【国際】IEA、2024年までに再エネが1.5倍に増加。中国・EU・米国での分散型太陽光発電導入が牽引

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 国際エネルギー機関(IEA)は10月21日、今後の再生可能エネルギー導入の見通しをまとめたレポートを発表した。今後5年間で、住宅や商業施設に設置させる分散型太陽光発電が現状の2倍以上導入されると予測した。地域別では中国が大きく牽引するとともにEUや米国でも伸長する。  IEAは、再生可能エネルギー全体でも、2019年から2024年までに設備容量が1.5倍に増加し、世界全体で米国一国分の設備容量となる1,200GWが導入されるとみてい [...]

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【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年

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 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実効的な体制整備を促すことにある。  2019年は、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査が実施される年にあたり、政府当局の整備状況と、金融機関等と当局の双方におけるマネーロンダリング [...]

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【アメリカ】環境NGO11団体、CEOに気候変動対策を推進するロビー活動を要請。機関投資家アクションに呼応

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 国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、Ceres、The Climate Group(TCG)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、コンサベーション・インターナショナル(CI)、BSR、C2ES、環境防衛基金(EDF)、憂慮する科学者同盟。 [...]

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【アメリカ】J&J、ベビーパウダーのリコール発表。FDAがアスベスト検出も、同社は詳細テストと必要と主張

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 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月18日、米国で同社のベビーパウダー約3.3万個を自主回収(リコール)すると発表した。米食品医薬品局(FDA)のサンプル検査で、オンライン販売されていた製品ボトル一つから、0.00002%未満の微量のアスベストが検出されたことを受けた措置。 【参考】【アメリカ】英ロイター、J&Jのベビーパウダー・アスベスト混入訴訟で、同社は事前に把握していたと非難(2018年12月21日)  同社 [...]

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【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解

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 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プレスリリース」を発表した。ステーブルコインは、「深刻なリスクを生じさせる」との見解を強調した。  暗号通貨(仮想通貨)は価格ボラティリティの高さから、通貨本来の交換手段としてではなく投機的な役割に甘んじていた。しかし、 [...]

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【国際】UNEP FI、省エネ・ファイナンスでレポートを発表。不動産の省エネが注目。データ可視化

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 G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(EEFTG)は10月18日、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)と共同で、省エネ分野向けファイナンスの現状や促進のあり方をまとめたレポートを発表した。「G20省エネ・ファイナンス・タスクグループ(EEFTG)」は2014年に発足。今回のレポートは、6月に東京で開催された「省エネ、イノベーション、クリーンテクノロジーへのファイナンスに関するG20グローバルサミット」の内容をまとめた [...]

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private 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止

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 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してくと発表した。企業の気候変動対応に関する情報を流通させることで、先進企業に投資をシフトさせていく狙いがある。FCAは今回の提案を、優先順位の高い政策と位置づけ、導入を急ぐ。  今回の政策提案では、まず、大企業を [...]

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【日本】国交省、気候変動を踏まえた治水計画に転換と発表。但し気温上昇2℃以上には耐えられない

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 国土交通省は10月18日、日本の治水計画について「気候変動を踏まえた治水計画」に転換すると発表した。気候変動が顕在化していると認識し、治水計画の強化が必要と判断した。  同省は2018年4月に、有識者からなる「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」を設置。気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法や、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討を行ってきた。今回の決定は、その提言に基づくもの。今後、気候変動が [...]

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private 【国際】中銀・金融当局連合NGFS、中央銀行のESG投資ガイダンス発行。気候変動は金融リスクの発生源

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 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は10月17日、中央銀行自身が保有する投資ポートフォリオ・マネジメントにおいて、サステナビリティを考慮することを提言した。それに伴い、中央銀行のポートフォリオ・マネジメントのためのESG責任投資ガイダンスを発行した。 【参考 [...]

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private 【国際】CBI、中央銀行に気候変動緩和策を提言。量的緩和でのグリーン資産優先購入やブラウン・タクソノミー等

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 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ(CBI)は10月16日、世界自然保護基金(WWF)と英ロンドン大学・サステナブルファイナンス・センター(SOAS)の協力を得て、各国の中央銀行と金融当局に対し、気候変動リスク対策での主導的な役割を提言するレポートを発表した。  同提言は、まず、中央銀行と金融当局に対し、 (さらに…)

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