private 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ

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 米税関・国境警備局(CBP)は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令(WRO;withhold release order)」を、Chambers Federationの輸入品については同日付けで解除したと発表した。WROは、米国全土の港で税関通過が保留され、事実上輸入禁止となるもの。CBPは2019年10月1日から同国産金をWROに指定していた。  コンゴ民主共和国産の金については、 (さらに [...]

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private 【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始

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 米トランプ大統領は5月28日、オンライン検閲防止を進める大統領令に署名。同令が成立した。トランプ大統領は5月26日に自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで激怒していた。  今回の大統領令は、 (さらに…)

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private 【スペイン】政府、ベーシック・インカム制度を閣議決定。日本の生活保護制度に近い内容

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 スペイン政府は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で急増した貧困層を救済するため、「ベーシック・インカム(最低所得保障)制度」の導入を閣議決定した。6月から順次実施し、効果が伴えば、同国における恒久的な制度にしていく考え。  同制度は元々、 (さらに…)

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【アメリカ】大企業、ジョージ・フロイド死亡事件で声明発信相次ぐ。人種差別自覚やインクルージョン要請

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 2020年5月25日にミネアポリス近郊で警察官による拘束中に46歳のアフリカ系米国人ジョージ・フロイド氏が死亡した事件が、一般人が撮影しフェイスブック・ライブにストリーム配信されたことで多くの人の関心を集めた。その後、全米各地で抗議行動や暴動が発生する中、大企業からも、人権尊重の声明が相次いで発表された。  NIKEは5月30日、同社のスローガン「Just Do It」を文字って、「Don’t Do It」という動画広告をインスタグ [...]

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【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請

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 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会にステークホルダー団体から参画している委員一同は6月2日、2020年2月にパブリックコメントに付された日本政府の「ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)」原案と、その後の新型コロナウイルス・パンデミックを踏まえ、新たにNAPへの提言として第2の共通要請事項を策定、政府の関係府省庁連絡会議に提出した。  ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)は、2011年に採択された国連 [...]

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private 【国際】ハーシー、2025年までにガーナとコートジボワールのカカオ直接調達化。児童労働撲滅目的

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 チョコレート世界大手米ハーシーは5月27日、2025年までに児童労働リスクの高い地域でのカカオ調達を100%直接調達に切り替えると発表した。主要カカオ生産国のガーナとコートジボワールも含まれる。直接調達に切り替えることで、農場での児童労働リスクをマネジメントしやすくする。  ハーシーは、 (さらに…)

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private 【国際】ファストリやNIKE等大手、新型コロナでサプライヤー支援実施公表。人権NGO質問書回答

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 国産人権NGOビジネスと人権資料センター(BHRRC)は5月26日、新型コロナウイルス・パンデミックでのアパレル大手35社のサプライヤーへの支払対応について、各社が返信した質問票への回答を公表した。  今回の質問票は、 (さらに…)

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private 【国際】新型コロナで若者失業者急増。検査と追跡は雇用維持に効果あり。ILO報告

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 国際労働機関(ILO)は5月27日、新型コロナウイルスと雇用に関する調査レポート「ILO Monitor: COVID-19 and the world of work」の第4版を発表。新型コロナウイルス・パンデミックに伴い、若年層の6人に1人以上が労働契約を停止され、勤務が継続できている場合でも、労働時間が23%低下したと報告した。2月以降、若年層の中でも男性より女性で失業率の急増が顕著だという。  ILOは、3月18日以降、雇用 [...]

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private 【国際】PRI、株主総会に向け機関投資家にESG推奨質問ガイダンスを発表。カルスターズ等作成

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 国連責任投資原則(PRI)は5月21日、2020年の株主総会シーズンに向け、機関投資家が投資先企業に確認するとよいESG関連質問の内容をまとめたガイダンスを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響でESGに注目が集まっていることを受け、PRI、国際人権NGOビジネスと人権資源センター(BHRRC)、機関投資家のカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)、APGの4社が作成した。  今回のガイダンスは、 (さらに&h [...]

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