【国際】5ヵ国、オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則発行。大手6社が即賛同

　米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの5カ国政府は3月5日、オンラインでの児童権利保護のための原則「オンラインでの児童の性的搾取・虐待防止自主原則」を正式に発表した。すでに大手6社が賛同した。

　同原則は、2019年7月に5カ国で原案を発表。企業等のステークホルダーと協働し、6分野11原則で構成している。賛同を表明した6社は、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、ツイッター、スナップ、ロブロックス。

IT業界が2019年に報告した児童の性的虐待の画像と動画は6,900万件にのぼり、1年間で50%の増加。英政府によれば、国家犯罪対策庁と英警察は毎月約500人の小児性犯罪者と約700人の子供を保護してるという。

　英国政府は今後、イニシアチブ「We PROTECT」が「オンラインでの児童の性的搾取と虐待に対抗する自主原則」の取り組みを業界全体へ広めていくと表明した。また、英政府は近々、児童性犯罪者を取り締める政策を打ち出し、法執行機関に対して約3,000万ポンド（約40億円）の追加予算を拠出すること発表。加えて、IT企業にオンライン上の人権保護を課すオンライン有害反法の立法手続きも進めていくとした。

オンラインでの児童の性的搾取と虐待に対抗する自主原則

1. 既存の児童の性的虐待コンテンツを防止する
2. 新たな児童の性的虐待コンテンツを特定し、対処する
3. オンライン・グルーミング（性的虐待を目的にオンラインチャットで児童に近づき信頼を得るもの）を含む潜在的な児童虐待・搾取コンテンツを特定し、対処する
4. 児童の性的搾取・虐待の採用および広告活動を特定し、対処する
5. 児童の性的搾取・虐待を目的としたライブストリーミングの活動を特定し、対処する
6. 児童の性的搾取・虐待に関する検索結果の表示を防止する
7. 児童がインターネットを使用する際は、安全面を保護する特別な対策を講じる
8. 違法でなくとも、児童の性的搾取・虐待に関わる不適切なコンテンツを発見したら、適切な措置を採る
9. 定期的なレビューとマルチステークホルダー・プロセス等を実施し、最新技術による児童の性的搾取・虐待の悪用を識別して処置する
10. 適切で実行可能な専門知識や役立つデータ、ツールをグローバルに共有し続ける
11. 児童の性的搾取・虐待に関わる情報を定期的に公表し、有益な情報やデータを共有する

【参照ページ】Five Countries and tech firms agree groundbreaking principles to keep children safe online

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所