トップニュース 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、ビジネスと人権指導原則NAPの11ヵ国比較報告書公表 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は7月22日、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」に基づく国別行動計画（NAP）について、比較調査報告書「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メ […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、米民間刑務所サービス事業者へのファイナンス禁止。移民収容問題で 金融世界大手仏BNPパリバは7月12日、米民間刑務所サービス事業者へのファイナンスを禁止したと発表した。同様の方針を発表した米国外金融機関は同社が初。既存の融資契約には影響を与えない。 現在、米国ではトランプ政権の不 [&h...
トップニュース 【ウクライナ】政府、ビジネスと人権に関する指導原則のギャップ分析実施。DIHRがアセス担当 ウクライナ司法省は7月10日、同国内での国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の遵守状況をアセスメントした結果を公表した。同原則の中には、政府が実施すべき項目も掲げられており、同省は1月、国際規範となっている同 [&he...
トップニュース 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の […]
トップニュース 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
トップニュース 【日本】 ヒューマンライツ・ナウ、人権侵害報道のアパレル企業事後対応を分析。業界の認識向上要請 東京に本部を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月28日、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（実習生弁連）と共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言～ジャパンイマジネーションの取組みから～」 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、台湾に対するIUU漁業イエローカード指定を撤廃。3年半の政策協議が奏功 欧州委員会は6月27日、台湾政府による過去3年半の違法・無報告・無規制（IUU）漁業対策に関する規制改革を評価し、同政府に対して発していた「イエローカード」指定を撤廃すると発表した。EUからIUU漁業イエローカードを出 […]
トップニュース 【国際】ベター・コットン・イニシアチブ認証コットン、2018年調達量100万t突破。日本企業の存在感見えず 持続可能なコットン認証ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）は6月18日、2018年の状況を発表した。現在、BCIに加盟しているアパレル・ブランド企業や小売企業は世界102社。BCI認証コットンの調達量は100万tを […]
トップニュース 【国際】国連、ビジネスと人権に関する指導原則に女性差別・ハラスメントを組み込む活動開始 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は6月25日、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループが、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）における女性差別の問題を検討するプロジェクトを発足したと発表した。UNG […]
トップニュース 【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワ […]
トップニュース 【イギリス】HSBC、現代奴隷被害者向け銀行口座開設プログラム開始。政府や慈善団体とも連携 金融世界大手英HSBCの英国銀行法人は6月24日、英国で現代奴隷やヒューマントラフィッキングの被害に合った犠牲者に対する銀行口座開設プログラム「Survivor Bank」を開始した。金融インクルージョンの一環で、社会 […]
トップニュース 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だっ […]
トップニュース 【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」（第2版）を公表した。初版の内容 […]
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障がい者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定する...
トップニュース 【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）、アメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accou […]
トップニュース 【国際】環境NGOのEJF、13ヶ国のIUU漁業調査報告書発表。ベトナムや台湾等で問題多い 英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation（EJF）は6月5日、世界13ヶ国のIUU（違法・無報告・無規制）漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、I […]
トップニュース 【エクアドル】憲法裁、同性婚を認めない現行民法を違憲と判断。同性婚が合法化 エクアドルの憲法裁判所は6月12日、異性間でした結婚を認めない現行民法は違憲であり、同性婚を合憲とする判断を下した。同判決では国会に対し、直ちに民法を改正するよう命じたが、今回の判決を受けて法改正を待たずして同性婚は合...
トップニュース 【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となっ […]
トップニュース 【国際】Verisk Maplecroft、児童労働インデックス2019年版発表。リスクが極めて高い国は27ヶ国 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは5月29日、各国の児童労働状況をまとめた「Child Labour Index（児童労働インデックス）」の2019年版レポートを発表した。児童労働発生している順に、北 […]
トップニュース 【国際】「世界で2.8億人以上の子供の社会状況が改善」セーブ・ザ・チルドレン報告 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは5月29日、6月1日の国際子どもの日に合わせ、世界の子供の社会状況を分析した最新レポート「子どもたちの人生に変化をもたらすために（Changing Lives in Our Lif […]
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