トップニュース 【日本】日本データセンター協会、「データセンター地域共生ガイドライン」策定。環境影響等 日本データセンター協会（JDCC）は5月1日、「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。経済産業省の「ワット・ビット連携官民懇談会」における議論等を踏まえつつ、データセンター事業者等を対象として地域との共生を前 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、ブラジル産の肉卵類・魚介類等の輸入を9月3日から禁止へ。抗菌剤使用問題 欧州委員会は5月12日、家畜への抗菌剤使用に関するEU規制順守を実証した最新の国リストを公表。ブラジルが当該リストから除外された。これにより、ブラジル産の牛、馬、家禽、卵、養殖魚介類、蜂蜜、腸衣等の商品（食肉用生体動物 [...
トップニュース 【国際】WorldGBC、建築分野の気候変動アクションをアフリカ・アジア太平洋に拡大 世界グリーンビルディング協議会（WorldGBC）は5月6日、建築・建設分野の脱炭素と気候変動レジリエンス加速プログラム「Building the Transition Roadmaps」をアフリカ及びアジア太平洋地域 […]
トップニュース 【国際】将来の異常気象による損失は約142兆円。適応コストは損失額の13分の1。CDP報告書 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは5月12日、異常気象によるリスクと世界経済への影響に関して分析した報告書を発表した。2025年にCDPを通じて環境データを開示した11,261社と、80カ国、1,005の都市、 […]
トップニュース 【日本】農水省、食料システム法計画認定制度で認定マーク発表。すでに58社が認定 農林水産省は5月13日、食料システム法計画認定制度の認定マークを作成したと発表した。計画認定を受けた事業者が、PR用に活用できる。 【参考】【日本】農水省、食料システム法に基づく取引価格是正措置始動。事業者認定制度やフ [&...
トップニュース 【国際】TNFD、中小企業向け分析ツールで3社を受賞選定。ネイチャー・インテリジェンス 自然関連財務開示タスクフォース（TNFD）、Conservation X Labs（CXL）、国連開発計画（UNDP）の3団体は5月12日、中小企業のTNFD分析・開示支援ツールに関するグローバルコンペティション「Na […]
トップニュース 【国際】FAO、食品接触素材での再生プラや代替素材による安全性懸念で国際基準検討へ 国連食糧農業機関（FAO）は5月13日、食品パッケージの食品接触材料（FCM）での再生プラスチックや代替素材の利用拡大に際し、食品安全性上の健康懸念に十分に注意を払うよう推奨する報告書を発表した。今後、国際基準等の検討 [&hel...
トップニュース 【国際】IEA、メタン漏出やガスフレア対策が安全保障強化につながる。メタン報告書2026年版 国際エネルギー機関（IEA）は5月4日、世界のエネルギーセクターからのメタン排出量を分析した報告書「Global Methane Tracker」の2026年版を発表した。化石燃料からのメタン排出量が過去最高水準で高止 […]
トップニュース 【国際】ISSB、ISSBパスポート制度を発足し42カ国・地域が加盟。中国のISSB受容へ IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は5月11日、中国・北京で開催された国際サステナビリティ会議の中で、日本を含む42カ国・地域が加盟する「ISSBパスポート」イニシアチブを発足したと発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州委、ESRS改正案公表。パブコメ募集。ダブルマテリアリティを維持しISSB整合果たせず 欧州委員会は5月6日、EU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を定めた委託法令の改正案を公表した。6月3日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】欧州委 […]
トップニュース 【日本】国交省、グリーン購入のロングリスト公表。グリーンスチールやエコスラグ等 国土交通省、環境省、経済産業省は5月11日、グリーン購入に係る公共工事の継続検討品目群（ロングリスト）を公表した。2026年度も継続検討を行う。 グリーン購入法では、
トップニュース 【EU】改正殺生物剤規則、成立。申請データの保護期間を延長。審査の遅延に対応 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月11日、行政コストと企業負担を軽減する改正殺生物剤規則を採択した。同改正案はすでに欧州議会を通過しており、同改正EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する […]
トップニュース 【国際】技術コンバージェンスが競争優位を再定義。デジタルと現場の統合力が鍵。世界経済フォーラム 世界経済フォーラム（WEF）は4月28日、仏ITコンサルティング大手キャップジェミニと協働で、技術コンバージェンスに関する新たな報告書を発表した。 技術コンバージェンスとは、AI、ロボティクス、先端素材、次世代エネル […]
トップニュース 【イギリス】リジェネラティブ農業「もはやニッチではない」。食品大手で導入拡大 英環境シンクタンクGreen Allianceは4月23日、英国でリジェネラティブ農業への移行が既に進展しているとの分析結果を公表した。食品・飲料企業や金融機関等による支援拡大を背景に、従来型農業から土壌・自然資本重視 […]
トップニュース 【国際】IRENA、24時間安定供給型再エネの経済性分析。高資源地域で火力発電より競争力 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月6日、太陽光発電や風力発電とバッテリーを組み合わせた24時間365日の再生可能エネルギー電力に関する報告書を発表した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、単に安価な電力を発 […]
トップニュース 【国際】SBTi、絶対削減アプローチ改定。2026年以降の目標設定企業に即時適用 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は4月29日、企業の温室効果ガス排出削減目標設定手法「絶対削減アプローチ（ACA）」に基づく削減幅の在るべき姿を改定したと発表した。今後策定予定の企業版ネットゼロ・スタ [&hell...
トップニュース 【国際】金融安定理事会、プライベートクレジットの脆弱性で警鐘。データ不足や格付問題に対処も 金融安定理事会（FSB）は5月6日、プライベートクレジットにおける金融安定上の脆弱性に関する報告書を公表した。各国の金融監督当局に対し、データの不足を解消し、定義を統一してモニタリングを強化するとともに、金融の相互関連 [...
トップニュース 【日本】環境省、閉鎖海域での汚染物質規制を「削減」から「管理」へ転換。水産資源影響考慮 環境省の中央環境審議会は5月7日、「第10次水質総量削減の在り方」について答申内容を最終決定した。水質汚染物質の「総量削減」から「総量管理」へ転換する。 環境省の水質総量削減制度では、
トップニュース 【アメリカ】国際貿易裁、トランプ政権の10%関税を違法判断。連邦政府は控訴の可能性 米国際貿易裁判所（CIT）の合議体は5月8日、米トランプ大統領が大統領令に基づき発出した10％の追加関税について「違法」との判断を下した。連邦政府は不服とし、控訴するとみられる。 【参考】【アメリカ】連邦最高裁、相互関 [&he...
トップニュース 【国際】WHO、「ハンタウイルスのリスク依然として低い」。厚労省研究所も同様の見解 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は5月9日、MVホンディウス号に存在するハンタウイルスのアンデス株の状況について見解を発表。新型コロナウイルスのような事態ではなく、ハンタウイルスによる現在の公衆衛生上 [&h...
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