トップニュース 【国際】Rowan Digital Infrastructure、データセンター安全協議会に加盟。労働安全衛生 米データセンター安全協議会（DCSC）は3月31日、米Rowan Digital Infrastructureが戦略的法人会員として加盟したと発表した。 データセンター安全協議会（DCSC）は、
トップニュース 【国際】ILO、化学物質に関するグローバル枠組みで労働安全衛生面での対策強化提唱。人権 国際労働機関（ILO）は3月26日、2023年に採択された「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」について、労働安全衛生の観点からの有害化学物質対策の必要性を説明した政策文書を発行した。 【参考】【国際】ICCM […]
トップニュース 【アメリカ】アホールド・デレーズ、責任ある労働イニシアチブ加盟。日本企業も加盟広がる オランダ小売大手アホールド・デレーズの米国法人は4月7日、電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（現RBA）が2017年に発足した強制労働との決別を目指す「責任ある労働イニシアチブ（RLI）」に加盟したと発 […]
トップニュース 【日本】政府、ILO労働安全衛生条約を批准。使用者にも対策義務 日本政府は4月1日、国際労働機関（ILO）の1981年労働安全衛生条約（第155号条約）の批准書をILOに寄託し、4月3日に公布した。2025年5月に国会で承認されていた。 同条約は、
トップニュース 【日本】ILO、人権デューデリでの労組対話で日本事例集。イオン、大阪ガス、ミズノ等 国際労働機関（ILO）は3月31日、日本企業向けに、人権デューデリジェンスでの労働組合を含む関係者との対話の在り方に関する事例集を発表した。 ILO多国籍企業宣言では、人権デューデリジェンスの過程において、労働組合を [&hell...
トップニュース 【EU】化石燃料大手や金融機関、X広告で批判層除外と指摘。グローバル・ウィットネス調査 国際NGOグローバル・ウィットネスは4月2日、化石燃料大手企業や金融機関が、X（旧ツイッター）の広告機能を活用し、気候変動や人権、ウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ問題等に関心を持つ利用者を、自社広告の表示対象から [&...
トップニュース 【日本】味の素、糖原料でのアミノ酸系界面活性剤製法開発に成功。化石燃料・パーム油不使用 味の素は3月30日、糖のみを原料とする発酵技術を用いたアミノ酸系界面活性剤の製法を新たに開発したと発表した。石油由来原料及びパーム油不使用での生産を可能にした。同技術は特許出願中。 同社が今回の技術を開発した背景には ...
トップニュース 【国際】ネスレとILO、コーヒーサプライチェーンにおける労働者保護の2年間のプロジェクトを開始。社会的対話を促進 食品世界大手ネスレと国際労働機関（ILO）は3月31日、ブラジル、コロンビア、メキシコのコーヒーサプライチェーンにおける公正な採用と労働者の権利を促進するための新たな2年間のプロジェクト「From fair recru […]
トップニュース 【日本】厚労省、宅配業向けカスハラ対策マニュアル策定。現場での対応方針等 厚生労働省は3月27日、宅配業向けのカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを発表し、対応方針を策定した。 日本では2025年6月、労働施策総合推進法が改正され、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理 [&hel...
トップニュース 【日本】BHRCとWBA、改定版NAPに対する声明を発表。義務化への道筋や指標の導入を要請 国際人権NGOのビジネスと人権センター（BHRC）と、ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は2月27日、日本政府が2025年12月 […]
トップニュース 【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求 米通商代表部（USTR）は3月12日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、日本を含む60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始した。強制労働によって生産された商品の輸入禁止状況について詳しく調べる。 UST […]
トップニュース 【国際】ResponsibleSteelとIRMA、新枠組と提言公表。VSSに「公正な移行」組み込み 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelと鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は3月2日、鉱業・鉄鋼セクターの公正な移行の実現に向け、ボランタリー・サステナビリティ […]
トップニュース 【日本】オアシス、花王サプライヤーの人権侵害・森林破壊関与疑いで独立調査要請。内部告発 香港投資ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー（オアシス）は3月4日、花王のサプライチェーン管理および内部統制に関する独立した調査を要求。花王の取締役会および株主に対し、臨時株主総会の開催要請を支持するよう求め...
トップニュース 【国際】OECD、アパレル・リサイクルでデューデリ・ガイダンス発行。優先考慮事項を提示 経済協力開発機構（OECD）は2月9日、「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス」に基づき、アパレル業界のリサイクルプロセスに関するデューデリジェンスの在り方を示した補足文書を発行した。 OE […]
トップニュース 【EU】CSRDとCSDDD、簡素化法が成立。2025年12月合意内容のまま決着 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月24日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の簡素化法案を採択した。同簡素化法案はすでに欧州議会でも […]
トップニュース 【アメリカ】モルガン・スタンレー、サステナビリティ・デモデイ開催。トランプ政権下でも継続 金融世界大手米モルガン・スタンレーは2月4日、スタートアップ企業向けの年次グローバルイベント「インクルーシブ&サステナブル・ベンチャーズ（MSISV）」デモデイを開催。トランプ政権下でもサステナビリティに関す […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品・小売45社強制労働ランキング2026。日本6社はスコア低い 英人権NGOのKnowTheChainは2月5日、食品・飲料業界のサプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応状況を評価した2026年ランキング「2026年食品・飲料セクターベンチマーク」を発表した。世界大手45社が […]
トップニュース 【EU】欧州委、反人種差別行動計画2020-2025採択。ヘイトやAI差別対策を強化 欧州委員会は1月20日、人種平等指令に基づき、「EU反人種差別行動計画2020-2025」の後続となる「EU反人種差別戦略2026-2030」を採択した。2026年に公表予定の第4次報告書で現状を評価しつつ、特にアルゴ […]
トップニュース 【国際】ILO、プロアスリート向け人権及び暴力・ハラスメント防止ガイドライン案発表 国際労働機関（ILO）は1月20日、3月に開催される専門家会合に先駆け、プロアスリートに対する「労働における基本原則および権利」と「暴力およびハラスメントの防止」を実効的に実現することを目的としたガイドライン案を発表し [&h...
トップニュース 【国際】AIIB、プロジェクトから影響を受けた人からの苦情処理メカニズム強化。1月1日発効 アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]
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