国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」を公表した。
今回の声明は、日本、台湾、韓国の政府に対し、EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）のような法整備を求めるもの。さらにEU等に対し、東アジアでの人権・環境デュー・デリジェンス法（mHREDD）制定に向け支援するよう要請した。
また同3団体は11月26日、日本、台湾、韓国のグローバル企業による人権状況を報告したレポートも公表。海外投資プロジェクトで人権侵害が行われていることを伝えるとともに、政府としても法政策の整備が遅れていることを示した。人権侵害では、具体的な企業名を挙げた事例も紹介されている。
【参照ページ】【共同声明】東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし
【参照ページ】【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から
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