トップニュース 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...
トップニュース 【カタール】アムネスティ、ワールドカップ移民労働者の給与未払帰国問題の調査レポート発表。カファラ制度の悪習 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポート […]
トップニュース 【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケ […]
トップニュース 【ヨーロッパ】ECCJ、各国の人権デューデリジェンス法制を比較整理したレポート発表 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は9月12日、欧州各国の企業人権デューデリジェンス（HRDD）法制をまとめたレポートを発表した。 […]
トップニュース 【国際】サステイナリティクスとユニセフ、子どもの権利を考慮した投資ガイダンス発行 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）と国連児童基金（UNICEF）は9月9日、投資家向けに、子どもの権利を考慮した投資判断を行うためのガイダンス「Investor Guidance […]
トップニュース 【パレスチナ】NGO103団体、国連人権高等弁務官事務所にイスラエル入植地企業名の公表を再度要求 イスラエルによるパレスチナ入植問題に懸念を持つNGO103団体は8月27日、国連人権高等弁務官（UNHCHR)事務所（OHCHR）に対し、入植地で事業活動を行う企業名をインターネット等で公表することを求める共同書簡を送 […]
トップニュース 【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエータ […]
トップニュース 【国際】国際NGO74機関、エクエーター原則第四版案にパブコメ提出。協会への苦情通報制度導入を要請 国際NGO74機関は8月22日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第四版（EP4）案に対するパブリックコメントを提出。同原則の署名金融機関を […]
トップニュース 【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事 […]
トップニュース 【国際】RMIと国際銅協会、銅の責任ある生産で連携。2020年発足のCopper MarkにRMI基準導入 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」と、国際銅協会（ICA）の地域組織ネットワーク「銅アライアンス […]
トップニュース 【国際】CHRB、WBAへの吸収合併計画を公表。CHRB企業評価作業も外部アウトソース 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は8月12日、ビジネスの国連持続可能な開発目標 […]
トップニュース 【国際】UNEPとOHCHR、環境活動家への人権侵害問題対応で連携強化。各国政府にも対応促す 国連環境計画（UNEP）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月16日、環境活動家に対する人権侵害問題に対応するため協力関係を強化したと発表した。近年、環境活動家やその家族の殺害、名誉毀損運動、脅迫行為等の人権侵 […]
トップニュース 【イギリス】大使館、アルバニアで現代奴隷防止コンソーシアム設立。世界で2番目に多い 在アルバニア英国大使館は8月12日、アルバニアで現代奴隷防止のためのコンソーシアムを発足すると発表した。英国現代奴隷法では、現代奴隷の通報登録制度を設けており、アルバニア国籍者は全体で2番目に登録が多い。今回政府として ...
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、人権展望2019レポート発表。新たな人権課題5つに着目 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは8月7日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2019（Human Rights Outlook 2019）を発表した。今回は「表現の自由とプライバシー」「気候 […]
トップニュース 【国際】iPoint、「eLRT Lite」リリース。グローバルの人身売買や現代奴隷対応チェックツール 独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT（electronic Labor Rights Template）Lit […]
トップニュース 【国際】OHCHR、IT業界向け国連ビジネスと人権に関する指導原則策定に着手。行き過ぎた活用警戒 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月30日、IT業界向けの国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の公式ガイダンスを作成するための新プロジェクト「B-Tech」を発足した。9月2日までにプロジェクト参加を […]
トップニュース 【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を [&hell...
トップニュース 【国際】OHCHR、ロヒンギャ問題でミャンマー軍関連企業リスト公開。企業に取引停止要請 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月5日、国連ミャンマー事実調査団がまとめたミャンマー軍の収益構造や関係企業に関するレポートを公表。同軍へ収益をもたらすことは、同国にはびこる人権侵害を助長するとして、同軍の影響 [&h...
トップニュース 【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関（ILO）との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする [&...
トップニュース 【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応 スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車（EV）を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明し ...
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