【アメリカ】連邦地裁、WeChatダウンロード禁止の大統領令に予備的差止命令。ユーザーが提訴

Facebook Twitter Google+

 米サンフランシスコにある連邦地方裁判所は9月19日、米連邦政府がWeChatに運営停止を大統領令で強制している事案について、同大統領令の予備的差止命令を発した。連邦政府を相手取りユーザーが提訴しており、本案判決前に執行されると「回復不能な被害」のおそれがあると判断し、事前差し止めを命じた。 【参考】【アメリカ】商務省、WeChatとTikTokのアプリ配信・更新を9月20日から禁止。WeChatでの送金も(2020年9月20日)   [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】トランプ大統領、ByteDanceに対し米国でのTikTok事業を90日以内に売却するよう命令

Facebook Twitter Google+

 米ドナルド・トランプ大統領は8月14日、国防生産法第721条を根拠に、TikTok運営の中国ByteDance(字節躍動)に対し、米国内におけるTikTok運営権を売却するよう命ずる大統領令を発した。トランプ大統領は8月3日にもTikTokとの取引を大幅に制限する大統領令を発していたが、ついに直接的に売却を命ずる命令を出した。これら一連の動きにTikTokは反発している。  今回の大統領令では、ByteDanceは米国の安全保障の脅 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】トランプ大統領、経済支援策の大統領令に署名。大規模支援策の民主党案を拒否

Facebook Twitter Google+

 米ドナルド・トランプ大統領は8月8日、新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済支援策として、給付の上乗せ等を実施する4つの大統領令に署名した。連邦議会で共和党提議の支援策が民主党の反対で進まないことを受け、大統領令の形で緊急歳出を決定した。  同大統領は、連邦議会が決定した支援策は、すでに失効しているか、近々失効期日を迎えるとし、今回の大統領令の正当性をアピール。法的根拠としては、スタフォード法(災害救援・緊急支援法)、3月に自 [...]

» 続きを読む

private 【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策

Facebook Twitter Google+

 米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけでなく、専門職人材「H-1B」、インターンシップ・研修用の「J」、グローバル企業転勤用の「L」の全てが対象。米国企業が外国人を新規雇用することが非常に難しくなった。  今回の措置は、 (さらに…)

» 続きを読む

【ブラジル】大統領、アマゾンの国立保護区の一部で資源採掘を容認する大統領令に署名

Facebook Twitter Google+

 ブラジルのミシェル・テメル大統領は8月23日、国立保護区に指定されているアマゾン地区「レンカ(Renca)」を国立保護区の指定から解除し、銅等の鉱物資源の採掘を可能にする大統領令を発した。しかしその後、大規模な反発を受け、事態は混迷を深めている。  レンカ地区は、1984年に国立保護区に指定されたアマパー州とパラー州に跨がる地域。面接約46,000km2で、デンマークの国土を上回る。このうち約3割で資源採掘が可能となる。同地区は鉱物 [...]

» 続きを読む

【アメリカ】トランプ大統領、環境保護庁に「クリーンパワープラン」見直しを命令

Facebook Twitter Google+

 米トランプ大統領は3月28日、環境保護庁(EPA)に対し、前オバマ政権時代に制定された米国気候変動政策の要であった「クリーンパワープラン」の見直しを命ずる大統領令に署名した。トランプ大統領は、昨年の大統領選挙期間中から、「クリーンパワープラン」の緩和または廃止を行うという政策を表明しており、いよいよ具体的な手続きに入ることとなった。  「クリーンパワープラン」の正式名称は、「Carbon Pollution Emission Gui [...]

» 続きを読む

【アメリカ】 トランプ大統領、「キーストーンXLパイプライン建設計画」を承認する大統領令に署名

Facebook Twitter Google+

 米トランプ大統領は3月24日、カナダのエネルギー大手トランスカナダによる長距離石油パイプライン「キーストーンXLパイプライン建設プロジェクト」を承認する大統領令に署名した。トランプ大統領は署名式の場で「米国エネルギー政策が新たな時代に入った」と述べた。同パイプライン建設プロジェクトでは、環境団体や米国先住民活動家からの反対を受け、前オバマ大統領は2012年1月から一貫してプロジェクト承認依頼の却下をしていた。  問題となっている「キ [...]

» 続きを読む

【アメリカ】企業127社と19州及び特別区、移民規制大統領令に反対し連邦控訴裁に意見書

Facebook Twitter Google+

 IT企業を中心とした米国企業127社は2月6日までに、連名でトランプ大統領の移民規制強化を発令した大統領令に意義を唱える法定意見書(amicus criae)を第9連邦巡回区控訴裁判所(連邦高等裁判所に相当)に提出した。同様に、米国18州及びワシントンD.C.の司法長官も2月7日、連名で大統領令に異議を唱える法定意見書を同裁判所に提出した。法定意見書とは、事件の当事者ではない個人や組織が裁判所に意見を提出するもの。  トランプ大統領 [...]

» 続きを読む
ページ上部へ戻る