【国際】RMI(旧CFSI)、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT6.01とCRT2.11公開

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 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」は5月19日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT6.01をリリースした。  同テンプレートは紛争鉱物フリーの原材料調達を可能にするためのサプライチェーン全体における情報管理ツール。CMRT6.01は、国や州等の地域名リストの最新化、精錬事業者リストの最新化を行った。   [...]

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private 【アメリカ】インテル、2030年までのRISE戦略発表。自社だけで解決できない大規模課題解決を事業戦略の柱に

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 半導体世界大手米インテルは5月14日、サステナビリティレポートの中で2030年目標と戦略を発表。同社では解決できない課題を事業の中心に据えた「RISE戦略」を初めて打ち出し、ステークホルダーと協働しながら大規模な課題を解決していく戦略を掲げた。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【国際】カーギル、2025年までに児童労働監視改善プログラムを全カカオ農家に導入。NGOと連携

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 食品世界大手米カーギルは5月12日、カカオ・サプライチェーン上での児童労働関与を防止するプログラム「児童労働監視改善システム(CLMRS)」を、2025年までに調達元の全5ヶ国全てのカカオ農家に導入すると発表した。各地域ではNGO等と連携し、コミュニティ単位での対策を講じている。  同社は、 (さらに…)

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【国際】新型コロナ対策での位置情報活用、監視社会化招く。ヒューマン・ライツ・ウォッチ警鐘

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 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は5月13日、新型コロナウイルス・パンデミック対策のために活用されているスマートフォンの位置情報活用について、人権侵害との関係を指摘したQ&Aを発表。不必要な人権侵害を招いていると警鐘を鳴らした。  同NGO等は4月、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上でのアプリの機能条件を提示していた。 【参考】【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱 [...]

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private 【国際】人権NGO、外国占領地域で事業する企業は人権デューデリジェンス強化必要。国連にガイダンス提出

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 人権NGOは4月30日、外国勢力による占領地域で事業実施する企業に対し、人権デューデリジェンスの強化と国際法に基づくリスクマネジメントを求めるガイダンスを発表した。ネスレ、シーメンス等の例を踏まえ、国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)に基づくアクションを整理。国連のビジネスと人権に関するワーキンググループに提出した。  今回のガイダンスは、 (さらに…)

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private 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭及びCO2基準で9社からダイベストメント。他3社も

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 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門(NBIM)は5月13日、石炭及び二酸化炭素排出量等の観点から、12社を投資除外リストに追加した。リストに指定されると持株及び社債を全売却し、新規投資も禁止される。  今回の決定では、 (さらに…)

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private 【国際】フェイスブック、新型コロナで不正アカウント対策結果を公表。インスタでも

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 IT世界大手米フェイスブックは5月5日、同社が「協調的な不正行為(CIB:coordinated inauthentic behavior)」と呼んでいる不正行為に対処した状況を公開する最新レポートを発表した。同社は、SNS上で流通する投稿情報についての責任を追及されており、3年前からCIB対策を強化している。  フェイスブックは今回、 (さらに…)

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private 【国際】食品・消費財業界団体CGF、サプライヤー監査基準SSCIベンチマークで認証審査機関に参画呼びかけ

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 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は5月5日、食品サプライチェーンの社会・環境基準策定イニシアチブSustainable Supply Chain Initiative(SSCI)について、評価基準「SSCIベンチマーク」に即したサプライヤー監査を担う第三者認証審査機関に参画を呼びかけた。  CGF理事会は2017年6月、 (さらに…)

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private 【国際】人権NGOのISHR、国連の有害物質に関する労働安全衛生15原則の実施ガイダンス発行

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 国際人権NGOの国際人権サービス(ISHR)は5月4日、国連人権理事会が2019年に提示した有害物質に関する労働安全衛生15原則を基に、政府、企業、労働組合等に対し実施ガイダンスを発行した。特に中国政府に対し、同原則を遵守する法整備を求めた。  有害物質に関する労働安全衛生15原則は、 (さらに…)

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【国際】欧米・アジアのアパレル企業・NGO、人権保護に対する声明や提言相次ぐ

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 新型コロナウイルス・パンデミックで人権が大きくクローズアップされる中、欧州や米国、アジア諸国で、人権に対する声明やガイダンス発行にさらに拍車がかかっている。 【参考】【国際】アパレル人権NGO7団体、新型コロナで政府、国際機関、企業に縫製労働者保護を共同要請(2020年4月28日)  欧州の地域人権ネットワーク機関であるENNHRI(国内人権機関欧州ネットワーク)は5月6日、EU及びEU加盟国政府に対し、人権に根ざした社会的な平等が [...]

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