【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答

　国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答した。

　Access Nowの書簡送付は、インターネット分野で活動する別のNGOのRanking Digital Rights（RDR）が5月に発表した同24社に対する人権ランキングに基づくもの。同ランキングの対象となった24社は、グーグル、アップル、フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、AT&T、ベライゾン・メディア、ボーダフォン、オレンジ、テレフォニカ、テレフォニカ、テレノール、ドイツテレコム、百度、テンセント、サムスン電子、カカオ、Axiata、バーティ・エアテル、オレドー、エミレーツ・テレコミュニケーションズ・コーポレーション（ETISALAT）、MTN、Yandex、Mail.ru、アメリカ・モービル。日本企業は対象となっていない。

　同ランキングでは、表現の自由、プライバシー保護、人権ガバナンスの3つの観点で各社を分析。総合ランキング首位はマイクロソフト。以下、グーグル、ベライゾン・メディア、フェイスブック、スペインのテレフォニカと続いた。とりわけテレフォニカは、前年から16点以上伸ばし躍進した。一方、最下位はカタールのオレドー。RDRのランキングは、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）からも高く評価されている。

　この結果に基づき、今回Access Nowは、各社に対し最優先で対応すべき対策を一つずつ提示した。例えばマイクロソフトに対しては、コンテンツやアカウントへのアクセスを制限する行為について表現の自由の観点から開示すべきとした。グーグルに対しては、人権観点の苦情処理メカニズムや適切な救済のための窓口をユーザーに対して整備すべきとした。

　今回の書簡に対しては、すでに、マイクロソフト、AT&T、ベライゾン・メディア、ボーダフォン、テレノール、カカオ、Mail.ruの7社が返答を寄せた。

【参照ページ】Access Now’s recommendations for companies ranked in the 2019 RDR Index
【参照ページ】If you could ask tech companies to make one change, what would it be?
【ランキング】2019 Ranking Digital Rights Corporate Accountability Index

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