最新ニュース 【国際】RAN、消費財・食品10社の森林・人権ランキング2023発表。日清の評価依然低い 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は11月17日、食品・消費財大手10社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2023年結果を発表した。 今回対象となったの […]
最新ニュース 【アメリカ・中国】米中首脳会談、気候変動や反ドラッグ、AIで一定の合意。軍事対話も再開 米ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月15日、米カリフォルニア州ウッドサイドで首脳会談を実施。気候変動、AI、フェンタニル、人権等の話題で意見交換を行った。 習国家主席は今回、世界は100年に一度の大 [&hell...
最新ニュース 【国際】IPEF、サプライチェーン協定締結。人権を規定。クリーンエコノミーと公正な経済も進展 14ヶ国が加盟するインド太平洋経済枠組み（IPEF）は11月14日、米サンフランシスコで第2回閣僚級会合を開催。5月の閣僚級会合で妥結したサプライチェーン分野について、「IPEFサプライチェーン協定」を締結した。 【参 […]
最新ニュース 【国際】機関投資家団体FAIRR、畜産・水産大手60社の2023年ESGランキング発表。日系も5社 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は11月7日、食品大手60社を対象に実施した環境・社会・栄養格付「Coller FAI […]
最新ニュース 【日本】ファストリ、全商品の原材料・素材を自社環境・人権基準で管理する体制構築へ ファーストリテイリングは11月7日、サステナビリティ説明会を開催。2021年に定めた2030年目標の進捗状況を説明するとともに、サプライチェーンに関する新たなアクションを示した。 【参考】【日本】ファストリ、サステナビ […]
最新ニュース 【国際】グローバル・チャイルド・フォーラム、子どもの権利保護で795社ランキング発表。日本企業も スウェーデン子どもの権利保護促進NGOグローバル・チャイルド・フォーラムは10月30日、子どもの権利保護に関する2023年版評価レポート「The State of Children’s Rights & Bu […]
最新ニュース 【国際】RMIとCopper Mark、リスク対応評価（RRA）基準ガイド第3版を合同発行 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、銅の責任ある生産認証Copper Markは10月19日、リスク対応評価（RRA） […]
最新ニュース 【日本】化粧品・日用品7社、Sedexワーキングチーム発足。食品・飲料業界から波及 日本の消費財7社は10月25日、調達での人権デューデリジェンス強化のため、「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足したと発表した。食品・飲料業界では、「食品&飲料業界のバイヤー会員 […]
最新ニュース 【中国】国連グローバル・コンパクトオジャンボCEOが訪中。一帯一路に対し10原則提唱 国連グローバル・コンパクト（UNGC）のサンダ・オジャンボCEO兼事務局長は10月20日、就任後初の中国訪問を実施。中国政府の「一帯一路（BRI）」及びグローバル開発イニシアチブに関する民間セクターの協力強化で議論した […]
最新ニュース 【国際】WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックス2023発表。日系6社は二極化傾向 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月18日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
最新ニュース 【国際】インディテックスと国際アパレル連盟、アパレル産業全体の変革で枠組み合意 アパレル世界大手スペインのインディテックスと国際アパレル連盟（IAF）は10月2日、持続可能なアパレルと技術の採用を促進するための枠組み協定を締結した。サーキュラーエコノミー、トレーサビリティ、労働者のウェルビーイング [&...
最新ニュース 【国際】資本連合、農業セクター向けガイドライン公表。自然・社会資本、金融セクターの関係性解明 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）のプロジェクト「TEEBAgrifood for Business」は9月14日、農業・食料セクターのレジリエンス強化、ベストプラクテ […]
最新ニュース 【ノルウェー】NBIM、タイ海運大手トーレセンの投資除外指定を解除。廃船解体での劣悪労働環境事案 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は10月3日、タイ海運大手トーレセン・タイ・エージェンシーズを投資除外（ダイベストメント）指定から解除したと発表した。 […]
最新ニュース 【アメリカ】AiAアライアンス、公共施設向け食品調達フレームワーク発行。栄養、環境、人権等 米食品NGOCenter for Good Food Purchasing、Health Care Without Harm、Real Food Generationが運営するAnchors in Action（AiA […]
最新ニュース 【EU】環境・人権デューデリ指令の立法審議が大詰め。欧州議会は欧州委より厳しい修正案採択 EUでは、欧州委員会、欧州議会、EU理事会の間で、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定に向けた議論が大詰めを迎えている。同指令は2023年内の成立を目指しているが、2024年第1四半期までもつれ込む可能 […]
最新ニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ネット大手6社の人権調査結果発表。ヤフーとLINEは回答 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は9月14日、日本のインターネット大手6社に対する人権アンケートの回答結果を発表した。 今回アンケート対象となったのは、
最新ニュース 【日本】企業、エンタメ業界への人権デューデリ急務。ジャニーズはエンゲージメント開始 ジャニーズ事務所は9月13日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、被害者への金銭補償の進め方と再発防止策を発表した。企業とのエンゲージメントも開始する。一方、ジャニーズ事務所以外の人権事案も急浮上してきている。 【参 ...
最新ニュース 【国際】B4IG、公正な人材採用実務ガイダンス発行。外国人労働者の人権尊重 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は9月6日、人材採用企業と人材採用サービス会社の双方向けに、人権観点から外国人労働者の公正 […]
最新ニュース 【日本】ジャニーズ事務所、性加害を事実と認識。今後補償へ。テレビ局6社は人権尊重声明発表 ジャニーズ事務所は9月7日、故ジャニー喜多川氏の性加害事案に関し、記者会見を実施。藤島ジュリー景子代表取締役社長が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と認めた上で被害者に謝罪した。 藤島氏は今回、社長を引責辞任しつつ、代...
最新ニュース 【国際】機関投資家24団体、ISSBに人的資本と人権の一体基準の策定要請。不可分 機関投資家24機関は8月29日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に対し、共同書簡を送付。S1とS2に続く基準策定で、人的資本と人権を一体とした上で検討の優先事項とするよう求めた。 【参考】【国際 […]
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