private 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で

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 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド(約50億円)を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の声明は、英政府としてのポリシー、体制、アクションをまとめたもので、初発行となる。  英政府は今回、 (さらに…)

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private 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表

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 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点(コア・イシュー)~「形式」から「実質」への変革~」を正式に発表した。2月7日に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか(2020年2月11日)  地域金融機関とは、地方銀行、第二 [...]

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private 【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンの詳細ガイドライン発表

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 米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。 【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法成立。資金注入受けた大企業は自社株買い禁止・配当ゼロ(2020年3月29日)  同ローンは、 (さらに…)

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【国際】COP26グラスゴー会議、2021年に延期。新型コロナで開催不可と判断

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 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は4月1日、11月に開始が予定されていたCOP26グラスゴー会議を2021年に延期すると発表した。議長国英国とパートナー国イタリアと協議した上で、新型コロナウイルス・パンデミックで開催できないと判断した。  日本では環境省が3月30日、「地球温暖化対策計画」を見直した上で、COP26までに二酸化炭素排出量削減に関する新たな追加情報をUNFCCC事務局に提出すると発表していた。COP26が延期 [...]

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【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請

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 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。  今回の要請は、首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を決定したことを受けての措置。同方針では、「政府は、職場等における感染の拡大を防止するため、労働者を使用する事 [...]

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private 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説

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 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月に発行していた。  今回の主な変更点は、 (さらに…)

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【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大

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 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3月に発行していた。  初版から第2版への変更点は、(1)シナリオ分析を進める上でのポイントをステップ毎に解説、(2)2020年度支援企業12社の事例、(3)参考となる外部データ・ツール集等、の追加。特に初 [...]

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private 【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着

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 米電力大手PG&E(パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー)は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350万米ドル(約3.8億円)と検察側の裁判費用50万米ドル(約5,500万円)を支払う。 【参考】【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す(2019年12月14日) 【参考】【アメ [...]

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private 【国際】EU、中国等14か国、WTOの上級委員会に替わる暫定枠組み設置で合意。米国の妨害を回避

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 EUや中国等の世界貿易機関(WTO)加盟14カ国は、貿易紛争を解決するため暫定的な枠組みに合意した。WTOは、米国政府の妨害により、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関である上級委員会が開催できない状態が続いている。  米国は2年以上にわたり、 (さらに…)

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