【国際】国連人権理の特別報告者、国内で信用禁止の有害化学物質を輸出容認している国を批判 
国連人権理事会（HRC）のバスカット・タンカク有害廃棄物特別報告者は7月9日、先進国が有害化学物質を発展途上国に輸出する行為を禁止するべきとする声明を発表した。特に、デンマーク、英国、ドイツ、カナダ、スイスの5カ国に対し、速やかに禁止するよう要請した。 今回の声明では、 (さらに…)
メガスポーツイベント人権プラットフォーム（MSEプラットフォーム）と英国の人権とビジネス研究所（IHRB）は7月9日、メガスポーツイベントでの人権尊重のポイントを整理したガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）との国際規範を、メガスポーツイベントのライフサイクル全体に対して適用する手法をまとめたもの。そのため競技だけでなく、招致、建設、調達、実施・運営や、全体としてのビジョンやコンセプ [...]
【国際】国連人権高等弁務官事務所、企業の人権デューデリ法的義務化の立法要点を整理
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月13日、企業の人権デューデリジェンスを法的義務化することに関する要点をまとめたペーパー「Issue Papter」を発表した。 同ペーパーでは、 (さらに…)
オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative（MWJI）は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。 MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル（約900円）を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]
【香港】フェイスブック、グーグル、ツイッター、香港での当局への個人情報提供停止。TikTokは撤退
IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表した。SNS運営企業等は、裁判所命令等が出た場合にはユーザーの個人情報を提供する方針としているが、この方針を香港に対しては停止する。 今回の決定は、香港特別行政区政府が7月6日に同法第43条実施規則を公示したことに対応 [...]
中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する国家安全維持法を制定することを義務化していたが、制定から30年が経過しついに立法された。 香港は、1997年に英国から中国に返還され、中国の領土の一部となった。香港の地位につ [...]
【国際】人権NGO、アパレル大手のサプライヤー賃金格付発表。ファストリ低い、アシックス中程度
オランダに本部を置くアパレルNGOのClean Clothes Campaignは6月22日、アパレル大手のサプライチェーン上の賃金に関する独自評価格付の結果を公表した。人権NGOや消費者に対し、アパレル大手の現状を暴露する狙いがある。対象企業には、日本企業も含まれている。 今回の評価は、 (さらに…)
【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動
フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッターを批判し大統領を支持するととられる発言をしたことで、社内、NGO、さらには広告主からの批判を招く形となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 [...]
【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保
オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 オランダでは、 (さらに…)
【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ
米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。日本政府の違反労働者の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の評価をTier1からTier2に格下げした。一方、韓国と台湾はTier1だった。 【参考】【国際】米国務省、2018年版人身取引報告書発表。日本は17年間で初の最高位取得（2018年7月4日） 米国務省は毎年、 (さらに…)
