【国際】ディアジオ、更年期認知ガイドライン策定。女性の働きやすさ改善に向け、タブー化解消と理解浸透 
飲料世界大手英ディアジオは3月1日、ダイバーシティ&インクルージョンに向けたアクションの一環として、更年期認知ガイドラインを策定したと発表した。同ガイドラインは、米国、英国、カナダ、アイルランド、米国領ヴァージン諸島で先行導入。年内に順次、他の国へ拡大する。 同社は、 (さらに…)
【国際】マイティ・アース、カカオ・アカウンタビリティ・マップ第3版公開。カカオの森林破壊データ
国際環境NGOマイティ・アースは2月18日、カカオ栽培での森林破壊をモニタリングするウェブページ「カカオ・アカウンタビリティ・マップ」の第3版を公開した。2020年だけで、コートジボワールで、パリ市の4倍の面積に相当する47,000haの森林が破壊されていたことがわかった。 同ページは、 (さらに…)
【ミャンマー】NGO、国軍と商取引のグローバル企業18社に関係断絶を要求。KDDI等8社が回答
NGO4団体は2月16日、ミャンマー国軍と商取引関係のあるグローバル企業18社に対し、国軍との関係を断つよう求める声明を送付した。日本企業や韓国企業も複数対象となった。フェイスブックは2月21日、ミャンマー国軍のフェイスブック公式アカウントを停止処分にしている。 今回の声明を発表したのは、 (さらに…)
【コートジボワール・ガーナ】カーギルと国際人権NGOケア、カカオ農家支援の進捗報告。収益増や女性強化等
食品世界大手米カーギルと国際人権NGOケア・インターナショナルは2月17日、コートジボワールおよびガーナでの、カカオのサステナビリティとカカオ農家の生活水準向上に向けた支援をまとめた進捗レポートを公表した。 両者は60年以上、コミュニティ投資で協働。ブラジル、コスタリカ、コートジボワール、エジプト、ガーナグアテマラ、ホンジュラス、マリ、ニカラグア、インド、インドネシアの11カ国で25プロジェクトを展開し、農家270万人以上を支援し [...]
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）と日本ウイグル協会は2月12日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働・恣意的拘禁問題に関し、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の報告書で関与リスクが指摘された日本の大手12社に対し、フォローアップの質問表を送付。そのうち11社は回答した。パナソニックだけは回答しなかった。 日本ウイグル協会はASPIの報道が2020年3月にあった直後に、2020年4月30日に指摘された日本企業へ質 [...]
【アメリカ】タイソン・フーズ、株主総会での人権デューデリ報告要求決議。機関投資家の大半が賛成
米食品大手タイソン・フーズは2月11日、株主総会を開催。その中で、人権デューデリジェンス（HRDD）のプロセスに関する報告書を同社の取締役会に要求する株主提案に関する決議があり、同社創業家のTyson Limited Partnership以外の独立株主の78.7%が賛成票を投じた。株主全体では18.4%の賛成にとどまり否決されたが、主要な機関投資家が多数賛成に回ったことが大きな関心を集めた。 今回の株主提案は、 (さらに&hel [...]
【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名
米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 同誓約は、 (さらに…)
【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題
人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプレックス事業」に関し、クーデターを起こしたミャンマー国軍との関係性を調査するよう要請する書簡を送付した。NGO側は、ミャンマー国軍は、ロヒンギャ問題で人道に対する罪を引き起こしていると主張している。 今回の書簡を送付 [...]
カナダ政府は2月15日、全ての国に対し、恣意的拘禁を禁止することを要求する国際宣言「国家間関係における恣意的拘禁反対宣言」を発表。カナダ政府を含む60の国・地域が署名した。同宣言では名指しをしていないものの、中国政府による新疆ウイグル自治区での恣意的拘禁を非難する意図があると見られており、在カナダ中国大使館は、「カナダ側に断固たる抗議を行った」との声明を2月16日に発表した。 今回発表の宣言は、世界人権宣言、国際人権規約の自由権規 [...]
【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで
英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン販売商品から新基準を適用しつつ、最終的には全デニム商品を対象とする。新製品でも50%以上に新基準が適用される。 同社販売のデニムは、 (さらに…)
