トップニュース 【国際】データセンター電力需要、2030年には重工業超える。再エネとガスがカギ。IEA 国際エネルギー機関（IEA）は4月10日、エネルギーとAIに関する特別報告書「Energy and AI」を発表した。2030年時点でデータセンターの電力需要が重工業を超える見通し。 2024年におけるデータセンター […]
トップニュース 【日本】IPA、ランサムウェア感染インシデント対応教材公開。中小企業、医療機関向け 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、ランサムウェア感染を想定したセキュリティ・インシデント対応の机上演習教材を公開した。中小企業と医療機関の2種類があり、無料で利用できる。 IPAは2025年1月、
トップニュース 【国際】再エネ、2024年の新規設備容量の93%占める。COP28目標には届かず。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月26日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewable Capacity Statistics」の2025年版を発表した。 【参考】【国際】再エネ、 […]
トップニュース 【国際】PRI、ヘッジファンド運用委託分野のESG投資で初のデューデリジェンス質問票公表 国連責任投資原則（PRI）は4月11日、アセットオーナーやゲートキーパー向けに、ヘッジファンド投資分野でのESG投資を実践するためのデューデリジェンス質問票（DDQ）をアップデートした。 【参考】【国際】PRI、ヘッジ […]
トップニュース 【日本】農水省、「農林水産省地球温暖化対策計画」改定。技術の海外展開も積極化 農林水産省は4月15日、地球温暖化対策計画や食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたことを踏まえ、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定した。また、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ基本的考え方」も公表 [&...
トップニュース 【国際】WHO、パンデミック条約案で合意。3年で結実。5月に採択へ 世界保健機関（WHO）は4月16日、パンデミック条約案を最終決定したと発表した。2021年12月に政府間交渉機関（INB）を設立してから3年以上をかけ結実。5月に開催される第78回世界保健総会（WHO）で採択する予定。 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、薬価引下げ大統領令署名。医薬品メーカーの利益圧縮 米ドナルド・J・トランプ大統領は4月15日、保健福祉長官に対し、処方薬の薬価を大幅に引き下げるよう指示する大統領令に署名した。前バイデン政権での薬価引下げ政策を不十分とし、実効性のある政策の実行を命じた。同大統領が最重 ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、商務長官に重要鉱物輸入リスク調査指示。新たな関税発動へ 米ドナルド・トランプ大統領は4月15日、商務長官に対し、1962年通商拡大法第232条に基づき、重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスク調査を命ずる大統領令に署名した。同条では、国家安全保障上のリスクがあるとハ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、EUDRの簡素化内容発表。デューデリジェンス声明提出負担を軽減 欧州委員会は4月15日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）の簡素化内容を発表した。同規則の改正はせず、同規則の範囲内でルールを明確にし、企業の負担を軽減した。 同規則は、
トップニュース 【日本】公取委、グーグルに排除措置命令。アンドロイド端末で自社検索機能を優先扱い 公正取引委員会は4月15日、米アルファベット傘下の米グーグルに対し、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令を発出した。独占禁止法の不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引）に違反していると判断した。グローバルIT大手への [&h...
トップニュース 【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月14日まで適用保留。交渉に臨む 欧州委員会は4月14日、米国が3月に発動した鉄鋼及びアルミニウムへの追加関税に対抗するための報復関税のリストを公表した。同時に、米国が相互関税の上乗せ分を90日間保留したことに伴い、EUとしても対米報復関税を最長90日 [&hell...
トップニュース 【EU】DAC9指令、成立。グローバル・ミニマム課税でEU一括法人税申告が可能に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、OECD/G20のグローバル・ミニマム課税合意の一環として、EU域内でのグローバル・ミニマム課税強化を強化するための第9次行政協力指令（DAC9）を可決した […]
トップニュース 【EU】欧州委、重要原材料14物質の再利用・リサイクルで意見募集開始。競争法障壁把握 欧州委員会は4月1日、EU域内企業の重要原材料の調達及びリサイクル・再利用状況に関する意見募集を開始した。EU競争法が企業連携の障壁になっている分野を中心に情報を収集し、法的ガイダンスの発行につなげる考え。締切は5月3 [&he...
トップニュース 【EU】CSRDとCSDDDの適用延期法、成立。オムニバス法案 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月14日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、玩具安全性規則案で政治的合意。PFAS禁止等 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月11日、玩具安全性規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。PFAS等の使用を禁止する。 EUでは2009年、EU域 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、相互課税免除品目を拡大。スマホ、半導体製造装置、光センサー等 米ドナルド・トランプ大統領は4月11日、4月2日に大統領令に署名した相互関税に関し、適用を除外する品目リストを更新した。電子部品類が大幅に相互関税を免除されることとなった。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加 [&...
トップニュース 【国際】IMO、外航船燃料GHG原単位基準と炭素価格制度導入で合意。2027年から適用へ 国際海事機関（IMO）は4月7日から11日、第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）を開催し、「IMOネットゼロ・フレームワーク」を採択した。国際海運の温室効果ガス排出量の85%を占める総トン数5,000t以上の大型 […]
トップニュース 【日本】農水省、畜産関連の各基本方針と目標改訂。食料・農業・農村基本計画改訂受け 農林水産省は4月11日、新たな食料・農業・農村基本計画が同日に閣議決定されたことに伴い、畜産に関する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」「家畜改良増殖目標」「鶏の改良増殖目標」「家畜排せつ物の利用の促進を...
トップニュース 【アメリカ】America is All In、トランプ大統領の石炭火力促進に反発声明。地方団結呼びかけ 米国の官民気候変動イニシアチブ「America is All In」は4月9日、米トランプ大統領が前日に石炭火力発電促進の大統領令に署名したことを受け、共同声明を発表。連邦政府に対抗していく姿勢を示した。 【参考】【ア […]
トップニュース 【国際】CBI、「農業・食料移行計画評価フレームワーク」策定。気候、自然、社会を全てカバー 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月8日、農業・食料セクター向けの「農業・食料移行計画（トランジションプラン）評価フレームワーク」を発行した。機関投資家や金融機関に対し、気候変動緩和、気 [&he...
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