中のICT企業に対して、人権保護に対する積極的な貢献と人権侵害となるような悪用を避けるよう要求した。ICT [...]

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