ロシアのウラジミール・プーチン大統領は10月13日、モスクワで開催されたロシア・エネルギー・ウィーク会議でのスピーチで、2060年までにカーボンニュートラルに実現すると宣言した。実現すると中国及びインドと同様に2060年カーボンニュートラルとなる。 ロシアは、二酸化炭素排出量で、中国、米国、インドに次ぐ世界第4位。プーチン大統領は、最近まで気温上昇による社会・経済リスクを否定していたが、近年の国際的な動きの中で、ついにカーボンニュー [...]
【EU】欧州委とEU外相、新たな北極圏戦略発表。石油、ガス、石炭の海底採掘を禁止
EU外務・安全保障政策上級代表（EU外相）と欧州委員会は10月13日、新たな「EU北極圏戦略」を採択した。地政学的、環境的、経済的、安全保障的、社会的な課題と機会に対する政策をまとめた。 今回の新戦略は、 (さらに…)
【国際】G7経済レジリエンス諮問委員会、G7首脳に提言書。中国をリスクと認識。重要領域は7つ
G7の経済諮問委員会「G7経済レジリエンス・パネル」は10月13日、グローバル経済システムの科学的な理解を深め、市場政策評価体系を開発する上での初のレポートを発表。同パネルは、2021年のG7議長国英国の呼びかけで2月に発足。レポートを直接G7首脳陣に提出した。 同パネルは、 (さらに…)
【国際】G20財相・中銀総裁会議、デジタル課税や最低法人税率、サステナブルファイナンスで最終合意
G20財相・中央銀行総裁会議が10月13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行グループ（WBG）の年次総会に合わせ、米ワシントンDCで開催された。議長国はイタリア。最低法人税率15%やデジタル課税を最終承認した他、気候変動、サステナブルファイナンス、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済復興に関する内容も共同声明に盛り込んだ。 最低法人税率15%やデジタル課税では、 (さらに…)
【ドイツ】連邦内閣、有機廃棄物の分別回収強化で気候変動対策。廃プラとの分別を義務化
ドイツ連邦政府内閣は9月22日、堆肥や発酵のために回収・流通させる有機廃棄物で、プラスチックの含有量を0.5%以下に抑えることを義務化する政令改正案を採択した。生分解性プラスチックを謳うパッケージやコーヒーカプセルにも適用される。 今回の規制は、 (さらに…)
【アメリカ】労働省、エリサ法改正案を発表。ESG投資への支持を鮮明。議決権行使も促進
米労働省は10月13日、年金基金の受託運用会社が、投資先の選定や議決権行使で、ESGを考慮することに対する障害を取り除くためにエリサ法（従業員退職所得保障法）を改正する立法案公告を発表した。60日間パブリックコメントを募集する。 【参考】【アメリカ】労働省、職域年金のESG投資の追加分析義務化のエリサ法解釈案を撤回。機関投資家は歓喜（2021年1月7日） 今回の改正案は、 (さらに…)
【国際】生物多様性条約締約国会議ハイレベル会合、昆明宣言を採択。金融機関のコミットも確認
国連環境計画（UNEP）は10月13日、第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD COP15）のハイレベル会合の場で、「昆明宣言」を採択。2020年以降の生物多様性に関するフレームワークを開発、採択、実施することを再確認した。今年の締約国会議は、2部構成となっており、5月に開催される本会議で「ポスト2020年生物多様性枠組み」の最終採択を目指す。成功すると、2011年から2020年までの目標だった「愛知目標」の後続がスタート [...]
【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ
国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」に新たに5社が加盟したと発表。これにより加盟企業は13社となった。 新たに加盟したのは、 (さらに…)
【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2021」発行。原油需要も将来減。原発はやや増程度
国際エネルギー機関（IEA）は10月13日、世界エネルギー展望をまとめた2021年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2021」を発行。将来のシナリオを更新した。今年度のWEOでは初めて、全てのシナリオで、将来の石油需要が最終的に減少するとの見通しとなった。 WEOは、11月に開催される第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向けた重要なインプット情報として整理された。I [...]
【国際】自然環境を直接的な生活基盤としている人は12億人。環境・気候変動は大きなリスク。CI調査
国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月4日、自然環境を直接的な生活基盤としている人数を分析した論文を、蘭科学誌「Global Environmental Change」に掲載した。現在、12億人が自然環境を生活の基盤としており、自然環境の悪化や気候変動によって、多くの人命が失われる可能性があることがわかった。 今回の論文 (さらに…)
