トップニュース 【日本】環境省、第8回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門 環境省は9月15日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第8回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【国際】AI大手、AI開発減速や安全規制強化要請。MSは行動規範案も。米中政府は反発 米マイクロソフトAIのムスタファ・スレイマンCEOは9月14日、フロンティアAIに近づく同社AIモデルを対象とした「人間中心AI行動規範」案を公表した。6週間のパブリックコメントを経て最終決定する。 同社は今回、テク […]
トップニュース 【日本】国交省、上位住宅トップランナー制度を2027年4月開始。建売・分譲等2000戸、賃貸1.5万戸 国土交通省は9月11日、7月に公布された改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令が閣議決定されたと発表した。住宅供給量が特に多い事業者に一層の省エネ性能向上を求める「上位住宅トップランナー制度」と、先導的な省エネ技術を評 ...
トップニュース 【EU】欧州委、バッテリー規則のリサイクル目標維持を決定。リチウム2031年80%回収 欧州委員会は9月11日、EUバッテリー規則で定める廃バッテリーのリサイクル効率と材料回収率の目標について評価報告書を採択した。現行目標が引き続き適切であり、改定する根拠はないと結論付けた。 バッテリー規則は、欧州委員 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、農業・食品イノベーション新戦略AgRI 2040とFood 2040採択。包括戦略 欧州委員会は9月8日、農業、林業、農村地域、食品システムの競争力、レジリエンス、サステナビリティ向上に向け、研究・イノベーション（R&I）の新たな戦略的アプローチを採択した。農業・林業・農村地域を対象とする「 [&hell...
トップニュース 【国際】気候・大気汚染対策で投資1ドルに15ドルの経済便益。UNEP等 国連環境計画（UNEP）と気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）は9月7日、気候変動と大気汚染への対策を統合して実施した場合、投資1米ドル当たり約15米ドルの経済便益を生み出せ […]
トップニュース 【国際】GFLI、飼料LCAデータベース3.1版リリース。土地利用変化データ精緻化でSBTi FLAG準拠 飼料ライフサイクルアセスメント（LCA）国際団体Global Feed LCA Institute（GFLI）は9月8日、飼料LCAデータベース「GFLIデータベース」をアップデートし、3.1版をリリースした。主に土地 […]
トップニュース 【日本】日本海事協会、アジア初ICAO承認SAF認証スキームで第一号認証。国内完結体制整備 日本海事協会は9月8日、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得た「持続可能な航空燃料（SAF）認証スキーム（ClassNK SCS）」で認証第1号が発行されたと発表した。認証機関の日本海事検定キューエイ（N3KQA） […]
トップニュース 【国際】BRICS11カ国、ニューデリー宣言採択。自由貿易堅持、AI促進、気候変動対策等で合意 BRICSは9月12日と13日、インド・ニューデリーで第18回BRICS首脳会議を開催。国際秩序の改革を求める従来の政治的主張を維持しながら、決済、開発金融、AI、農業、医療、気候変動等の実務協力を積み上げる方向を鮮明 […]
トップニュース 【日本】国交省、不動産改修でのインパクト評価スキーム提案で5件採択。NTTファシリティーズ等 国土交通省は9月8日、社会・環境インパクトを創出することによりバリューアップを図る不動産改修への投資を促進するため、改修による不動産のインパクトを評価し、ステークホルダー（テナント、投資家、地域住民等）に効果的に訴求...
トップニュース 【国際】責任銀行原則、サーキュラーエコノミー観点でのネイチャーファイナンスでガイダンス 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連責任銀行原則（PRB）は9月10日、サーキュラーエコノミーを廃棄物削減や省資源分野に限定せず、銀行が自然関連リスクを管理し、生物多様性目標の達成に貢献するための実践的 […]
トップニュース 【日本】国交省、ブルーカーボン普及でロゴマーク決定。使用には届出登録必要 国土交通省は9月9日、ブルーカーボンの普及促進に向け、ロゴマークを決定した。Jブルークレジットの創出者及び購入者が使用できるロゴマークと、啓発する人が使用できるロゴマークの双方を用意した。 同省港湾局は、港湾における ...
トップニュース 【日本】政府、「製品安全誓約」に労働安全衛生法対象製品追加。Eコマース業界規範 消費者庁と厚生労働省は9月10日、関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」の対象に、新たに「労働安全衛生法」を追加した。 今回の誓約は、
トップニュース 【日本】農水省、小麦の政府売渡価格を12%引上げ。気候変動や貿易不安定化、円安の影響 農林水産省は9月9日、輸入小麦の2026年10月期の政府売渡価格を決定。10月から5銘柄加重平均で12.0%引上げ、1t当たり70,020円とした。 【参考】【食糧】世界の小麦需給の動向 〜気候変動と小麦のサステナビリ […]
トップニュース 【日本】環境省・農水省、「生態系被害防止外来種リスト」第2版。1.4倍に増加。ネイチャーポジティブ 環境省と農林水産省は9月1日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。両省は2015年に初版を作成。外来種の最新の侵入状況や生態系等への被害状況等を踏まえ、2023年度から生物学等の専門有識者による見直しを行 […]
トップニュース 【日本】経産省、GX戦略地域第1弾で18自治体選定。選外自治体は事業計画磨き込み継続 経済産業省は9月11日、GX戦略地域の第1弾を認定し、18地方自治体が選定された。4月に38地域が1次審査を通過していた。 【参考】【日本】経産省、「GX戦略地域制度」で38地域を1次審査通過。夏頃に最終認定（2026 […]
トップニュース 【国際】ISSB、次期開示基準策定作業で「人的資本」を「労働力関連開示」に変更提案 IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、9月24日に開催される会合に向け、アジェンダ資料を公表した。ISSBは2024年9月、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系 […]
トップニュース 【アメリカ】FTCと22州、アマゾン提訴。広告サービスで不当請求の疑い 米連邦取引委員会（FTC）と22州の司法長官は8月31日、米アマゾンを相手取ってワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提訴した。訴状では、同社が7年以上にわたり、オンライン検索広告のオークションにおいて、価格を密かに吊り [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、地政学的懸念背景に最外縁地域への支援強化。大西洋とインド洋 欧州委員会は9月10日、EU加盟国の海外領土・自治領向けの新たな戦略ビジョンを採択した。各地域の独自の強みを維持しつつ、地政学的重要性を最大限に活用できるよう支援する。 EUでは、EU加盟国の「最外縁地域」として、フ [&hell...
トップニュース 【EU】欧州委、アフォーダブル住宅法案採択。深刻化する住宅危機に対処へ 欧州委員会は9月9日、EUで深刻化する住宅危機に対処するため、アフォーダブル住宅法案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。2026年5月から適用されている短期賃貸に関する既存のEU規則を補完する。 E […]
Skip navigation Skip navigation