【アメリカ】アルファベット株主、人権関連で複数の株主提案提出。高まる株主からの監視
IT世界大手米アルファベットの株主は1月11日、アルゴリズムの透明性、データセキュリティ、偽情報等の主要な人権問題を網羅した一連の株主提案を行った。複数の機関投資家とNGOが連携した。 今回の株主提案は、 (さらに…)
【日本】ヒューマンライツ・ナウ、水産関連11社の人権アンケート結果発表。対応に大きな差
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は12月10日、日本の水産関連会社11社に対し実施した人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた方針のアンケート結果を発表した。 今回の調査は、 (さらに…)
【日本】アサヒ、AI活用の微生物迅速検査法を独自開発。グループ8社経営層の女性比率目標、40%以上に設定
アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は12月23日、人工知能（AI）を活用した新たな微生物迅速検査法「FLOX-AI」を独自開発したと発表した。品質保証のために出荷前に実施する微生物検査で、人工知能（AI）の活用するのは、清涼飲料業界初。2022年以降に自社工場で運用開始し、2024年以降に業界全体への水平展開を見込む。 微生物検査法は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、HRテックでのAI活用に関するツールキット発表。差別防止やプライバシー
世界経済フォーラムは12月7日、人事実務家向けの「人的資源のための人間中心AI」ツールキットを発表した。HRテックの導入が進む中、機械学習型のAIがデータプライバシーや差別を引き起こす問題も指摘されており、HRテックを導入する際の留意点をまとめた。 同ツールは、 (さらに…)
【国際】WBCSDとユニセフ、児童労働撲滅に向け企業リーダーにアクションガイド発行
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と国連児童基金（UNICEF）は12月10日、企業リーダーに向け、児童労働を撲滅するためのアクションに関する新たなガイドを発行。国際労働機関（ILO）とUNICEFが最近発表したデータに基づき、具体的な手法を紹介した。 ILOとUNICEFの最新のデータによると、 (さらに…)
【国際】PRI、機関投資家の人権データ活用に向け調査開始。集団的エンゲージメント組織体も検討
国連責任投資原則（PRI）は12月、人権に関するESG投資を強化するため、機関投資家のニーズと課題の調査を開始した。12月23日まで委託先事業者を募集していた。2022年中にも調査結果を発表する見通し。 今回の調査では、 (さらに…)
【国際】米英加、ミャンマー等に対する経済制裁発動。NGO「日本企業も抵触のおそれ」
米財務省外国資産管理局（OFAC）は12月10日、国際人権デーを機に、世界15の組織と個人に対する人権観点での経済制裁を発動した。中国新疆ウイグル自治区、ミャンマー、バングラデシュ、ロシア、北朝鮮の組織や個人が対象となった。 今回の制裁では、米国人が対象企業の上場有価証券、派生証券、投資エクスポージャーを提供することを目的とした上場有価証券を売買することが禁止となった。個人に対しては、米国へのビザ発給が事実上禁止された。グローバル [...]
【国際】RMI、全鉱物対象の紛争鉱物スタンダード発行。3TG、コバルト、雲母から全鉱物へ拡大
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）は12月15日、鉱物サプライチェーンのすべての上流関係者に適用されるガイドライン「鉱物サプライチェーンのためのグローバル責任ある調達デューデリジェンス・スタンダード-全鉱物」を新たに発行した。 同ガイドラインは、 (さらに…)
【国際】アセットオーナーと運用会社の2021年ESG議決権行使結果。研究者やNGOが分析発表
英国及びアイルランドの大学研究者らは12月、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（AoA）」の加盟機関による2021年の議決権行使結果を分析。全体的に透明性が低く、議決権行使を積極的に実施していないと批判した。これに対し、AoAは12月8日、アセットオーナーは運用会社を通じて議決権 [...]
【日本】経団連、企業行動憲章改訂。人権の章を大幅強化。国連ビジネスと人権に関する指導原則受け
日本経済団体連合会（経団連）は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のためのハンドブック」も策定した。 2017年に改定された企業行動憲章は、 (さらに…)