【国際】GRI、納税に関するスタンダード「GRI 207」制定。国毎の利益・納税額開示を導入 
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは12月5日、GRIスタンダードで、「税」に関する新たなスタンダードを決定し、発表した。案を2018年12月に発表し、3月までパブリックコメントを募集。今回、最終的に「GRI 207：税」として新規設定した。 【参考】【国際】GRI、「税と政府支払」に関するGRIスタンダード案公表。パブコメ募集（2018年12月17日） 「GRI 207：税」は、マネジメントに関する3項目と、情報開示 [...]
【EU】EU理事会、欧州議会、欧州委員会、EUタクソノミーで政治的合意。投資家開示義務制定。今後法制化
EU理事会、欧州議会、欧州委員会の3者は12月5日、サステナブルファイナンス・アクションプランの柱の一つ、EUタクソノミーで政治的合意に達した。6月に欧州委員会が最終案を発表して以降、3者での協議が続いていた。今後、加盟国の常駐代表委員会（COREPER)での審議に移り、それが通れば、欧州議会、EU理事会での正式な立法プロセスに入る。 【参考】【EU】欧州委TEG、サステナブルファイナンス「タクソノミー」等4分野最終発表。CCS付石 [...]
【国際】SBTi、2019年進捗レポート発表。世界285社が承認済。265万tCO2削減見込み。日本企業は56社
SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は12月4日、SBTiが10月31日までに二酸化炭素排出量削減目標を承認した285社の削減目標をまとめた2019年の進捗レポートを発表した。285社の自社事業での排出量合計752万あり、各社が立てた削減目標を実現すると、35%に相当する265万tが削減できる見込みとなった。265万tはフランスとスペインの排出量に相当。石炭火力発電所で換算すると68基分となる。 285社のうち大半は、2 [...]
日本政府の個人情報保護委員会は12月4日、リクルートキャリアが提供した内定辞退率提供サービス「リクナビDMPフォロー」について、リクルートキャリアと親会社のリクルートに対し、個人情報保護法に基づく勧告を行った。リクルートの親会社のリクルートホールディングスには勧告の対象にはならなかった。また、同サービスを利用した34社にも同法に基づく指導を行った。 【参考】【日本】リクルートキャリア、新卒選考・内定辞退可能性提供サービス廃止。個人情 [...]
国連欧州経済委員会（UNECE）は12月2日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の統計に関するナレッジ・ポータルサイト「Knowledge Hub on Statistics for SDGs」をリリースした。政府関係者向けに、統計に関するガイドラインや、現在の進捗状況についてまとめた。 UNECEは、今回のポータルサイトを、SDGsのターゲット17.18「データの質と利用可能性の改善」、ターゲット17.19「統計キャパシティ・ビ [...]
EUの欧州環境庁（EEA）は12月4日、EUの包括的な環境動向をまとめた報告書「European Environment - state and outlook 2020（SOER 2020）」を発行した。SOERはEEAが1995年以来5年毎に発行している報告書で、SOER 2020は第6版。EUは過去20年間、気候変動緩和、気候変動適応、大気汚染、水質汚染、プラスチック汚染、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミーで大きな改善が [...]
【国際】GermanWatch、グローバル気候リスク指数2020発表。2018年の気候変動被害トップは日本
ドイツ環境NGOのGermanWatchは12月4日、気候変動の影響による世界各国の自然災害リスクを分析した「グローバル気候リスク指数（Global Climate Risk Index）2020」を発表。2018年に気候変動による被害を最も受けたのは日本だった。同報告書は、同NGOが毎年発行しており、今年で15回目となる。 同ランキングは、 (さらに…)
【インド】政府、2022年12月までの太陽光発電100GW導入計画が達成見込み。すでに86GWが決定
インドのラージ・クマール・シン・エネルギー相兼再生可能エネルギー相兼スキル開発・起業相は11月28日、インドでの太陽光発電設備容量が32GW、建設中が18GW、入札実施が36GWと発表。インド政府が掲げる2022年12月までの100GW導入目標が順調に進んでいると表明した。 インド政府は6月、2022年までに再生可能エネルギーを175GW、水力発電で50GWで合計225GWを、2030年までに500GWを導入する計画を発表した。2 [...]
国連は12月5日、マドリードで開催されている気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）の場で、2つのレポートを発表した。各加盟国からの参加者にとっての会議の「しおり」としての役割を果たす。 発表されたレポートの1つ目は、「Yearbook of Global Climate Action 2019」。気候アクションに関する成功事例や、気候アクションを加速させる必要性について解説した。もう一つは「Climate Action [...]
【デンマーク】中央銀行、マクロ金融システムの気候変動リスク分析。銀行ローンが大きなリスク
デンマーク中央銀行のデンマーク国立銀行は12月2日、国内において気候変動がマクロ経済や金融安定性にとってのリスクになるとの考えをまとめたレポートを発表した。銀行と機関投資家の双方のポートフォリオを分析し、金融危機リスクや金融規制のあり方をまとめた。 今回の分析は、欧州中央銀行（ECB）が5月に発表した分析を大きく参考にしている。デンマークは、今回のレポートを第1弾と位置づけており、 (さらに…)
