【国際】タタ・スチール、サステナブル鉄鋼推進ResponsibleSteelに加盟。最大の正会員企業に 
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは9月24日、製鉄世界大手タタ・スチールが同団体に加盟したと発表。同団体として最大の加盟企業となった。ResponsibleSteelは、鉄製品の需要企業がサステナビリティ調達を進める動きの中で、同団体のサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」が製鉄企業からも支持されるようになっていると背景を伝えた。 同団体の現在の正会員企業は、 (さら [...]
飲料世界大手米モルソン・クアーズは9月30日、クラフトビール醸造をよりインクルーシブにするため、傘下のTenth & Blakeと協働し、マイノリティ学生向けの「Tenth & Blake醸造教育奨学金基金」を創設すると発表した。 同基金の設立は、Tenth & Blakeの子ブランド「テラピン・ビール」のCEOが、マイノリティ差別に端を発した今春の米国での暴動を機に、ミドル・テネシー州立大学の発酵科学プログラムにマイノリティ学生 [...]
デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政府を除外することを全会一致で決議した。同様の決定を行った年金基金はデンマークでは初。 今回の決定により、同年金基金が保有していた中国政府の国債及び関連株式合計4億デンマーククローネ（約66億円）は強制的に売却されるこ [...]
【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定
欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず、EU全体での反人種差別の実行力を高めるための戦略を表明した。 今回示した戦略の骨子は (さらに…)
【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず
国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう促す声明を発表した。 IMOによると、船上生活を長期間強いられ、寄港できなくなっている船員は30万人以上。また同数の船員が、新たに乗船できず、勤務が不可能な状態が続いている。原因は、各国政府が、パンデミック防止施策 [...]
国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動や生物多様性、経済不平等、社会的正義をスポーツ運営に統合することを推進していく。 IOCは2015年、2020年に向けた組織戦略ロードマップ「Olympic Agenda 2020」の中で、「若者」「信頼」「サステナ [...]
アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の他の地域のサプライヤーに対しても、強制労働リスクの観点から新疆ウイグル自治区出身者を採用しないようにすることを求めると宣言した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（202 [...]
【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟
ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が株主。米国では事業の強制停止もしくは強制売却が迫られる中、ヘイト対策については当初の予定通り粛々と進めている。 【参考】【国際】TikTo [...]
テニスプレーヤーの大坂なおみ選手が、全米オープンで2年ぶり2回目の優勝を飾った。さらに米国での人権差別問題に大きな焦点が当たる社会情勢の中開催された同大会では、大坂選手は、1回戦から入場時等に人種差別による黒人被害者の名前を入れた黒色のマスクを着け、人種差別撤廃へのメッセージを発信したことが大きな話題を呼んだ。日本では「スポーツに政治を持ち込むな」という消費者の反応も多く、これまで日本企業が避けてきた「人権」というテーマに対し、大き [...]
【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020（Human Rights Outlook 2020）」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間の現代奴隷の増加と、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う人権リスクの悪化に焦点を当てた。 ヒューマントラフィッキングやサプライチェーン上の強制労働等のリスクを計測した現代奴隷インデックスの最新版では、 (さらに&h [...]
