IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイターが報じた。 SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としていることが多いが、同社はこの方針を香港に対しては適用を停止。ユーザの個人情報の閲覧に関する要求をすべて確認し、過度な [...]
【日本】LINE、表現の自由・プライバシー推進国際団体GNIに法人正会員加盟。アジア企業で初
表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は8月14日、LINEがGNIの法人正会員として加盟したと発表した。LINEは2019年4月にオブザーバー資格で加盟していたが、今回アジア企業初の法人正会員となった。 【参考】【国際】GNI、SNSや通信大手の人権インパクト評価開示が進展と歓迎。表現の自由とプライバシー（2020年5月26日） 【参考】【日本】LINE、有害コンテ [...]
【国際】RDR、検索・SNS・通信大手の2020年人権評価メソドロジー発表。対象企業24社も
インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は6月8日、インターネット検索・SNS・通信大手の人権対応ランキング「RERインデックス」の2020年評価メソドロジーを発表した。また評価対象企業24社も発表した。 今年の評価対象24社は、インターネット検索・SNS大手では、アップル、グーグル、ツイッター、フェイスブック、マイクロソフト、オース、アリババ、テンセント、百度、カカオ、サムスン電子、 [...]
【EU】欧州データ保護会議、新型コロナ対策でのGDPR対応でガイドライン発布。医療研究と位置情報活用
EUの欧州データ保護会議（EDPB）は4月21日、意思決定機関である総会を開催し、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策のために活用や検討が進む個人情報の活用についてガイドラインを発表した。活用が可能な線引をすることで、各加盟国で個人情報の活用を促す狙いがある。 EDPBは、 (さらに…)
【国際】Zoom、フェイスブック連携機能による情報提供事実認める。米国では訴訟に発展
オンライン会議世界大手米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは3月27日、iOS用のZOOMアプリからフェイスブックにiOS端末情報を送信するコードを削除したと発表した。削除されたものにするには、最新版にアップデートする必要がある。フェイスブックへの許可なし情報提供が最近発覚し、批判を集めていた。 同社アプリケーションは、 (さらに…)
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]
【国際】IT通信・世界大手8社のターゲティング広告やアルゴリズム透明性に課題。RDR分析
インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査を実施。アルゴリズムのブラックボックス化を指摘し、個人の同意なくデータ取集が行われる可能性に言及するとともに、アルゴリズムが偏ったデータセットに基づく場合、差別的な結果をもたらす可能性がある点に警鐘を鳴らした。 RD [...]
【国際】Access Now、オンライン会議ZOOMに透明性レポート発行要請。プライバシー等の確保で
国際NGOのAccess Nowは3月19日、オンライン会議サービス大手米ZOOMに対し、透明性レポートを定期的に発行するよう求める公開書簡を送付した。データ・プライバシーに関する情報を開示することが狙い。ZOOMは、新型コロナウイルスでテレワークが世界的に進むにつれ、注目されているサービス。 今回の書簡は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加
世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド（263億円）の罰金が検討されているなどリスクが高まっている。一方、個人情報活用の利便性を高めるためのアクションも始まっている。 【参考】【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加（2020年1月25日） [...]
欧州司法裁判所（ECJ）のCampos Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。EU法務官は、ECJでの係争案件に対し独立した立場から意見を述べる権限を持ち、裁判所を補佐する。EU法務官の意見は法的拘束力はなく、ECJ裁判官の判決を縛るものではないが、大方の事案では裁判官は法務官の見解を踏襲する傾 [...]
