【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加 
世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド（263億円）の罰金が検討されているなどリスクが高まっている。一方、個人情報活用の利便性を高めるためのアクションも始まっている。 【参考】【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加（2020年1月25日） [...]
欧州司法裁判所（ECJ）のCampos Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。EU法務官は、ECJでの係争案件に対し独立した立場から意見を述べる権限を持ち、裁判所を補佐する。EU法務官の意見は法的拘束力はなく、ECJ裁判官の判決を縛るものではないが、大方の事案では裁判官は法務官の見解を踏襲する傾 [...]
IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための検討計画「Privacy Sandbox」を打ち出していた。 クッキーは、主に、利用者が閲覧しているウェブサイトの「ファーストパーティー・クッキー」と、第三者の広告主や広告サーバーから送られる「サードパ [...]
【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答
国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答した。 Access Nowの書簡送付は、インターネット分野で活動する別のNGOのRanking Digital Rights（RDR）が5月に発表した同24社に対する人権ランキングに基づくもの。同ランキングの対象とな [...]
IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル（Untrusted Certificate）」をブロックするとの共同声明を発表した。米アップルも歩調を合わせた。 共同声明によると、カザフスタン政府の証明書は、どの企業にも「信頼性」を付与されておらず、一度 [...]
リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点での問題とともに、同意していたとしても学生が不満を抱く形での第三者提供という問題も発生していた。 同サービスは、就活情報サイト「リクナビ2020」の登録学生が対象となり、2018年3月に開始。38社が試験運用に参加して [...]
欧州委員会は7月24日、2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）に関し、施行1年超経過した段階での状況を振り返った。各EU加盟国は必要な法的措置を導入しており、データ保護の確保を強化する制度が導入されていると評価。また、企業もコンプライアンス文化を育むとともに、市民も自らの権利を認識しつつあり、国際レベルでもデータ保護に関して高い基準を設定する動きが共通化しつつあると分析した。 一方、欧州委員会は、EU市民のう [...]
IT世界大手米グーグルは7月11日、同社のAIスピーカー「Googleアシスタント」を使用しているユーザーの音声の一部を、同社従業員が聴ける状態になっていたことを認めた。英紙ガーディアンが同日、報じた。オランダ語のユーザー音声が漏出して以降、同社が調査に乗り出していた。 オランダで発生した事案では、ベルギー公共放送局VRTやWiredが音声データ1,000ファイル以上を取得し独自の調査を実施。153ファイルがユーザーの意図に反して [...]
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み。可決成立すると、市警や市交通機関を含む全行政機関での使用が禁止される。一方、民間企業や連邦政府管轄及び州政府管轄の施設には適用されない。また、顔認識システムの導入を全行政機関で禁止するのはサンフランシスコが世界 [...]
欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出した。 フェイスブックの対応は複数に渡る。まず、フェイスブックはユーザーの個人情報を活用し収益を得ていることをユーザーに対し明確にすることを約束した。具体的には、利用規約の中に、フェイスブックは個人情報を活用したター [...]
