トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、製薬大手17社に米国向け医薬品価格引下げ要求。MFN価格 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、製薬世界大手17社に対し、医薬品価格の引下げを要求する書簡を送付した。米国での処方薬の販売価格が高すぎると不満を述べた。トランプ大統領は同様の政策を5月に発表しており、今回実際に [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、対カナダ関税を35%に引上げ。迂回品には40%。対応不服 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、2月4日に発動したカナダ向け追加関税率25%関税を35%に引上げる大統領令に署名した。8月1日から発動された。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、カナダ・メキシコ25%関税、中 […]
トップニュース 【アメリカ】司法省、連邦政府補助金・助成金受給者向け反DEIガイダンス発行 米司法省は7月30日、連邦政府の補助金や助成金を受給する企業・団体に対し、差別禁止法に基づき、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）施策を禁止するガイダンスを発表した。DEIを「違法な差別」とみなす。 [&hell...
トップニュース 【国際】IEA電力2025上期改訂版。2026年まで電力需要は増え、GHGはわずかに減少へ 国際エネルギー機関（IEA）は7月30日、2025年2月に発表した電力見通しの年次報告書「電力2025」の半期改訂版を発表した。2024年の最新実績値、2025年と2026年の電力需要、エネルギー源別供給量、電力セクタ […]
トップニュース 【アメリカ】21州政府、ブラックロックにESG投資禁止要求。共和党vs金融機関が色濃く 全米21州の財務長官や会計検査官は7月29日、公的年金の管理者として、米運用大手ブラックロックに対し、受託者責任に忠実になるよう求める共同声明を発表した。ESGを重視する投資行動を「マテリアリティや財務的利益の向上を超 [&he...
トップニュース 【国際】2024年の再エネ新設の91%、火力発電よりコストが安価に。系統に課題。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月22日、再生可能エネルギーの発電コストを分析した報告書の2025年版を発表した。IRENAは2025年5月、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書「Renewa […]
トップニュース 【国際】ICVCMとSHIFT CM、NbSカーボンクレジットの方法論強化で提携。科学的研究 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMと、国際環境NGOザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）とイエール大学が主導するカーボンクレジット促進団体SHIFT CM（（Science f […]
トップニュース 【日本】国交省、水資源の概況で年次報告書。設備の老朽化が大きな課題 国土交通省は8月1日、「令和7年版 日本の水資源の現況」を公表した。水消費量は減少傾向にあるが、設備の老朽化が大きな課題になっていることを伝えた。 日本の水資源賦存量は、1992年から2021年の平均で年間約4,30 […]
トップニュース 【国際】UNFSS+4、持続可能な食料システムに向けた制度化は進展。資金と技術開発が大きな課題 国連食糧システムサミット＋4ストックテイキング・モーメント（UNFSS+4）が7月27日から29日まで、エチオピアのアジスアベバで開催された。2021年の第1回サミットで設定した持続可能な農業・食料システムへの転換に向 […]
トップニュース 【国際】2024年の世界飢餓人口は6.7億人。食料価格上昇が足かせ。国連SOFIレポート2025 国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は7月28日、「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」報告書の2025年版 […]
トップニュース 【アジア】ASEAN+3、現状政策では2050年までにプラ廃棄量が2倍。厳格政策を提唱 経済協力開発機構（OECD）は7月30日、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の「ASEAN+3（APT）」におけるプラスチック使用と廃棄物の現状と将来を分析した報告書を発表した。現状の対策のままでは2050年までにプ […]
トップニュース 【日本】環境省、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030）」公表 環境省は7月31日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。2024年に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、環境 […]
トップニュース 【日本】消費者庁、P&Gジャパンに景表法で措置命令。対象製品はすでに販売終了 消費者庁は8月1日、P&Gの日本法人P&Gジャパンに対し、景品表示法に基づく措置命令を発出した。同社が販売する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」で違反行為があったと認定した。 同事案では、
トップニュース 【EU】欧州委、非上場中小企業向け欧州サステナビリティ報告基準（VSME）承認 欧州委員会は7月30日、EFRAGが作成した非上場中小企業向け欧州サステナビリティ報告基準（VSME）を承認した。企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の適用対象外となる中小企業が対象。遵守は任意。 VSMEの策定 […]
トップニュース 【イギリス】政府、HSBCとバークレイズの人権侵害通報を受理。米国の民間刑務所事案 英ビジネス・通商省の責任ある企業行動室は7月25日、米民間刑務所運営大手CoreCivicとGEOグループに投資しているHSBCとバークレイズを相手取ってNGOが提出した人権侵害申立を受理した。 経済協力開発機構（O […]
トップニュース 【イギリス】英国スチュワードシップ・コード2026、来年1月1日から適用。内容大幅簡素化 英国財務報告評議会（FRC）は6月3日、現行の英国スチュワードシップ・コード「英国スチュワードシップ・コード2020」を改訂し、「英国スチュワードシップ・コード2026」を発行した。2026年1月1日から適用される。英 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25%。8月7日適用 米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、4月2日に発表された相互関税率の改訂を反映した最新の関税率を決定する大統領令に署名した。最終関税率は、米国東部夏時間8月7日0:01から適用される。 【参考】【アメリカ】トランプ […]
トップニュース 【アメリカ】フロリダ州、CDPとSBTiの違法調査開始。反ESG政策。共和党に焦り 米フロリダ州司法長官は7月28日、CDPと科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）が同州の消費者保護法及び反トラスト法に違反している疑いがあるとして、調査を開始したと発表した。 同州は今回、
トップニュース 【日本】農水省、渇水・高温対策本部設置。水稲生育への影響懸念 農林水産省は7月30日、今年の渇水及び高温により、水稲の生育等への影響が懸念されていることを踏まえ、渇水・高温対策本部を設置した。現状把握を進め、対応を迅速化する。 同対策本部は、農林水産相を本部長とし、副大臣、大臣 ...
トップニュース 【アメリカ】EPA、GHG「危険性認定」撤回へ。気候変動の脅威否定。GHG規制全廃目指す 米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は7月29日、EPAが2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する政策を発表した。撤回が正式に採択されると、EPAが制定してきた温室効果ガス排出量規制が全て無効 […]
Skip navigation Skip navigation