米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み。可決成立すると、市警や市交通機関を含む全行政機関での使用が禁止される。一方、民間企業や連邦政府管轄及び州政府管轄の施設には適用されない。また、顔認識システムの導入を全行政機関で禁止するのはサンフランシスコが世界 [...]
欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。 フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したター [...]
IT世界大手米フェイスブックは3月21日、フェイスブック及びインスタグラムのユーザー数億人のパスワードが暗号化管理されず、フェイスブック社員が誰でも閲覧できる状態にあったことを認め謝罪した。1月に実施した社内調査で発覚した。現在は閲覧できなくなっているというが、プライバシー軽視に対する批判の声が強まっている。 パスワードが社内で閲覧可能な状態にあったのは、23億人以上いるフェイスブック・ユーザーのうち2億人から6億人のパスワードと [...]
IT世界大手米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは3月6日、プライバシーを重視したSNSやメッセージアプリを構築するビジョンと原則を発表した。メッセージや投稿の暗号化や、プライベートなメッセージが長期間残らないようにする方針を示した。SNSに対しては、プライバシーリスクへの懸念が高まっていることへの対応。 今回発表されたビジョンは、全部で6つ。まず同社アプリの「フェイスブック」や「インスタグラム」間の「相互運用性」を高め [...]
IT世界大手米フェイスブックは2月5日、従業員賞与の評価基準を「フェイスブックが直面する主要な社会課題についての進捗状況」に連動するよう設計し直す方針を、社内会議の中で表明した。2019年前半に実施する予定。従来、従業員賞与のパフォーマンス評価基準は、ユーザー数の伸び、売上、生産性向上等としていたが、社会課題に連動させることで、報酬設計を短期視点から長期視点に延ばす狙いがあると見られる。 賞与連動させる社会課題として設定する内容は [...]
オーストラリア連邦上院と下院は12月6日、IT企業に対し、警察や治安当局が暗号化された通信を傍受または解読できるようにすることを義務付ける「通信他改正法案（援助と傍受）2018」を可決。12月8日にオーストラリア総督が裁可し成立した。同法は「反暗号化法」とも呼ばれている。通信端末やインターネットサービスのパスワード突破措置を義務化した法律は世界初。グーグル、アマゾン、フェイスブック等は、プライバシーや公共の安全性を損なうと反発してい [...]
IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +」は、登録された個人情報を第三者に共有するAPIを提供していたが、ユーザーが公表しないと設定していたデータについてもAPIを通じて第三者に共有される仕様になっていた。 グーグル発表によ [...]
世界経済フォーラム（WEF）は9月25日、最近高まるプライバシーや個人情報保護の機運に合わせ、デジタル領域の個人識別等に関するソリューションを検討するための新たなプラットフォーム「Platform for Good Digital Identity」を発足した。IT分野NGOのオミダイアネットワークが3年間の活動資金を拠出する。同イニシアチブは、持続可能な発展に向けた100の活動の一つと位置づけられている。 世界経済フォーラムは、 [...]
日本政府と欧州委員会は7月17日、相互の個人データ保護制度を同等レベルと認めることで最終合意した。実現すれば、日本とEU間での個人情報の移転が可能となる。今後、欧州委員会は、欧州データ保護委員会（EDPB）とEU加盟国政府で構成する委員会での審議に入り、承認が得られれば、正式に採択する。 EU一般データ保護規則（GDPR）では、欧州市民の個人データを管理する団体は、プライバシー保護が十分に整備されていない国のサーバーに個人データを [...]
カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は6月28日、全米で最も厳しいオンライン・プライバシー保護法「消費者プライバシー州法」に署名した。先月発効したEUの一般データ保護規則（GDPR）よりも厳しい内容を含んでいる。同州法案は、6月28日に州上院を賛成36、反対0で、州下院を賛成69、反対0で通過し、1日で両院可決と州知事署名を終えた。2020年1月に施行される。 今回の州法では、企業扱う個人情報の種類、利用目的を明確にする義務を [...]
