【国際】Zoom、フェイスブック連携機能による情報提供事実認める。米国では訴訟に発展 
オンライン会議ソフトウェア大手米Zoomは3月27日、iOS用のZOOMアプリからフェイスブックにiOS端末情報を送信するコードを削除したと発表した。削除されたものにするには、最新版にアップデートする必要がある。フェイスブックへの許可なし情報提供が最近発覚し、批判を集めていた。 同社アプリケーションは、 (さらに…)
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]
【国際】IT通信・世界大手8社のターゲティング広告やアルゴリズム透明性に課題。RDR分析
インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査を実施。アルゴリズムのブラックボックス化を指摘し、個人の同意なくデータ取集が行われる可能性に言及するとともに、アルゴリズムが偏ったデータセットに基づく場合、差別的な結果をもたらす可能性がある点に警鐘を鳴らした。 RD [...]
【国際】Access Now、オンライン会議ZOOMに透明性レポート発行要請。プライバシー等の確保で
国際NGOのAccess Nowは3月19日、オンライン会議サービス大手米ZOOMに対し、透明性レポートを定期的に発行するよう求める公開書簡を送付した。データ・プライバシーに関する情報を開示することが狙い。ZOOMは、新型コロナウイルスでテレワークが世界的に進むにつれ、注目されているサービス。 今回の書簡は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、信頼性の高い個人認証システム開発で協働提言。個人情報保護リスク増加
世界経済フォーラム（WEF）は1月16日、個人情報の保護リスクと活用に関する分析レポートを発表した。個人情報保護では、英ブリティッシュ・エアウェイズが目下、個人情報流出で1.83億ポンド（263億円）の罰金が検討されているなどリスクが高まっている。一方、個人情報活用の利便性を高めるためのアクションも始まっている。 【参考】【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加（2020年1月25日） [...]
欧州司法裁判所（ECJ）のCampos Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。EU法務官は、ECJでの係争案件に対し独立した立場から意見を述べる権限を持ち、裁判所を補佐する。EU法務官の意見は法的拘束力はなく、ECJ裁判官の判決を縛るものではないが、大方の事案では裁判官は法務官の見解を踏襲する傾 [...]
IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための検討計画「Privacy Sandbox」を打ち出していた。 クッキーは、主に、利用者が閲覧しているウェブサイトの「ファーストパーティー・クッキー」と、第三者の広告主や広告サーバーから送られる「サードパ [...]
【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答
国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答した。 Access Nowの書簡送付は、インターネット分野で活動する別のNGOのRanking Digital Rights（RDR）が5月に発表した同24社に対する人権ランキングに基づくもの。同ランキングの対象とな [...]
IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル（Untrusted Certificate）」をブロックするとの共同声明を発表した。米アップルも歩調を合わせた。 共同声明によると、カザフスタン政府の証明書は、どの企業にも「信頼性」を付与されておらず、一度 [...]
リクルートキャリアは8月5日、登録学生の選考・内定辞退可能性を採用企業側に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」の廃止を発表した。同サービスについては、個人情報の第三者提供に関する同意未取得というプライバシー観点での問題とともに、同意していたとしても学生が不満を抱く形での第三者提供という問題も発生していた。 同サービスは、就活情報サイト「リクナビ2020」の登録学生が対象となり、2018年3月に開始。38社が試験運用に参加して [...]
