アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の他の地域のサプライヤーに対しても、強制労働リスクの観点から新疆ウイグル自治区出身者を採用しないようにすることを求めると宣言した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（202 [...]
【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟
ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主。米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 【参考】【国際】TikTo [...]
テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が、全米オープンで2年ぶり2回目の優勝を飾った。さらに米国での人権差別問題に大きな焦点が当たる社会情勢の中開催された同大会では、大坂選手は、1回戦から入場時等に人種差別による黒人被害者の名前を入れた黒色のマスクを着け、人種差別撤廃へのメッセージを発信したことが大きな話題を呼んだ。日本では「スポーツに政治を持ち込むな」という消費者の反応も多く、これまで日本企業が避けてきた「人権」というテーマに対し、大き [...]
【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020（Human Rights Outlook 2020）」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間の現代奴隷の増加と、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う人権リスクの悪化に焦点を当てた。 ヒューマントラフィッキングやサプライチェーン上の強制労働等のリスクを計測した現代奴隷インデックスの最新版では、 (さらに&h [...]
【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入禁止が盛り込まれた。 USMCAの第23条6項には「強制労働」という項目が設けられており、その中で、各国は児童労働を含むいかなる強制労働を撲滅するという共通の目標を認識し、強制労働に関与して生産された物品の輸入を禁止 [...]
【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請
欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きはあったが、EU全域での法制化を企業が求めたのは今回が初。26団体の総売上は3,500億ユーロ（約44兆円）にも上る。 今回の共同声明に署名したのは、 (さらに…)
【ドイツ】ダイムラー、グリーンボンド1260億円発行。EVやFCVへのシフトが資金使途の大半
自動車世界大手独ダイムラーは9月3日、同社初のグリーンボンドを10億ユーロ（約1,260億円）発行した。年限は10年。金利は0.75%。発行額の4倍となる約40億ユーロが入った。主幹事は、BBVA、BNPパリバ、コメルツ銀行、クレディ・アグリコル、SEB、ウニクレディト。 同グリーンボンドのセカンドオピニオン提供は、 (さらに…)
【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表
ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定（ダイベストメント）したと発表した。NBIMは、自主ガイドラインを設定し、深刻な人権侵害が発覚した企業は、解消するまで投資除外することを決めている。 除外されたのは、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブック、陰謀論提唱Qアノンやアンティファ関連のページ等削除。アカウントも制限
IT世界大手米フェイスブックは8月19日、同社サービスのフェイスブック、インスタグラムにおいて、陰謀論提唱の極右団体米「Qアノン」及びアンティファ等の民兵組織との関連性が観られるアカウントやページに対し、アカウント停止やページ削除の措置を講じたと発表した。 今回の措置では、フェイスブックとインスタグラム全体で、 (さらに…)
【アメリカ】国務省、米大学基金に対しウイグル人権問題関与の中国企業からのダイベストメント要請
米国務省のキース・クラック経済成長・エネルギー・環境担当国務次官は8月18日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に対し、米国の各大学の理事長に対し、大学基金での投資運用で関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を要請するメッセージを発信した。また投資先の全中国企業名を公表することも呼びかけた。 今回の措置は、 (さらに…)
