トップニュース 【イギリス】政府、旱魃農家支援で110億円支援追加。農場貯水池整備にも30億円 英環境・食糧・農村地域省は8月15日、今夏の異常な乾燥による農家の損失を軽減するため、新たな支援策を発表した。環境土地管理（ELM）制度の要件を一時的に緩和する他、2026年持続可能な農業インセンティブ（SFI）の予算 […]
トップニュース 【アメリカ】農務省と国土安全保障省、農業バイオセキュリティで覚書。AI・無人機で国境監視強化 米農務省（USDA）は8月11日、米国土安全保障省（DHS）との間で、新大陸スクリューワーム（NWS）等の新たな脅威から米国の食料、農業、獣医療システムを保護するための覚書を締結したと発表した。AIや無人航空機システム […]
トップニュース 【エネルギー】地熱発電は地域に何を残すか ～わいた・濁川・八幡平等に見る利益還元と地域共生～ 日本には世界第3位の地熱資源ポテンシャルがある。しかし、その資源量に対して実際の地熱発電の導入量は小さい。地熱発電は天候や昼夜に左右されにくい安定電源で、燃料を海外から輸入する必要もない。一方、地下資源を掘削する開発...
トップニュース 【アメリカ】政府、海外集団からのサイバー攻撃への反撃で民間企業活用。プログラム創設 米ドナルド・トランプ大統領は8月12日、外国の管轄区域内で活動し、米国人を攻撃する国際犯罪組織（TCO）の活動を妨害するためにサイバー手段を用いる権限を米連邦司法機関に付与する「国家安全保障大統領覚書（NSPM）」に署 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】フォード、リンカーン車種一部を米国内生産に移管。政府は政策成果強調 米自動車大手フォードは8月13日、最高級車種ブランド「リンカーン」について、多目的スポーツ車（SUV）「ノーチラス」の中国からの輸入を段階的に廃止し、2030年から米国内での生産を拡大すると発表した。 同社は、国内生 […]
トップニュース 【国際】IDH、コーヒーでリジェネラティブ農業共同投資。第1号ALDI SÜD、4カ国30万人 オランダ持続可能な貿易推進NGOのIDHは8月11日、コーヒー産地への共同投資促進プログラム「Resilient Coffee Program（RCP）」を開始した。期間は2026年から2030年までの4年間。ベトナム […]
トップニュース 【シンガポール】政府、ISSB基準で気候関連基準のみ必須。スコープ1・2開示は全上場企業対象 シンガポール会計企業規制庁（ACRA）の暫定サステナビリティ基準委員会（Interim SSC）は7月27日、IFRSの国際サステナビリティ開示基準（ISSB）に基づく、シンガポール・サステナビリティ開示基準案を公表し […]
トップニュース 【国際】若者失業率、2025年12.4%に悪化。ニート2.57億人、2年で900万人増。ILO調査 国際労働機関（ILO）は8月11日、世界の若者の雇用動向を分析した報告書「Global Employment Trends for Youth 2026」を発表した。2025年の世界の若者失業率は12.4%に上昇し、1 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、ドローンに最大100%関税。国内生産回帰プログラムも 米ドナルド・トランプ大統領は8月13日、1974年通商法に基づき、ドローン等の無人航空機システム（UAS）と構成部品（UAS構成部品）の米国への輸入に最大100%の関税を課す大統領令に署名した。 同大統領令は、今回の […]
トップニュース 【国際】太平洋クロマグロ合同作業部会、大型魚の漁獲枠25%増で合意。小型魚は6%減 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）と全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）北小委員会のクロマグロ管理合同作業部会は8月18日、第11回会合第2次会議を開催。全ての参加国・地域が、2027年から重量30kg以上の大型 […]
トップニュース 【日本】厚労省、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定。製造、輸入、販売、所持、使用等禁止 厚生労働省は8月18日、新たに危険ドラッグ4物質を指定薬物に指定する省令を公布し、8月28日施行すると発表した。指定された物質を含む製品は、医療等の用途以外の目的での製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止される。 今回 [&he...
トップニュース 【国際】SBTi、高排出セクター向けアンケート調査開始。実行支援の在り方検討。9月11日締切 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月17日、アルミニウム、航空、鉄鋼等の高排出セクター向けのアンケート調査を開始した。今後の基準改訂に向けたエビデンスを収集する。回答締切は9月11日。 同団体は5 […]
トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーポジティブ調達実践モデル事業で参加企業公募開始 環境省は8月17日、「令和8年度調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践モデル事業」参加企業の募集を開始した。締切は9月24日。 同省は7月、「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン」を公表。 [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、EUDR委託法令改正。対象製品が一部変更。インスタントコーヒーや冷凍牛タンも 欧州委員会は7月13日、12月30日から適用が開始される森林破壊・森林劣化規制（EUDR）に関し、改正委託法令と改正実施法を採択した。5月に法案を公表していた。 【参考】【EU】欧州委、EUDR簡素化で委託法令改正へ。 […]
トップニュース 【アメリカ】財務省、決済用ステーブルコイン禁止のジーニアス法で定義明確化へ。意見公募 米財務省は8月17日、米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指針と確立に関する法律（ジーニアス法）が2027年1月18日に施行されることに伴い、第3条の適用に関する意見を公募する規則制定案公告（NPRM）を発 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、ノーアクションレター制度運用を無期限停止。株主提案がより困難に 米証券取引委員会（SEC）は8月14日、企業の株主提案却下をSECに事前確認できる制度「ノーアクションレター制度」を無期限で停止することを決定した。これにより、株主の権利が制限されることが予想される。 SECは、
トップニュース 【国際】SBTi、9月24日にダッシュボード更新。300社強は2026年中に5年レビュー必須 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月13日、「コミットメント及び目標ステータス文書」を改訂し、同改訂を踏まえたSBTiターゲット・ダッシュボードのアップデートを9月24日に予定していると発表した。 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、中国製品の迂回輸入実態把握強化へ。日本含む40カ国以上が迂回リスク高い 米大統領府（ホワイトハウス）は8月13日、中国製品の迂回輸入ルートに日本を含む40カ国以上が関与しているとする報告書を公表した。「大規模な積替え詐欺」と呼称し、米税関・国境警備局（CBP）がAIを活用した積替え貨物の特 [&hell...
トップニュース 【中国】商務部、米国制裁に反発し6団体を対抗措置リスト追加。RBAも 中国商務部は8月5日、米政府がウイグル人強制労働防止法（UFLPA）の「対象団体リスト」に中国企業43社を追加したことを不服とし、対外国制裁法に基づき、米国法人6団体に対する対抗措置を発動した。 【参考】【アメリカ】国 […]
トップニュース 【フランス】憲法会議、15歳未満SNS禁止法を違憲判断。政府は代替法制定準備開始 仏憲法会議は8月14日、7月にフランス上下両院で可決されたソーシャルメディア利用禁止法について、「表現の自由に対する不均衡な制限」として違憲判断を下した。これに対し、政策を主導したマクロン大統領は、ルコルヌ首相に対し、 ...
Skip navigation Skip navigation