IT世界大手米グーグル、米Mozillaは8月21日、カザフスタン政府が国内でインターネット監視を強化するため、市民への監視アプリのインストールを義務化したことを受け、カザフスタン政府が発行している「信頼できない証明書ファイル（Untrusted Certificate）」をブロックするとの共同声明を発表した。米アップルも歩調を合わせた。
共同声明によると、カザフスタン政府の証明書は、どの企業にも「信頼性」を付与されておらず、一度インストールすると政府が暗号化されたインターネット情報を自由に閲覧できるようになるという。加えて、カザフスタン政府の監視は、フェイスブック、ツイッター、グーグル等の有名ウェブサイトのみを対象としていることにも言及した。
今回の対応では、Safariブラウザを提供しているアップル、Chromeを提供しているグーグル、Firefoxを提供しているMozillaの3者が、共同でアクションを起こした。カザフスタン政府は2015年にも類似の措置を取ろうとしたが、その際にも訴訟を起こされ、断念した経緯がある。
【参照ページ】Mozilla takes action to protect users in Kazakhstan
【参照ページ】Protecting Chrome users in Kazakhstan
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