private 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響

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 国連自由権規約人権委員会(HRC)は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグローバルの判例だとして歓迎した。  今回の事案は、 (さらに…)

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【北米】PayPal、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブと協働。資金移動の監視強化

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 決済世界大手米PayPalは1月16日、ヒューマントラフィッキング撲滅イニシアチブ「Polaris」の金融インテリジェンス・ユニットイニシアチブ発足を援助したと発表した。PayPalが持つ決済情報データを活用し、ヒューマントラフィッキングの取引キャッシュフローを捕捉する。  同イニシアチブは2018年1月、違法労働や性産業に多い北米でのヒューマントラフィッキング・システムを解明し、阻止することを目的に発足。被害者からの通報や、支援団 [...]

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【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、2020年年次報告書発表。日本の人権課題も指摘

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は1月14日、人権に関する年次報告書「World Report」の2020年版を発表した。同報告書の発表は今年で30回を迎える。同報告書では、各国の人権状況の課題について分析するとともに、特集分析も掲載。今年では昨今の中国での人権侵害が取り上げられた。  特集記事では、中国の特集内容を19ページに渡って掲載。人権侵害では、米トランプ政権、インドのモディ政権、ブラジルのボルソナロ政権 [...]

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private 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ

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 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ(IRMA)」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼロ。  IRMAは (さらに…)

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private 【アメリカ】グーグルの国際関係ヘッドが退職。社是「邪悪になるな」が損なわれていると公開懸念

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 グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社是であった「Don't be evil(邪悪になるな)」が損なわれていると懸念を評した。  ラジュネス氏は2008年に入社。2010年人はアジア公共政策ヘッドに就任し、2010年にグーグルが中国政府に対し検閲に協力しない [...]

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private 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却

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 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比20%削減は不十分と判断。原告勝訴が確定した。  今回の裁判は、 (さらに…)

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private 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟

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 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露した。  ResponsibleSteelは、鉄鋼分野のサステナビリティ認証策定NGOとして2017年から活動を開始。元BHPスチール社員で、オーストラリ [...]

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【人権】グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景~差し迫る日本企業への対応要請~

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 ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。  ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーション [...]

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private 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス(EMS)大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求職者から徴収していた問題で、移民労働者10,570人に合計499万米ドル(約5.5億円)を返金したと発表した。  Cal-Comp Electronicsは、台湾の新金宝グループが親会社。また、新金宝グループと仁宝グル [...]

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【アメリカ】アップル、香港民主化デモでの対応で人権NGOから議決権行使。SECも拒否申請を却下

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 国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセス権利に関する人権ポリシーの説明を求める議決権行使を行うと発表した。 【参考】【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。政治対応の難しさ物語る(2019年10月15日)  Su [...]

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