中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する国家安全維持法を制定することを義務化していたが、制定から30年が経過しついに立法された。 香港は、1997年に英国から中国に返還され、中国の領土の一部となった。香港の地位につ [...]
【国際】人権NGO、アパレル大手のサプライヤー賃金格付発表。ファストリ低い、アシックス中程度
オランダに本部を置くアパレルNGOのClean Clothes Campaignは6月22日、アパレル大手のサプライチェーン上の賃金に関する独自評価格付の結果を公表した。人権NGOや消費者に対し、アパレル大手の現状を暴露する狙いがある。対象企業には、日本企業も含まれている。 今回の評価は、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動
フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッターを批判し大統領を支持するととられる発言をしたことで、社内、NGO、さらには広告主からの批判を招く形となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 [...]
【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保
オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 オランダでは、 (さらに…)
【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ
米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。日本政府の違反労働者の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価をTier1からTier2に格下げした。一方、韓国と台湾はTier1だった。 【参考】【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得（2018年7月4日） 米国務省は毎年、 (さらに…)
消費財大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは6月19日、アジア及び中東で美白クリームの販売を中止すると発表した。但し在庫が残っている分については販売を許容するという。 今回の決定は、人種差別との批判を受けてもの。美白を強調する文化は「白人優位」を暗示しているとの考え方があり、同社は自主的に美白クリームの販売を停止する。 禁止が言及されている具体的な商品は、インドで販売されている「Clean & Clear Fairness」シリ [...]
米国での人種正義推進を掲げる投資家・企業経営者の団体「Racial Justice Investing（RJI）」は6月18日、投資アクションを通じて人種正義を推進していく投資家コミットメント宣言を発表した。128の機関投資家が署名した。米国での人種差別抗議運動の高まりを受け、機関投資家としてのアクションを定めた形。 Racial Justice Investingは2017年12月に発足。宗教系機関投資家団体米ICCR（Inte [...]
【日本】国際人権NGO、ミャンマー軍企業との事業提携解消をキリンに要求。少数民族迫害の人権侵害
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会の4団体は6月18日、キリンホールディングスに対し、合併事業提携先のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）が少数民族を迫害しているミャンマー国軍との繋がりがあり、同提携を解消するよう要求する共同声明を5月22日に同社に送付したことを明らかにした。キリンホー [...]
【国際】15ヶ国・地域、AIに関するグローバル・パートナーシップGPAI設立。OECD原則を基軸に
14ヶ国政府とEUは6月16日、「AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」を設立した。人権、基本的自由、民主主義の価値観に調和した責任ある人間を中心としたAI（人工知能）のの開発と利用のため、国際協調を目指す。 設立国は、 (さらに…)
資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは5月29日、バンジマ族の15,000年前の遺跡を鉄鉱石採掘のため破壊する許可を政府から取得した。いずれの開発案件でも、オーストラリア法に則って行われているが、同法が先住民族の権利を十分保護していないことが批判の原因とな [...]
