【日本】IUU漁業対策フォーラム、全魚種を輸出規制対象種とするよう水産庁に提案

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 IUU漁業対策促進イニシアチブのIUU漁業対策フォーラムは7月21日、水産庁の水産物流通適正化検討会に対し、水産物流通適正化法に基づく輸入規制措置を、全魚種に対して講じるよう求める共同提言書を発表した。  同イニシアチブは、2017年9月に発足。世界自然保護基金(WWF)ジャパン、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、セイラーズフォーザシー日本支局、シーフードレガシー、GR Japan等が加盟している。水産物流通適正化法は、日 [...]

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private 【国際】アルセロール・ミタル、ResponsibleSteel認証を世界第1号取得。製鉄サステナビリティをリード

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 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは7月20日、世界第1号のResponsibleSteel認証を、アルセロール・ミタルの4つの製鉄所に付与した。ついに世界初のResponsibleSteel認証製鉄所が誕生した。 【参考】【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟(2019年12月26日)  ResponsibleSteel認証は、 (さ [...]

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private 【パレスチナ】ベン&ジェリーズ、パレスチナ自治区でのライセンス契約を2022年で停止。NGO等の不買運動を受け

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 消費財世界大手英ユニリーバ傘下のアイスクリーム大手米ベン&ジェリーズは7月19日、イスラエルによるパレスチナ自治区入植問題を理由に、パレスチナ自治区での同ブランドアイスクリーム製造とのライセンス契約を、2022年末以降更新しないと発表した。パレスチナ自治区でのライセンスは更新しないものの、イスラエルでのライセンスは別契約となっているため、今後も継続する。  イスラエルのナフタリ・ベネット首相は、 (さらに…)

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【国際】FSC、パーム油大手・韓国コリンドと関係断絶。10月にFSC認証停止

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 森林保護推進の国際NGO森林管理協議会(FSC)理事会は7月15日、インドネシアのパプア州と北マルク州でパーム油を生産する韓国大手コリンド・グループとの関係を断絶したと発表した。これにより、コリンドに付与されていたFSC認証ライセンスは2021年10月16日に停止されることが決まった。  同社に対しては、国産環境NGOのマイティ・アースが、FSCに対しコリンドのFSC認証撤回を申請。審議を得て、今回ついに取り消しが決まった。マイティ [...]

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private 【国際】RDR、ByteDanceの特別人権調査実施。政府検閲とガバナンスに大きな課題

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 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights(RDR)は7月14日、中国のByteDance(字節跳動)が運営する「TikTok」及び「抖音」を対象とした人権観点での調査結果を発表した。RDRは2月に世界大手26社を対象に人権対応ランキング「RDR企業アカウンタビリティ・インデックス」を発表していたが、ByteDanceは対象となっていなかったため、今回特別調査を実施した。  RDR企業アカウンタビリ [...]

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private 【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【国際】WBA、アパレル35社のジェンダー・ランキング発表。ファストリは14位タイ

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 ビジネスの国連持続可能な開発目標(SDGs)推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance(WBA)は6月29日、アパレル世界大手35社を対象としたジェンダー平等ランキングを発表した。GAP、アディダス、VFコーポレーションがトップクラスの評価を獲得した。  WBAは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も

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 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢を強めてきている。  今回の共同声明は、 (さらに…)

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private 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決

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 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプライバシーの相克状態にあるが、欧州議会は児童ポルノ防止を優先した。今後、EU理事会での審議に入る。  今回のEU指令改正は、2020年12月に欧州電子通信コード指令が完全導入された後も、児童ポルノ・コンテンツが社会的問 [...]

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private 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行

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 欧州委員会と欧州対外行動庁(EEAS)は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中で、人権と民主主義の価値観を企業にも体現することも盛り込んでおり、今回のガイダンス発行はその一環。  今回のガイダンスは、 (さらに…)

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