トップニュース 【日本】群馬県、ぐんまネイチャーポジティブ戦略策定。県内500社以上でネイチャーポジティブ 群馬県は3月17日、ネイチャーポジティブの実現に向け、「ぐんまネイチャーポジティブ戦略（2026-2030）」を策定したと発表した。2017年に策定した「生物多様性ぐんま戦略」を改定した。 日本では、
トップニュース 【日本】SSBJ、気候関連開示基準を改正。主にファイナンスド・エミッション。ISSB改正受け 財務会計基準機構（FASF）のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月13日、サステナビリティ開示ユニバーサル基準、一般開示基準、気候関連開示基準を改正した。 【参考】【日本】SSBJ、基準改訂スケジュール発表。改 […]
トップニュース 【国際】IEA、世界の石油供給量は3月に日量800万バレル急減見通し。緊急備蓄放出4億バレル 国際エネルギー機関（IEA）は3月12日、IEA石油市場レポート（OMR）の2026年3月版を発表した。2025年5月より月次で発行されており、今回で13回目。中東紛争に起因する石油市場の現状を反映している。 【参考】 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ネイチャーポジティブで投資機会50以上特定。2030年までに1600兆円 世界経済フォーラム（WEF）は3月17日、オリバー・ワイマンと協働し、ネイチャーポジティブと財務的リターンを両立させるために、50以上の投資機会を特定した新たな報告書を発表した。 同報告書では、
トップニュース 【国際】GRI、大気汚染開示の現状調査を発表。定量的な開示は3割未満。日本からは117社対象 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは2月24日、世界の上場企業1,000社を対象に大気汚染の報告状況を分析した報告書を発表した。クリーン・エア・ファンドの支援を受けて作成した。 同調査は、
トップニュース 【EU】EU理事会、グリーン・デジタル移行でスキル不足が深刻化。人的資本強化を勧告 EU加盟国閣僚級のEU理事会は3月9日、EU域内のスキル不足課題に対処するため、人的資本に関する勧告を採択した。EU加盟国に対し、EUの競争力、レジリエンス、社会的結束を強化するために、人のナレッジ、スキル、潜在能力に […]
トップニュース 【アメリカ】USTR、日本やEU含む60カ国・地域対象に強制労働調査開始。輸入禁止措置要求 米通商代表部（USTR）は3月12日、1974年通商法第301条(b)項に基づき、日本を含む60カ国・地域を対象とした強制労働調査を開始した。強制労働によって生産された商品の輸入禁止状況について詳しく調べる。 UST […]
トップニュース 【国際】ICVCM、CCPラベルでデジタルMRVの在り方検討へ。関係者からの課題感収集受け 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月6日、測定・報告・検証（MRV）に関する継続的改善作業プログラム（CIWP）の一環として、デジタル測定・報告・検証（dMRV）の利用状況や課題 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、気候開示州法SB253の初回報告期限を8月10日に設定。スコープ1・2のみ カリフォルニア州大気資源局（CARB）は2月26日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、詳細ルールを承認した。SB25 […]
トップニュース 【国際】TNFD、中小企業向け分析ツールで12社をファイナリストに選定。賞金総額10万ドル 国連開発計画（UNDP）、自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）、Conservation X Labs（CXL）は2月25日、中小企業のTNFD分析・開示を支援する実践ツールに関するグローバルコンペティション「N […]
トップニュース 【日本】政府、環境配慮契約法の基本方針変更を閣議決定。再エネ調達を総合評価落札方式に 日本政府は3月13日、環境配慮契約法に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。 環境配慮契約法では、
トップニュース 【戦略】中国の第15次5カ年計画のポイント解説。一人当たりGDP倍増、グリーン化、内需拡大等 中国の第14期全国人民代表大会（全人代）第4回会議は3月12日、李強首相が3月5日に提示した「第15次5カ年計画要綱」を承認した。第15次5カ年計画（十五五）は2026年から2030年までの5カ年計画で、全18編62章 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ジェンダー平等戦略2026-2030発表。オンライン対策や賃金格差対策。男性差別も 欧州委員会は3月5日、「ジェンダー平等戦略2026-2030」を発表した。オンライン・オフラインを問わず、教育や保健から仕事や公共生活に至るまで、生活のあらゆる側面にジェンダー平等を組み込む。 今回の戦略は、
トップニュース 【シンガポール】キャピタランドとTCG、コンクリートのエンボディド・カーボン分析。課題提示 シンガポール不動産大手キャピタランド・デベロップメント（CLD）と国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月26日、シンガポール初となるコンクリートのエンボディド・カーボンを分析したレポートを公 […]
トップニュース 【日本】デジ庁、国産LLMで7社選定。2027年度に有償での政府調達先決定 デジタル庁は3月6日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果を発表。15件の応募があり7件を選定した。 今回の公募は、政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、行政現場でのガバメントA […]
トップニュース 【EU】EU-メルコスール連携協定の農作物セーフガード規則、成立。協定そのものはECJ判断待ち EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は3月5日、農産物に関するEU-メルコスール連携協定およびEU-メルコスール暫定貿易協定の二国間セーフガード条項を実施する規則案を採択した。同EU規則案はすでに欧州議会で […]
トップニュース 【国際】IEA、石油緊急備蓄4億バレルの放出を全会一致で合意。実施方法はIEAが適宜発表 国際エネルギー機関（IEA）は3月11日、臨時会合を開催し、中東紛争に起因する石油市場の混乱に対処するため、緊急備蓄から4億バレルの石油を市場に供給することを全会一致で合意した。 【参考】【国際】G7、財相会合で石油備 [&hell...
トップニュース 【日本】4省と日本繊維板工業会、建築物木材利用促進協定締結。木造化と建材リサイクル 経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省、日本繊維板工業会の5団体は3月10日、建築物木材利用促進協定を締結した。2025年比で10%の二酸化炭素排出量削減を掲げた。 日本では2021年に
トップニュース 【ヨーロッパ】EBRD、2030年までのグリーン経済移行戦略発表。グリーンファイナンス28兆円 欧州復興開発銀行（EBRD）の理事会は3月4日、2026年から2030年を対象とする「グリーン経済移行戦略2026-30」を採択した。2030年までにグリーンファイナンスを累計1,500億ユーロ（約28兆円）以上に拡大 […]
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協議会とC40、都市建築物のGHG削減で連携 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）と、C40都市気候リーダーシップグループ（C40）は3月2日、世界の都市における建築分野の気候対策強化に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 C40は、
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