トップニュース 【国際】BRICS11カ国、ニューデリー宣言採択。自由貿易堅持、AI促進、気候変動対策等で合意 BRICSは9月12日と13日、インド・ニューデリーで第18回BRICS首脳会議を開催。国際秩序の改革を求める従来の政治的主張を維持しながら、決済、開発金融、AI、農業、医療、気候変動等の実務協力を積み上げる方向を鮮明 […]
トップニュース 【日本】国交省、不動産改修でのインパクト評価スキーム提案で5件採択。NTTファシリティーズ等 国土交通省は9月8日、社会・環境インパクトを創出することによりバリューアップを図る不動産改修への投資を促進するため、改修による不動産のインパクトを評価し、ステークホルダー（テナント、投資家、地域住民等）に効果的に訴求...
トップニュース 【国際】責任銀行原則、サーキュラーエコノミー観点でのネイチャーファイナンスでガイダンス 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任銀行原則（PRB）は9月10日、サーキュラーエコノミーを廃棄物削減や省資源分野に限定せず、銀行が自然関連リスクを管理し、生物多様性目標の達成に貢献するための実践的 […]
トップニュース 【日本】国交省、ブルーカーボン普及でロゴマーク決定。使用には届出登録必要 国土交通省は9月9日、ブルーカーボンの普及促進に向け、ロゴマークを決定した。Jブルークレジットの創出者及び購入者が使用できるロゴマークと、啓発する人が使用できるロゴマークの双方を用意した。 同省港湾局は、港湾における ...
トップニュース 【日本】政府、「製品安全誓約」に労働安全衛生法対象製品追加。Eコマース業界規範 消費者庁と厚生労働省は9月10日、関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」の対象に、新たに「労働安全衛生法」を追加した。 今回の誓約は、
トップニュース 【日本】農水省、小麦の政府売渡価格を12%引上げ。気候変動や貿易不安定化、円安の影響 農林水産省は9月9日、輸入小麦の2026年10月期の政府売渡価格を決定。10月から5銘柄加重平均で12.0%引上げ、1t当たり70,020円とした。 【参考】【食糧】世界の小麦需給の動向 〜気候変動と小麦のサステナビリ […]
トップニュース 【日本】環境省・農水省、「生態系被害防止外来種リスト」第2版。1.4倍に増加。ネイチャーポジティブ 環境省と農林水産省は9月1日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。両省は2015年に初版を作成。外来種の最新の侵入状況や生態系等への被害状況等を踏まえ、2023年度から生物学等の専門有識者による見直しを行 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX戦略地域第1弾で18自治体選定。選外自治体は事業計画磨き込み継続 経済産業省は9月11日、GX戦略地域の第1弾を認定し、18地方自治体が選定された。4月に38地域が1次審査を通過していた。 【参考】【日本】経産省、「GX戦略地域制度」で38地域を1次審査通過。夏頃に最終認定（2026 […]
トップニュース 【国際】ISSB、次期開示基準策定作業で「人的資本」を「労働力関連開示」に変更提案 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、9月24日に開催される会合に向け、アジェンダ資料を公表した。ISSBは2024年9月、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系 […]
トップニュース 【アメリカ】FTCと22州、アマゾン提訴。広告サービスで不当請求の疑い 米連邦取引委員会（FTC）と22州の司法長官は8月31日、米アマゾンを相手取ってワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提訴した。訴状では、同社が7年以上にわたり、オンライン検索広告のオークションにおいて、価格を密かに吊り [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、地政学的懸念背景に最外縁地域への支援強化。大西洋とインド洋 欧州委員会は9月10日、EU加盟国の海外領土・自治領向けの新たな戦略ビジョンを採択した。各地域の独自の強みを維持しつつ、地政学的重要性を最大限に活用できるよう支援する。 EUでは、EU加盟国の「最外縁地域」として、フ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、アフォーダブル住宅法案採択。深刻化する住宅危機に対処へ 欧州委員会は9月9日、EUで深刻化する住宅危機に対処するため、アフォーダブル住宅法案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。2026年5月から適用されている短期賃貸に関する既存のEU規則を補完する。 E […]
トップニュース 【EU】欧州委、欧州イノベーション法制定で資金調達と社会実装を促進へ。競争力強化 欧州委員会は9月9日、新たな「欧州イノベーション法案」を採択した。革新的な欧州企業が国境を越えて成長し、世界的に競争できるようにすることを目指す。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。 今回のEU法案は、
トップニュース 【イギリス】政府、「数十年に一度」の企業報告制度大改革を提案。政府主導から投資家中心へ 英ビジネス・イノベーション・科学・通商省は9月6日、企業財務報告の簡素化の方向性を示した。11月30日までパブリックコメントを募集する。法定開示書類を再編するとともに、特に中小企業に与える規制負担を軽減する。 英国の [&h...
トップニュース 【国際】国連総会、「イコールアース」図法の活用奨励。企業の自発的な動きも 国連総会は9月4日、「地図の修正」に関する決議案を、賛成164、反対1、棄権6の賛成多数で採択した。国連総会決議には法的拘束力はない。 今回の決議案は、アフリカ諸国が連名で提出。16世紀に航海目的で考案されたメルカト [&hell...
トップニュース 【イギリス】政府、COP30の熱帯林永久基金に840億円を融資へ。無償援助の形式取らず 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は9月3日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の直前に発足した「熱帯林永久基金（TFFF）」に対し、4億ポンド（約840億円）を融資する意向を発表した。 【参考 […]
トップニュース 【EU】EU理事会、改正EU関税法採択。Eコマース事業者に通関義務。トラスト&チェックも EU上院の役割を果たす加盟国閣僚級のEU理事会は9月3日、改正EU関税法案を採択した。同EU法案は、欧州議会に送られ、9月下旬に可決される見通し。 今回の改正ではまず、EU域外のEコマース・プラットフォームが、
トップニュース 【アメリカ】トランプ政権、石炭火力の延命に躍起。州政府の煙霧実施計画の承認権限行使 米環境保護庁（EPA）は9月3日、2024年に当時のバイデン政権がノースダコタ州の「地域煙霧州実施計画（SIP）」2022年版を一部不承認とした最終決定を撤回し、代わりに「大気浄化法（CAA）」に準拠した同州のSIPを […]
トップニュース 【環境】自然クレジットの制度整備状況 ～オフセット・貢献主張・自然投資をどう区別するか～ ネイチャーポジティブに向けた民間資金の動員手段として、自然クレジットや生物多様性クレジットへの関心が高まっている。しかし、カーボンクレジットのように多数の企業が継続的に購入するボランタリー市場が、すでに成立している...
トップニュース 【EU】欧州委、競争法ガイドライン採択。サステナビリティやデータ保護でルール明確化 欧州委員会は2026年9月3日、競争法に関する新たな法定ガイドラインを採択した。従来の基本文書は2008年の「執行優先順位ガイダンス」であり、2023年に一部改訂されていた。今回のガイドラインはこれを全面的に置き換え、 […]
Skip navigation Skip navigation