トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム開設。会員企業・自治体募集 環境省は3月25日、2024年3月策定の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」に基づき、「ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム」を開設し、「NPEプラットフォーム会員」募集を開始した。企業、団体・機関、地方自治体 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、2025年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円へと14%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月21日、2025年度下半期以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2025年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【国際】国連の世界幸福度ランキング2025。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本55位で4つ後退 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2025年版の「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。首位は7年連続でフィンランド。日本は2023年の47位から2024年は […]
トップニュース 【国際】アクシオナ財団等、人道支援現場での再エネ導入支援ツール無償提供 スペイン電力アクシオナのアクシオナ財団と国際NGOの仏Action Against Hungerは3月3日、国際的な人道支援機関が現場での活動や人道危機におけるエネルギー需要を測定し、再生可能エネルギーソリューションを […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、連邦政府決済改革発動。小切手禁止。財務省チェック権限も強化 米ドナルド・トランプ大統領は3月25日、連邦政府からの決済で、10月1日から小切手等の紙の為替決済による支払を禁止し、銀行口座振込、デビットカードやクレジットカード、デジタルウォレット、リアルタイム振込等、最新の電子送 [&...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、自動車と自動車部品4種に25%関税発動。インフレ懸念なしと説明 米ドナルド・トランプ大統領は3月26日、1962年通商拡大法第232条を発動し、自動車及び特定の自動車部品の関税率を25%にする布告に署名した。自動車産業は米国の国家安全保障に不可欠であり、米国の国内産業基盤とサプライ […]
トップニュース 【国際】GRI、ロビー活動の透明性向上求める報告書。企業財務や公共利益に悪影響も サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは3月25日、新たな調査報告書「新しい調査報告書「企業のロビー活動の影響：透明性に対するステークホルダーの要求」を発行した。企業のロビー活動に関し、透明性と説明責任に対する [&...
トップニュース 【EU】CDPとEFRAG、公式対照表発表。CDP質問票とESRS E1で高い相互運用性 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPと、EUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は3月18日、CDP質問票と、EFRAGが策定した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）「E1」と […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、教育省廃止指示。学生ローンは中小企業庁、栄養支援は保健福祉省へ 米ドナルド・トランプ大統領は3月20日、教育長官に対し、教育省の廃止を促進し、教育行政権を州に返還するために必要なあらゆる手段を講じるよう指示する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領選挙期間中の公約をまた一つ実現...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、外交職員のDEI考慮禁止。金融機関にも影響 米ドナルド・トランプ大統領は3月19日、すでに発表されている大統領令を踏まえつつ、国務長官、農務長官、商務長官、国際開発庁（USAID）長官、グローバルメディア局長官に対し、外交関連職員の人材採用と業績評価において、パ [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」。重要契約、経営方針、MD&A等 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」を公表。「経営上の重要な契約等」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 [&...
トップニュース 【国際】ネイチャーポジティブ・イニシアチブ、陸域ユニバーサル指標案を解説。2026年完成予定 国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ（NPI）」は3月20日、「ネイチャーポジティブ」状態を測定するための陸域分野の指標案に関し、解説内容を発表した。 自然資本（生物多様性）分野では、す [&hel...
トップニュース 【中国】政府、ロンドンで初のグリーンボンド国債1200億円発行へ。条件詳細は今後 中国財政部は3月19日、英ロンドンで、最大60億人民元（約1,200）億円のグリーンボンド国債を発行すると発表した。人民元建て。条件は後日公表する。中国政府にとって初のグリーンボンド国債発行となる。 中国の何力峰副首 […]
トップニュース 【EU】欧州委、太陽光発電、繊維・先端素材サーキュラーを重要研究開発分野に指定。840億円動員 欧州委員会は3月20日、先端材料、繊維、太陽光発電の3つの産業分野で新たな「欧州パートナーシップ」を創設し、EU研究開発イノベーション枠組み「Horizon Europe」の戦略分野に指定した。EUの技術リーダーシップ […]
トップニュース 【日本】環境省、J-クレジットのMRV支援システム実運用開始へ。4社を運営者に選定 環境省は3月21日、J-クレジットのMRV（算定・報告・検証）支援システムの実運用を2025年度から開始すると発表した。今回4社をMRV支援システム運営者に選定した。 J-クレジット制度では、
トップニュース 【日本】金融庁、日本版スチュワードシップ・コード第4版案公表。保有株式数の説明等 金融庁は3月21日、日本版スチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）改訂版案を公表した。改訂されると今回が第4版となる。4月20日までパブリックコメントを募集する。 今回の改訂案では、
トップニュース 【国際】ボランタリー・カーボンクレジット・データ共有規格団体CDOP発足。30団体以上加盟 企業、非営利団体、公的機関合計30団体は3月18日、ボランタリー・カーボンクレジット・データの流通規格を開発する新たなイニシアチブ「カーボン・データ・オープン・プロトコル（CDOP）」を発足した。 同イニシアチブを発 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」の遵守時期を半年延長。遵守影響を見極め 米証券取引委員会（SEC）は3月14日、2023年9月に発出された投資会社法の「名称ルール」の遵守期限を6ヶ月延長すると発表した。 【参考】【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務 […]
トップニュース 【国際】FIFA、フットボール・スタジアム・ガイドライン改訂。規模別にサステナビリティ水準設定 国際サッカー連盟（FIFA）は2月28日、「フットボール・スタジアム・ガイドライン」を改訂。サッカースタジアムの建設と改修に関するベストプラクティス基準をアップデートした。特にスタジアムの規模毎に環境・社会・経済の3つ [&he...
トップニュース 【国際】WMO、2024年気温上昇確定値発表。産業革命から1.55℃上昇。10年平均で達成目指す 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2024」の確定版を発表。2024年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.55℃上昇し、国際目標の1.5℃上昇を初め […]
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