【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成 
スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られず否決された。同じく国民投票にかけられた武器製造業者への公的融資を禁止する法律制定案も否決された。 同法案は、 (さらに…)
医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは11月17日、アフリカ系米国人等の人種マイノリティ向けヘルスケア促進のため、今後5年間で1億米ドル（約105億円）を投じると発表。「健康なコミュニティ」「恒久的なアライアンス」「ダイバーシティ&インクルージョンを備えた企業文化」の3分野にコミットする。 健康なコミュニティについては、人種マイノリティの医療・科学専門家のプレゼンス向上のため、新たな奨学金、メンタリング制度等の非財務的支 [...]
化学世界大手米ダウは11月18日、米国での構造的な人種不平等と戦うため、アフリカ系米国人のビジネス・テクノロジー分野のキャリア支援プログラム「歴史的黒人大学（HBCU）ビジネスチャレンジ」に対し、510万米ドル（約5.3億円）以上を寄付すると発表。米フロリダA&M大学、ハワード大学、ノース・カロライナA&T州立大学、プレイリー・ビューA&M大学、サザンユニバーシティ A&Mカレッジと協働する。 今回の寄付は、2020年初頭の50万 [...]
【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 今回の調査の対象となった15社は、 (さらに…)
日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、シルバー32社、ブロンズ15社が選ばれ、その中から特に顕著な活動を行った3社がベストプラクティスとして選出された。 work with Prideは、2012年に日本IBMが、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッ [...]
【EU】EU理事会と欧州議会、サイバー監視分野の輸出規制強化で合意。民生・軍事利用品の規制改革も
EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は11月9日、民生利用と軍事利用の双方が可能な資源、部品、技術の輸出に関する規制改革の方向性で合意した。2009年に定めた現行規制を改正しに行く。今後、加盟国の常駐代表理事会（COREPER）で承認作業を進めた後、EU理事会と欧州議会での正式な立法手続きに入る。 EUでは、核兵器、生物兵器、化学兵器の大量破壊兵器に対する輸出規制のため、同分野を含む民生・ [...]
【国際】BHRRC、新型コロナ禍で一部アパレル企業の対応に警鐘。サプライヤーへの不当要求指摘
国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月11日、アパレルブランドと小売35社に対し実施した、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うサプライヤー労働者への対応に関する調査結果を公表した。 5月に実施された調査では、26社が回答。11月に追加15社に対し調査を行い、合計34社からの回答を得た。 回答に応じたのは、 (さらに…)
ドラッグストア米CVSヘルスは11月10日、米フロリダ州オーランドで、手頃な価格の住宅（アフォーダブル住宅）116戸と無料の健康診断プログラム提供のため、870万米ドル（約10億円）を投ずると発表した。今回の発表は、アフリカ系米国人コミュニティの人種平等と健康の社会的決定要因に5年間で6億米ドル（約625億円）投資する同社取り組みの一環。 手頃な価格の住宅（アフォーダブル住宅）を建設する米フロリダ州オーランドのマーシードライブ地区 [...]
【国際】2020年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅
ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）」の2020年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはユニリーバとEni。今年も対象となった日本企業が増加した。 【参考】【国際】CHRB、WBAへの吸収合併計画を公表。CH [...]
【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求
外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホルダー構成員が要請していた多くの内容が盛り込まれなかったことを「残念」とし、引き続き、NAPの改訂に向け要請を続ける考えを示した。 【参考】【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクショ [...]
