トップニュース 【国際】ウォルマートやネスレ、米国プラスチック協定から脱退。団体運営に不満か 米ウォルマート、マース、モンデリーズ・インターナショナルと、スイスのネスレ、仏ロレアル米国法人は5月、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact（米国 […]
トップニュース 【アメリカ】FRB、気候関連金融リスク監督の複数委員会を解散 連邦準備制度理事会（FRB）は5月、気候変動リスクを監督する複数の委員会を解散した。米紙ブルームバーグが5月28日、報じた。 今回解散されたのは、
トップニュース 【アメリカ】連邦取引委員会と司法省、共和党州の気候カルテル訴訟で原告側支持。ブラックロック等 米連邦取引委員会（FTC）と司法省は5月22日、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリート・コーポレーションの米投資運用大手3社を相手取り、共和党系11州司法長官が提訴した裁判の中で、トランプ大統領の大統領令の指 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】労働省、エリサ法解釈修正に意欲。「可能な限り迅速に進める」 米労働省は5月28日、第5巡回区控訴裁判所での裁判の中で、前バイデン政権中の労働省が制定した改正エリサ法（従業員退職所得保障法）運用ルールを撤回し、新たなルールを制定する作業を「可能な限り迅速に進める」との意思を表明し ...
トップニュース 【EU】CSRD対象企業、オムニバス法案に否定的。現行CSRD支持多数。民間団体調査 欧州NGOのWeAreEuropeは5月15日、欧州委員会が発表したオムニバス法案に対する企業実務家の意識調査結果を公表した。大半の人が、オムニバス法案で企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の規制内容が後退すること […]
トップニュース 【国際】CCUSプロジェクト、回収能力が5000万トン突破。ボランタリーカーボン市場が追い風 国際エネルギー機関（IEA）は4月30日、2025年第1四半期までに世界中で導入された炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の回収能力が年量5,000万tを突破したと発表した。2030年までに4億3,000万tにまで増える見 […]
トップニュース 【EU】改正排ガス規則、成立。達成基準は2025年から2027年の3年平均に。自動車アクションプラン EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月27日、乗用車及びバンに対する排ガス規則改正案を採択した。同改正案は、すでに欧州議会を通過しており、同EU規則は成立した。 今回の改正は、
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクトとUNEP FI、「海洋投資プロトコル」策定。金融機関も企業も 国連グローバル・コンパクト（UNGC）と国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、持続可能な海洋経済に向けた資金動員を加速する包括的指針「海洋投資プロトコル」を策定した。金融機関、保険会社、再保険会社 […]
トップニュース 【アメリカ】国際貿易裁判所、連邦政府関税措置を無効判決。控訴裁に判決一時差止 米国際貿易裁判所は5月28日、米ドナルド・トランプ大統領が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法とし発動してきた一連の関税措置に関し、無効と判断した。同裁判所は、国際貿易や関税に関する司法機関を専門的に扱う連邦裁判 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ハワイ州、宿泊税11%に引上げ。クルーズ船にも課税。気候変動適応 米ハワイ州のジョシュ・グリーン州知事は5月27日、全米初の気候変動対策費（グリーン・フィー）を徴収する州法案に署名。同州法が成立した。 今回の州法は、2023年のマウイ島山火事後に発足した気候アドバイザリー・チーム（ [&he...
トップニュース 【日本】AI法、成立。政府によるAI戦略本部や基本法策定を明記。基本法的性格 参議院本会議は5月28日、AI関連技術の研究開発・活用推進法（AI法）案を可決し、同法が成立した。同法は内閣府が所管している。 同法は、
トップニュース 【日本】改正GX推進法、成立。排出量取引義務化とサーキュラーエコノミー事業者認定制度創設 参議院本会議は5月28日、改正GX推進法案を可決し、同法が成立した。二酸化炭素の直接排出量が10万t以上の法人を対象に、毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めることを義務付けた。 【参考】【日本】政府、2026年度 […]
トップニュース 【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2025年版。供給国の寡占リスクが深刻化 国際エネルギー機関（IEA）は5月21日、世界の重要鉱物の見通しに関する報告書の2025年版を発表した。同報告書の発行は今回で3回目。 【参考】【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸 […]
トップニュース 【日本】国交省、電動建機「GX建設機械認定制度」で電費基準設定へ。2030年度頃を目処 国土交通省は5月26日、電動建機の認定制度「GX建設機械認定制度」において、2030年頃を目途に省エネ基準を設ける考えを明らかにした。4月に発表した「土木工事の脱炭素アクションプラン」をさらに進める。 同省は4月、
トップニュース 【国際】ShareAction、工業用ガス大手に電化と再エネ転換提唱。分析報告書公表 英ESG投資推進NGOのShareActionは4月30日、工業用ガスメーカーを対象としたネットゼロ調査報告書を公表した。対策が不十分とし、今後エンゲージメントを強化していく考え。 同報告書は、
トップニュース 【EU】欧州委とCPCネットワーク、SHEINに改善命令。偽の値引きや誤解を招く表現 欧州委員会とEU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは5月26日、消費者関連法に基づき、中国アパレルEコマース大手SHEIN（希音）に対し、同法に対する違法性を指摘し、改善命令と情報提供を命じた。SHEIN […]
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、認証製鉄所が世界87ヶ所に増加。日本ゼロ。認証鋼材第1号はUSスチール 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは4月29日、2025年の進捗報告書を公表した。同報告書は今年で2回目。 ResponsibleSteel認証を取得した製鉄所は、
トップニュース 【国際】国際水素貿易フォーラム、国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展加速で合意 国際水素貿易フォーラム（IHTF）は5月21日、オランダのロッテルダムでハイレベル官民円卓会議を開催。国際的な水素・誘導体サプライチェーンの発展を加速させるための共同コミットメントを再確認した。 IHTFは、
トップニュース 【シンガポール】政府、公共料金からGHG算定等の自動化ツールリリース。中小企業開示支援 シンガポール通貨監督庁（MAS）が創設したESGデータプラットフォーム企業Gprntは5月22日、シンガポール企業向けに環境データの自動算定が可能なツール「Gprnt」をリリースした。同様のツールは世界初。 Gprn […]
トップニュース 【EU・イギリス】欧州委と英政府、排出量取引制度の相互接続検討で合意。CBAM免除も 欧州委員会と英政府は5月19日、双方の二酸化炭素排出量取引制度（ETS）を相互接続を目指すことで合意した。2025年後半に検討スケジュールを固め、具体的な協議に入る。 EUと英国のETSは、
Skip navigation Skip navigation