private 【イギリス】LGIM、確定拠出年金加入者の重視するESG課題発表。報酬、気候変動が上位

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 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)は9月1日、同社の確定拠出年金(DC)の加入者が重要視するESG課題を公表。「役員報酬」「気候変動」等が上位に挙がった。  今回の調査は、 (さらに…)

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private 【国際】RMIとRCI、コバルト精製サプライチェーン・デューデリジェンス基準改訂。要件明確化

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 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」と中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)の「責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)」は8月19日、コバルトのサプライチェーン・デューデリジェンス規格「コバルト精製サプライチェーン・デューデリジェンス基準」の改訂版を発行した。初版は2018年に発行。 【参考】【国際】RMIと中国五鉱化工進出口商会、コバルト精製事業者向け紛争鉱物保証ガイドライン案策定( [...]

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private 【日本】花王、取引先に環境・人権での第三者監査実施へ。ハイリスクサプライヤーも特定

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 花王は8月24日、「調達に関わるサプライチェーンESG推進ガイドライン」を公表した。取引先に対し、第三者監査を実施することを宣言。サプライチェーン全体のトレーサビリティ確保や、環境・社会面での対策強化に乗り出した。  今回策定したガイドラインは、 (さらに…)

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【日本】ムーミン、DHCとのコラボ中止。会長の差別発言が理由。人権侵害には厳しく対応

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 ムーミンの版権を管理しているフィンランドのムーミンキャラクターズは8月24日、差別等の人権侵害に関する審査を厳しく実施し、判明した時点で速やかに契約更新停止や生産終了の対応をとると表明した。背景には、コラボしていたDHCでの差別表現があった。 【参考】【日本】人権NGO13団体、DHCの「ヤケクソくじについて」を誹謗中傷と批判。ページ削除を要求(2020年12月29日)  ムーミンキャラクターズは同日、ハフポスト日本版の取材に対し、 [...]

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private 【国際】国連人権理事会WG、企業に対する人権遵守条約草案で金融機関と投資ファンドも明記

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 国連人権理事会の「多国籍企業や他の企業と人権に関する無制約の政府間ワーキンググループ(OEIGWG)」は8月17日、企業等に国際人権法遵守を義務付ける条約作成作業の中で、第3次草案を提示した。 同条約は、 (さらに…)

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【アフガニスタン】タリバン、記者会見。女性の社会的権利認める宣言。懐疑的な見方も

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 アフガニスタンの首都カブールを占領した政治勢力タリバンは8月17日、初の公式記者会見を開催。女性の社会的権利を認めることや、軍事行動を停止意思、元兵士や政府高官にも報復しないこと宣言した。しかし、現地の女性や関係者の間では懐疑的な見方も出ている。  タリバンは、1996年から2001年までアフガニスタンの約4分の3の地域を実効支配し、シャリア(イスラム法)の厳格な解釈を実施。女性の就労や通学は禁止され、男性の親族が同伴した上でブルカ [...]

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【国際】米英加、ベラルーシとキューバの個人・法人に経済制裁発動。資産凍結

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 米財務省外国資産管理局(OFAC)は8月9日、2020年8月のベラルーシ大統領選挙で不正が行われたことから1年経過したことを受け、大統領令13405に基づき、個人23人と法人21団体に対する経済制裁を発動した。加えて、ベラルーシ制裁権限を拡大する「ベラルーシ情勢に加担する個人資産凍結令」も発令した。ベラルーシ制裁としては米国史上最大。  米国は、2006年6月にベラルーシのルカシェンコ大統領に対する経済制裁を発動。今回、大幅に対象を [...]

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private 【国際】人権NGO、自動車のアルミ・サプライチェーン人権問題でASI批判。ASIは協調呼びかけ

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)とインクルーシブ・デベロップメント・インターナショナル(IDI)は7月22日、自動車業界のアルミニウム・サプライチェーンでの人権問題について、ギニア、ガーナ、ブラジル、中国、マレーシア、オーストラリア等のボーキサイト生産国と、自動車大手9社の状況を分析した報告書を発表した。  同レポートの対象となったのは、BMW、ダイムラー、フォード、GM、Groupe PSA(現ステランティス) [...]

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【アメリカ】バイデン大統領、移民戦略発表。中米諸国への支援強化や移民の積極受入れ等

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 米ジョー・バイデン大統領は7月29日、「協働型移民マネジメント戦略」を発表した。中米移民の人道的移住を包括的にマネジメントし、合法的な移民へのアクセスを強化。中米移民の積極受け入れを連邦政府が促進するのは米国史上初。  バイデン大統領は2月2日、同戦略を策定することを連邦政府機関に命ずる大統領令に署名。その後、中米の各政府、国際機関、NGO、労働組合、企業との協議も重ね、今回の戦略策定に漕ぎ着けた。  バイデン大統領は、今回の政策の [...]

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