【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ

　世界経済フォーラム（WEF）の「グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、国際NGOが署名した。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、気候変動とバッテリー産業のレポートを発表。リサイクル促進や人権強化も提言（2019年9月23日）

　今回の指導原則策定は、世界バッテリー連合が掲げる「持続可能なバッテリー・バリューチェーン2030年ビジョン」に基づくアクション。OECD多国籍企業行動指針やサーキュラーエコノミー化を中心にまとめた。エネルギーの脱炭素化のため、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への期待が高まる中、肝となるバッテリー生産をサステナブルなものにしていく。

　BMW、フォルクスワーゲン、ルノー、本田技研工業、ABボルボ、アウディ、BASF、エネル、ユミコア、Eurasian Resources Group（ERG）、ジョンソン・マッセイ、アナログ・デバイセズ、SKイノベーション、Cadenza Innovation、エンビジョングループ、Fairphone、トラフィグラ、OPTEL、Clarios、Leaseplan、Amara Raja Batteries、Everledger、SGS、Greentech Capital Advisors、世界銀行、国連児童基金（UNICEF）、アフリカ開発銀行、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、国際鉛協会（ILA）、Responsible Battery Coalition、China EV100、コンゴ民主共和国大統領室、国際環境開発研究所（IIED）、欧州運輸環境連盟（T&E）等。他の機関にも参加を呼びかけている。

　策定した10指導原則は、

• 初回使用でのバッテリー生産性の最大化
• 再利用時の生産性と安全性の実現
• バッテリー原料の循環回収
• 二酸化炭素排出量と進歩的削減の透明性確保
• 省エネと電力と熱源としての実態のある再生可能エネルギー使用
• 発展途上国でのバッテリーによる再生可能エネルギーの統合とアクセスの強化
• 質の高い雇用創出とスキル開発の支援
• 児童労働・強制労働の至急の撲滅。地域社会支援。バリューチェーンで影響を受ける人権の保護
• 公衆衛生と環境保護の強化、バリューチェーン上の負のインパクトの最小化と救済措置
• 責任ある貿易と腐敗防止。地域でのバリュー創造と経済の多様化

　今後、同指導原則を満たしていることを示す証明「バッテリー・パスポート」等の開発も検討している。

【参照ページ】42 Global Organizations Agree on Guiding Principles for Batteries to Power Sustainable Energy Transition
【参照ページ】The Global Battery Alliance has established and published ten guiding principles for a sustainable battery value chain by 2030.

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所