【国際】機関投資家総額500兆円、人権レベル低い投資先95社へ改善要請。日本10社対象。キヤノン等 
運用会社、公的年金基金ら約180機関は3月23日、世界大手企業95社に対し、人権保護への取り組み強化を要請する書簡を送付した。同機関投資家らの運用資産残高（AUM）は約500兆円。投資先企業との集団的エンゲージメントを実施していく。 今回の書簡を送付したのは、 (さらに…)
【国際】人権NGO、各国政府に新型コロナウイルスのロックダウン時には生活支援要請。人権観点
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は3月19日、現在までの新型コロナウイルス・パンデミックでの各国の対応に関する分析・調査報告書を発表。HRWは、各国政府に対し、感染拡大防止に努めるとともに、全ての国民の健康や表現の自由、移動の自由を尊重し、反差別に取り組むべきだと提言した。 同NGOは2019年12月、中国の武漢で新しいコロナウイルスが初めて特定されて以来、中国政府の独裁的対応、米国、シリア、イランの囚人・被拘 [...]
【国際】IT通信・世界大手8社のターゲティング広告やアルゴリズム透明性に課題。RDR分析
インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は3月16日、欧米企業8社を対象に、表現の自由やプライバシー等の人権の観点から、ターゲティング広告やアルゴリズムの透明性に関する調査を実施。アルゴリズムのブラックボックス化を指摘し、個人の同意なくデータ取集が行われる可能性に言及するとともに、アルゴリズムが偏ったデータセットに基づく場合、差別的な結果をもたらす可能性がある点に警鐘を鳴らした。 RD [...]
【国際】機関投資家団体IAHR、バンクトラックの銀行対象人権評価格付に賛同。日本も4社対象
人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は3月18日、国際NGOバンクトラックが2019年12月に発表した銀行世界大手50社の人権評価格付に対し、賛同を表明した。支持に参加した機関投資家は80機関。運用資産総額は2,000億米ドル（約22兆円）。 【参考】【国際】バンクトラック、銀行大手50社の人権ランキング発表。首位ABNアムロ。日本4社非常に低い（2019年 [...]
【国際】Access Now、オンライン会議ZOOMに透明性レポート発行要請。プライバシー等の確保で
国際NGOのAccess Nowは3月19日、オンライン会議サービス大手米ZOOMに対し、透明性レポートを定期的に発行するよう求める公開書簡を送付した。データ・プライバシーに関する情報を開示することが狙い。ZOOMは、新型コロナウイルスでテレワークが世界的に進むにつれ、注目されているサービス。 今回の書簡は、 (さらに…)
【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも
中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（2020年3月13日） 今回回答を求める質問表を送付したのは、 (さらに…)
【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告
オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation（WFF）は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持の欠如、移動労働者の不適切な措置、さらには気候変動問題や外国からの投資プロジェクトを挙げ、各国政府や自治体、ビジネスリーダーに向けて取り組みを強化するよう警鐘を鳴らした。 今回の調査はオセアニア地域を対象としており、 [...]
【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性
世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカシー、NGO等に対し、エンゲージメントとパートナーシップへの等の協力を呼びかけた。 背景には、米紙ワシントン・ポストが2月末、NIKEの靴生産委託先企業が、新疆ウイグル自治区工場でウイグル人イスラム教徒に対する強制労 [...]
【国際】5ヵ国、オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則発行。大手6社が即賛同
米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの5カ国政府は3月5日、オンラインでの児童権利保護のための原則「オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則」を正式に発表した。すでに大手6社が賛同した。 同原則は、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラム、顔認証システム規制フレームワーク発表。行動原則原案も。フランス主導
世界経済フォーラム（WEF）は3月2日、政府及びエンジニア向けに、顔認証システムの規制検討フレームワークを発表した。顔認証システムは生体情報分野の中でも非常に注目度が高い分野。今後策定したフレームワークを具体化するため、フランスを舞台とした実証プロジェクトを実施する。 今回のフレームワークは、 (さらに…)
