【国際】プライベートエクイティ大手ブラックストーン、投資先CEOにESG課題の取締役定期報告を要求 
プライベートエクイティ世界大手米ブラックストーンは、投資先企業のCEOに対し、ESG課題を定期的に取締役会に報告するよう要求する書簡を送付した。同社で同様のアクションは今回が初めて。英紙ロイターが5月4日、報じた。 ブラックストーンは、 (さらに…)
IT世界大手米フェイスブックは5月5日、人権に関する監督理事会で、1月に実施した米ドナルド・トランプ大統領（当時）のフェイスブック及びインスタグラムのアカウント停止を支持する判断を下した。前例のない緊迫した状況下での例外的な措置を監督理事会も承認した。 一方、監督理事会は、トランプ氏のアカウントを期限を設けずに停止し続けている状況について、不当な処罰との見解を示した。但し、アカウント停止を解除すべき時期については明言しなかった。 [...]
【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止
京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参考】【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘（2021年4月9日） 同社の発表によると、今回取引停止を決めたのは、中国とタイの同社子会社の取引先企業。液晶ディスプレーの部 [...]
【ブラジル】中央銀行、農業ファイナンスでブラジル版タクソノミー導入案。パブコメ募集
ブラジル中央銀行は3月12日から4月23日まで、農家向けファイナンスに対しサステナビリティ基準を適用する新ルール案に関し、パブリックコメントを募集した。ブラジルでは、アマゾン地帯を中心に、農家による森林破壊や先住民族の権利侵害が横行しており、融資を通じて農家の慣行の是正を図ろうとしている。 ブラジル中央銀行は2020年9月、 (さらに…)
【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が、ミャンマー・パール・エンタープライズ（MPE）に人権制裁を発動したことを根拠としている。 【参考】【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定（2021年4月22日） [...]
国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日） 同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得 [...]
【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3社含まれていたが、いずれも最低評価だった。 今回評価対象となったのは、 (さらに…)
国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団（RSF）は4月20日、「世界報道自由度ランキング」の2021年版を発表した。首位はノルウェー、日本は71位だった。RSFは2002年から毎年発表。今回は180ヶ国が対象となった。 同ランキングは、ジャーナリストや報道機関の活動の自由度を測定したもの。評価手法はジャーナリストによるアンケート定性調査と、各国内でのジャーナリストに対する暴力行為統計の定量調査を組み合わせている。定性調査では、「 [...]
【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定
米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止（2021年4月1日） 今回、制裁が発動されたのは、 (さらに…)
【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付け。 今回のガイドでは、 (さらに…)
