【国際】ICMM、人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂。人権擁護者尊重を明記

　国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月25日、国連ビジネスと人権フォーラムの開催に先駆け、加盟企業向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの改訂を発表した。

　ICMMは2003年、加盟企業の義務を規定した「採掘原則」を制定。さらに国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が2011年位に制定された直後、2012年に独自の人権デューデリジェンス・ガイダンスを発行。2018年には、UNGPの遵守をコミットする業界初の団体となり、2023年5月には同ガイダンスを改訂している。さらに採掘原則も2020年2月に改訂されている。

【参考】【国際】ICMM、サーキュラーエコノミーでの鉱業の役割調査で3団体で連携。人権ガイダンスも（2023年5月29日） 【参考】【国際】ICMM、採掘原則実現のため鉱区レベルの検証と開示を加盟企業に義務化。日本企業も（2022年2月22日）

　今回の人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂では、人権擁護者が人権の促進と保護に果たす重要な役割を認識し、企業のデューデリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメント、セキュリティ・プロセスに人権擁護者を明示的に含めるよう加盟企業のコミットメントを強化した。

　さらに、人権の各要素を解説した「ツール」でも、人権擁護者の尊重、ビジネスレベルと機能全体における人権の統合、清潔で健康的かつ持続可能な環境を享受する権利の3つを追加した。これで、「人権の観点の適用」「人権デューデリジェンスと成熟度マトリクス」「重要な人権問題のアセスメント」「人権への影響評価アプローチ」「ビジネスリスクプロセスへの人権の統合」「サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス」に加え9つとなった。各ツールは、EUの企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）にも準拠している。

【参考】【国際】国連総会、持続可能な環境へのアクセスを「人権」と決議。日本政府も今度は賛成（2022年7月30日）

　今回ICMMは、公正なエネルギー移行を共通目標とする団体として、人権尊重を共通コミットメントにする必要があると表明した。また目下、ICMMは、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルとの4者の金属・採掘サステナビリティ基準の統合作業も進めているが、草案の中にも人権へのコミットメントが盛り込まれている。

【参考】【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘ESG統合基準案公表。パブコメ募集（2024年11月3日）

【参照ページ】ICMM strengthens commitments and publishes guidance on human rights defenders

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所