吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。
同社は今回、2023年7月以降、社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置した上、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘する等、ガバナンス体制の整備・強化を図ってきたと説明。但し、具体的にどのような強化を実施したかは明らかにしていない。
コンプライアンスに関しても、「コンプライアンスアドバイザーをはじめとする様々な外部有識者からの指摘・助言を得ながら、全ての社員及び所属タレントに対する教育・研修を充実させるなどし、日常業務における法令遵守はもちろんのこと、社会規範・倫理に対する意識の徹底も図ってまいります」としたが、こちらも具体的な内容は不明。
所属タレント等のSNS運用では、SNSポリシーを策定し、「他者を敬いつつ表現することの重要性を周知徹底する」とした。また、根拠のない所属タレントに対する誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害等に対しては、「毅然とした対応・対策を講じてまいります」と表明した。
また今回別途、大阪・関西万博の開催・運営に関しても方針を発表。同万博運営の中立性や公正性を害することがないよう、日本国際博覧会協会による公募案件を含め同協会が発注する事業は受託しないことを取締役会で決定したという。同社は同万博で「よしもと waraii myraii館」の出展を予定している。
【参照ページ】コーポレートガバナンスの強化等について
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