表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は2月21日、欧米インターネットサービス及び通信大手11社を対象に実施された「2021/2022年独立企業アセスメント」の補完資料として、ケーススタディレポートを発行した。
GNIの企業評価は、2008年に創設され、2021年度の評価が第4回目。2021年度の評価で対象となった企業は、グーグル、メタ・プラットフォームズ、米ヤフー、マイクロソフト、BTグループ、エリクソン、ノキア、オレンジ、テレノール、テリア、ボーダフォン。評価軸は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に策定されたGNI表現の自由及びプライバシー原則と実施ガイドライン。
2023年10月に発表された「2021/2022年独立企業アセスメント」の開示レポートでは、全体の統計として懸念されるケース数を示していた。今回のケーススタディでは、実際の評価事例を紹介たもの。政府からの情報共有要請や要求に対応する際に、企業の方針や手続が実際に実施されたかどうか、またどのように実施されたかをGNIが評価した内容を示した。
【参照ページ】GNI Releases Case Studies from the Fourth Assessment Cycle
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