【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告

　英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。

　同報告書は、中国漁船の遠洋漁業は、2022年に233万tと巨大な水揚げを記録しているが、経営的には不安定な状況にあると指摘。中国政府からの多額の補助金を得ながらも、平均の粗利率は14%しかない状況にあるという。同報告書では、仮に中極漁船の乗組員に標準的な賃金を支払うと赤字経営に陥るリスクを抱えている。

　同時に、気候変動により、西太平洋と中部太平洋で盛んなまぐろ漁では資源量が減少。それに伴い、まぐろの遠洋漁業は、規制の緩い公海を漁場とするようになり、IUU（違法・無報告・無規制）漁業や劣悪労働環境状態が増加していく懸念がある。さらに漁業補助金に関するWTO（世界貿易機関）協定改正議定書が2022年に採択されており、漁業補助金の支給では、乱獲や無管理公海での漁業を含めIUU漁業に対しては漁業補助金が禁止されることとなっており、さらに中国の遠洋漁業は操業不安を抱えていくという。

　同報告書では、中国の多くの金融機関が、食品メーカーや小売企業への投融資を通じ、水産物に対するエクスポージャーを間接的に抱えるようになっており、緊急に対策を講じなければ、損失が拡大する可能性があることに言及。対策として、中国政府がブルーボンド国際（海豊債）を発行し、中国の遠洋漁船のモニタリングとトレーサビリティを100%確保していくべきとした。

【参照ページ】Investors at Risk from China’s Distant-Water Fishing Practices: New Report Calls for Urgent Reform and Sustainable Investment

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所