トップニュース 【国際】SBTi、G20諸国の大企業に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定を要請 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月23日、G20諸国の大企業に対 […]
トップニュース 【国際】世界42社、飢餓ゼロへの投資拡大にコミット。ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定 世界42社は9月21日、2030年までに世界の飢餓を撲滅するための投資拡大イニシアチブ「ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定」に署名した。署名企業には、飢餓撲滅に向けたインパクトの大きい10の投資分野の1つ以上を […]
トップニュース 【国際】AIIBとIRENA、アジアでの再生可能エネルギー投資促進で連携。双方のスキーム協調 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月21日、再生可能エネルギーの促進のために協力する覚書を締結した。特にアジア地域での再生可能エネルギー拡大に焦点を当てる。 両者は今回、 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事諮問機関、気候変動政策で45の提言。機関投資家の詳細開示も 米カリフォルニア州知事の諮問機関「カリフォルニア州気候リスク開示アドバイザリーグループ」は9月21日、同州政府に対する気候変動施策の提言書をまとめた。 同諮問機関は、
トップニュース 【イギリス】政府独立コミッショナー、金融機関に対し投融資での現代奴隷法撲滅アクション勧告 英政府のデイム・ソーントン独立反奴隷コミッショナーは9月22日、2015年に制定された英国現代奴隷法に関し、金融機関向けの勧告声明を発表。ほぼすべての金融機関が同法を遵守しているものの、投融資ポートフォリオでの対応が不 [&h...
トップニュース 【国際】ECB、世界経済の気候変動ストレステスト結果発表。早期カーボンニュートラルは大きな経済メリット 欧州中央銀行（ECB）は9月22日、世界経済全体を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。同テストでは、3つの異なる気候政策シナリオを活用し、世界中の企業400万社以上と、ユーロ圏の銀行1,600社を対象とし […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動対応オペの詳細発表。対象債権と発行体に条件設定 日本銀行は9月22日、通担保資金供給オペレーションの気候変動型「気候変動対応オペ」の詳細を発表した。買付案件は公募で決定する。 まず購入債権では、
トップニュース 【イギリス】労働・年金省タスクフォース、年金基金の受託投資信託に議決権行使の積極実施を勧告 英労働・年金省の年金制度議決権行使実施タスクフォース（TPSVI）は9月20日、年金基金資産を受託している投資信託ファンドに対し、エンゲージメントと議決権行使を積極的に実施するよう求める勧告をまとめた。 同タスクフォ [&hel...
トップニュース 【戦略】波紋広がる中国・習近平総書記の「共同富裕」政策 〜思想の背景とその影響〜 習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあら...
トップニュース 【国際】FAO、土壌有機炭素で各国の吸収ポテンシャル可視化。特別農作物の持続可能プログラムも 国連食糧農業機関（FAO）は9月8日、気候変動緩和の一つの手段である「土壌有機炭素（SOC）」について、世界各国の土壌有機炭素ポテンシャルを可視化した初のツール「GSOCseq」をリリースした。2011年にFAOが発足 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、食品の新たな価値会計モデル「TVoF」発表。国連食料システムサミットに先駆け 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は9月15日、食品の経済・社会・環境価値を測定するための新たな価値会計モデルを提唱するレポートを発表した。策定には、米コンサルテ [&he...
トップニュース 【国際】官民金融機関団体、SDGs達成の資金ギャップが100兆米ドルに増大と警鐘。ファイナンス拡大必要 官民金融機関団体Force for Goodは9月17日、国連持続可能な開発目標を達成するための資金ギャップが総額最大で100兆米ドル（約1.1京円）に拡大したとの試算結果を発表した。新型コロナウイルス・パンデミック等 […]
トップニュース 【国際】WWF、プラスチック汚染の社会コストは2040年には年間780兆円にまで増大。国際条約必要 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は9月6日、プラスチック汚染問題に開始、対策を講じない限り、2040年に生産されるプラスチック汚染による社会コストは年間7.1兆米ドル（約780兆円）にまで上昇するとの試算結果を […]
トップニュース 【国際】COSO、AIリスクマネジメント・ガイダンス発行。AI固有リスクへの対策の在り方 ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は9月15日、AI（人工知能）に関するリスクマネジメント・ガイダンス「Realize the Full Potential of Artificia […]
トップニュース 【ヨーロッパ】NGO、欧州25銀行の気候変動対策評価。全てで合格点はなし。株主にプレッシャー強化要請 英ESG投資推進NGOのShareActionは9月6日、欧州銀行大手25社の気候変動及び生物多様性に関する調査レポートを発表した。評価した8項目全てで合格点の銀行はないと指摘。各銀行の株主に対し、投資先の銀行の対策強 […]
トップニュース 【中国】習近平国家主席、海外での石炭火力発電新設を中止。国連総会でスピーチ 中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。 アジア諸国ではすでに、
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、気候変動政策と貿易政策の整合性で8つの提言。国連機関も歓迎 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、気候変動対策を支える貿易政策の在り方を示した調査レポートを発表した。具体的に8つのアクションを提言した。調査レポート作成には、英法律事務所大手クリフォードチャンスが協力した。 [&he...
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、エチオピア北部紛争で幅広い関係者に経済制裁発動を指示。大統領令署名 米ジョー・バイデン大統領は9月17日、エチオピア北部の紛争に対応するため、紛争に直接または間接的に加担している法人・個人に対する経済制裁を発動するよう関係連邦機関に命ずる大統領令に署名した。合衆国憲法、国際緊急経済権限...
トップニュース 【国際】Climate Pledge加盟企業が201社に増加。2040年カーボンニュートラル、IPCC報告に呼応 IT世界大手米アマゾンと国連気候変動枠組条約事務局のクリスティナ・フィゲレス前事務局長が創設したGlobal Optimismは9月20日、両者が発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「C […]
トップニュース 【国際】G20諸国が1.5℃目標を達成すれば、世界の気温上昇は1.7℃に抑制可能。WRI等調査 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とクライメート・アナリティクスは9月16日、気候変動に関し、新たな調査結果を発表。世界の二酸化炭素排出量の75%を占めるG20諸国が、2030年までに1.5℃に沿った野心的な排出削 […]
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