private 【国際】フェイスブック、人権の監督理事会委員20人発表。アジア・アフリカからも。決定は拘束力持つ

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 IT世界大手米フェイスブックは5月6日、投稿コンテンツ管理のあり方等での人権に関する諮問機関「監督理事会(Oversight Board)」の委員を発表した。同社は12月、監督理事会の設立とガバナンスのあり方を発表しており、その後委員の人選作業に入っていた。4月には監督理事会の運営についてパブリックコメントも募集した。 【参考】【アメリカ】フェイスブック、人権分野の監督理事会を独立法人として設置。SNSコンテンツの問題を判定(201 [...]

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【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を

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 国連責任投資原則(PRI)は5月1日、新型コロナウイルス・パンデミック下における投資の中に人権の「S」要素を中心に据えるべきという考えを発表した。投資家の長期思考において、新型コロナウイルス・パンデミックでは、立場の弱い人々で経済的ダメージが重いことを伝え、人間中心でのインパクトを考慮するよう求めた。  今回発表したブログでは、特に「ギグワーカー」「ゼロ時間契約」という労働保護が行き届きにくい層への影響に注視するよう求めた。ギグワー [...]

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private 【イギリス】最高裁、地方年金のイスラエル及び軍事ダイベストメントを禁止できる省令に違法判断

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 英最高裁判所は4月29日、英政府が2016年に制定した省令に関し、英地方年金基金が特定の国や軍事産業からのダイベストメントを禁止できるとした規定について、違法との判断を下した。  今回の裁判は、 (さらに…)

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private 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策

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 経済協力開発機構(OECD)は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針(OECD多国籍企業ガイドライン)の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデリジェンス・ガイダンス(OECD Due Diligence Guidance for Responsible Business Conduct)」に基づくアクションを促した。 【参考】【国際】OECD、責任ある企業行 [...]

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private 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭(石炭)採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。  同社は、 (さらに…)

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private 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等

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 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感染症拡大の人権への影響と企業活動における対応上の留意点」を発表した。  同報告書は、 (さらに…)

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【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業(ASM)のコバルト生産の継続的な改善を推進を拡大するため、原材料サプライチェーンの監査評価RCSグローバルと戦略パートナシップを締結すると発表した。  RCSグローバルは、2018年から、コバルトASMにおける人権、健康、安全状況の理解を深め、改善 [...]

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private 【日本】ファストリ、新型コロナで生産委託先企業とその従業員への支援策発表。サプライチェーン保護

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 ファーストリテイリングは4月22日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応として、生産委託先会社とその従業員に対する支援策を発表した。アパレル業界では、店舗営業休止等の影響もあり、生産委託先会社の発注が激減。委託先会社が経済的に困窮するようになっている。欧米の大手ブランドはいち早くサプライヤーへの支援を表明する中、今回ファーストリテイリングからも支援策が発表される形となった。 【参考】【アジア】H&M、委託先工場に契約履行を保証。新 [...]

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private 【国際】機関投資家101機関450兆円、世界各国の政府に企業の人権デューデリジェンス義務化要求

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 機関投資家は101機関は4月21日、全ての国の政府に対し、企業の人権デューデリジェンスを法的義務にするよう要求する共同声明を発表した。同生命に署名した機関投資家の運用資産総額は4.2兆米ドル(450兆円)に上る。    今回の共同声明に署名した機関投資家は、 (さらに…)

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