【ドイツ】メルセデス、2039年までに新車CO2ネットゼロへ。人的資本改善に3200億円投資

　自動車世界大手ドイツのメルセデス・ベンツは11月20日、6つのサステナビリティ重点分野を発表した。各分野での具体的な指標と目標も設定した。

　同社は今回、6つの重点分野の特定に際し、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）及び欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に準拠していると強調した。特定された6分野は「脱炭素化（カーボンニュートラル）」「資源利用&サーキュラリティ」「従業員」「人権」「デジタル・トラスト」「交通安全」。

　脱炭素化では、2039年までに新車のライフサイクルでの二酸化炭素でのネットゼロ（カーボンオフセットも含める）を達成する。それに向けて、車両の電動化、再生素材の活用、生産工程での再生可能エネルギー導入、車両充電での再生可能エネルギー導入を挙げた。

　資源利用&サーキュラリティでは、省資源と物質サイクルをクローズド・ループ・リサイクル化することを目指す。同時に、廃棄物の量、エネルギー消費量、事業所での資源使用量を大幅に削減。一例として、クッペンハイムに新設された欧州初のバッテリーリサイクル工場では、同社が96％の原料を回収し、リチウム、ニッケル、コバルト等の貴重な原料は再生できる体制を整えているとした。

　従業員では、「サステイナブル・ピープル・プラン」を標榜し、仕事のプロセスや組織構造、責任分野、チームワークの変革を進めるとした。2022年から2030年にかけ、従業員の研修に20億ユーロ（約3,200億円）以上を投資する計画。

　人権では、バリューチェーン全体を通じて人権を保護し、人々や環境への悪影響を防止、最小化、可能な限り排除するという目標を追求する。その一環として、ブラジルのアマゾン地域におけるアルミニウムのサプライチェーンに沿った「コリドー・イニシアティブ」等のプロジェクトにも投資を開始。

　デジタル・トラストでは、デジタル製品やサービスに対する信頼を構築・維持し、デジタル・イノベーションの責任ある利用を強化。すでに責任あるAI原則も策定済み。

　交通安全では、EUが掲げる2030年までに交通事故死者数を2020年比で半減、2050年までに交通事故死者数をゼロにする「ビジョン・ゼロ」を支持。DRIVE PILOT（SAEレベル32）等の革新的な運転支援システムや自動運転技術により、道路交通の安全性を高め、ビジョン・ゼロの達成に寄与していく。2024年末までに、高速道路の右側車線を最高時速95kmで走行する先行車に追従できるDRIVE PILOTの次期バージョン（SAEレベル3）は、ドイツ連邦自動車交通局の認証を取得し、2025年初頭から利用可能になる予定。

【参照ページ】Mercedes-Benz presents six sustainability focus areas

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所