【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 
ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギーの強化に舵を切ろうとしている。 ポーランドの洋上風力発電では、すでに (さらに…)
【国際】2019年のグリーンボンド発行額は27兆円。米国、中国、EUで大半占める。CBI発表
グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの英CBI（気候債券イニシアチブ）は1月16日、2019年の世界のグリーンボンド発行統計を発表した。CBI基準に適合するグリーンボンド発行額は、 (さらに…)
鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは1月14日、製鉄サステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の認証機関と監査機関の申請受付を開始した。同時に、認証機関と監査機関のための「保証マニュアル」も公表した。 申請する認証機関と監査機関は、保証マニュアルを読み、付属の申請フォームに記入し応募する。監査機関は、さらにResponsibleSteelが主催する研修に参加しなければならな [...]
【ドイツ】シーメンスCEO、カーマイケル石炭採掘プロジェクトへの信号システム提供で声明。環境団体からの批判に回答
シーメンスは1月12日、環境NGOが問題視しているオーストラリアのカーマイケル石炭採掘プロジェクトへ同社が列車信号システムを提供することについて、ジョー・ケーザーCEOの声明を発表。今回の意思決定のために、社内にサステナビリティ委員会を設置して是非を検討したところ、最終的に提供すべきとの判断に至っと話した。 今回の件は、German Fridays For Futureが問題視し、同社に対し信号システムの提供停止を求めていたもの。 [...]
【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く
英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題を分析した調査レポートを発表した。 同イニシアチブには、ホームセンター世界大手英キングフィッシャー、監査法人世界大手PwC、廃棄物処理仏スエズ・エンバイロメント、環境サービス仏ヴェオリア、廃棄物管理英Viridorら [...]
【EU】欧州委、欧州グリーンディール投資計画とJust Transition Mechanismの詳細内容発表
欧州委員会は1月13日、12月に策定した「欧州グリーンディール政策」で構想を発表していた「欧州グリーンディール投資計画」と「Just Transition Mechanism」の詳細内容を発表した。両者は、欧州グリーンディール政策の実現に向けた政策投資の役割を果たす。 【参考】【戦略】EU欧州委が定めた「欧州グリーンディール政策」の内容。〜9つの政策骨子を詳細解説〜（2019年12月12日） まず、欧州グリーンディール投資計画（E [...]
【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2020年度版を発表
世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月21日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2020」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバルリスク報告書」を発表しており今回が15回目。 報告書の作成では、まず世界経済フォーラムの専門家メンバー約1,000名に対し、アンケート調査「Global Risks Perception Survey（GPRS）」を実 [...]
【フランス】政府、580MWアーブル石炭火力を2021年4月に停止。2022年までに合計3GW停止
フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー相は1月10日、ノルマンディー地方のアーブル石炭火力発電所を2021年4月1日に停止すると発表した。設備容量は580MW。 フランス政府は、気候変動対策のため、2022年までに石炭火力発電所を3GW分停止する政策を掲げている。今回のアーブル発電所の廃止もその一環。替わりに再生可能エネルギーを推進する。アーブル発電所は、仏国営エネルギー会社EDFが所有。 EDFは他にも、設備容量580 [...]
【アメリカ】カリフォルニア州議会、政府の海面上昇対策が遅すぎると批判。2100年に2.2m上昇も
米カリフォルニア州の州議会分析室は12月10日、州政府に対し、気候変動による海面上昇影響を分析した報告書を発表した。2100年までに海面が約2.2m上昇するリスクがあると指摘。それに加え、巨大なハリケーンや高潮が襲うと大きな被害が出るとして、州政府の対策が遅すぎると批判した。 同報告書によると、 (さらに…)
【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金
パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2019年6月、同国における戦略的マネーロンダリングの欠陥を指摘し、パナマを「監視対象国」に再指定していた。今回の法案は、マネーロンダリング対策強化の一環。 同法が施行されると、 (さらに&hellip [...]
