トップニュース 【日本】経産省、エンタメ・コンテンツ海外売上20兆円に向け100のアクション提示 経済産業省は3月11日、石破茂首相が1月の施政方針演説で、エンターテイメント・コンテンツ産業の海外売上を2033年までに現状の4倍の20兆円へと拡大する目標を掲げたことに伴い、「10分野100のアクション」を提示した。 […]
トップニュース 【EU】EU理事会常駐代表、ゲノム編集規則制定でルール厳格化合意。環境・健康への懸念 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は3月14日、欧州委員会が2023年7月に発表した農林業での「新ゲノム技術（NGT）」の活用に関するEU規則制定の交渉方針で合意した。新 […]
トップニュース 【日本】公取委、価格転嫁の協議不十分で電通や日通を公表。競争法違反の場合は厳正に対処 公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映に関し、価格転嫁の協議を適切に行わなかった発注事業者 ...
トップニュース 【国際】FATF、マネロン対策で「グレイリスト」更新。ラオスとネパール追加 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は2月21日、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CTF）で重大な欠陥を持つ国・地域を更新した。FTAFは4ヶ月毎に同リストをアップデートしている。 今回の […]
トップニュース 【アメリカ】2024年の海面上昇、想定以上に加速。1993年比で2倍。NASA分析 米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所は3月13日、2024年の世界平均の海面上昇が、異常な海洋温暖化と氷河等の陸地の氷の融解により、予想を上回る規模となったと発表した。トランプ政権下ながら、気候変動関連の科学的 […]
トップニュース 【フランス】世界経済フォーラム、パリにC4IR新拠点開設。AIイノベーション 世界経済フォーラム（WEF）は2月27日、WEFが世界各地で設立する「第4次産業革命センター（C4IR）」の拠点をフランスのパリに新設すると発表した。テーマはAIイノベーション。 【参考】【国際】世界経済フォーラム、C […]
トップニュース 【日本】環境省ESG金融ハイレベル・パネル、グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言 環境省のESG金融ハイレベル・パネルは3月13日、「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」を採択した。持続可能な社会の構築へと資金フローへのシフトを拡大していく。 同パネルでは、
トップニュース 【アメリカ】EPA、31の規制緩和政策発表。発電所大気汚染ルールやGHG基準等。排水基準も 米環境保護庁（EPA）のゼルディン長官は3月12日、31の環境規制緩和政策を発表した。「米国史上最大の規制緩和の日」と呼称。米国エネルギーの解放、米国人の生活費削減、米国の自動車産業活性化、法の支配の回復、決定権限の州 [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、移民・難民の帰還で新制度案発表。強制送還や安全保障リスク管理等を整備 欧州委員会は3月11日、移民・難民の帰還に関する新たな欧州共通制度案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会の調整に入る。2026年に「移民・難民協定」の施行と、2008年制定の帰還指令廃止を目指す。 移民・難民問題は […]
トップニュース 【EU】欧州委、ノンアルコール飲料セクターに競争法で抜き打ち検査。取引制限の懸念 欧州委員会は3月10日、ノンアルコール飲料セクターを対象とした抜き打ち検査を開始したと発表。またパーソナルケア企業に対しては、正式な情報提供要請書を送付した。 今回の措置は、
トップニュース 【日本】政府、下請法改正を閣議決定。運送委託も対象。手形払や一方的な価格決定を禁止 日本政府は3月11日、下請代金支払遅延等防止法及（下請法）と下請中小企業振興法の改正法案を閣議決定した。価格転嫁や取引適正化をさらに徹底する。今後、国会での審議に入る。 今回の法改正では、まず、法律の名称を「下請代金 ...
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、一時差止や仮差止の要求裁判で原告に担保要求へ。不当コスト 米ドナルド・トランプ大統領は3月11日、連邦政府の執行に関し、連邦裁判所からの仮差止命令や一時差止命令が相次いでいることを受け、仮差止命令や一時差止命令を要求する原告に対し、仮差止命令や一時差止命令が発出された場合に連...
トップニュース 【アメリカ】政府、全ての鉄・アルミ輸入に25%関税発動。EUとカナダは対抗措置発表 米政府は3月12日、当初予定していた通り、鉄鋼関連製品とアルミニウム関連製品を対象とした追加関税を発動し、関税率を25%とした。中国に対しては、すでに発動されている20%の関税に追加される形となり、45%の関税率となる […]
トップニュース 【日本】環境省、温対法算定マニュアルver6.0発行。電力証書やJCMの取扱い変更 環境省は3月10日、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」を公表した。地球温暖化対策法（温対法）のSHK制度に基づき2024年度の算定結果を2025年度報告から適用される。 前年度のからの改訂では […]
トップニュース 【国際】TNFD、11月のCOP30に向け自主適用キャンペーン開始。COP30の場で企業一覧発表 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月10日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に向け、世界的な適用キャンペーンを発表した。新規の「アダプター」を募集する。 今 […]
トップニュース 【EU】欧州委、クリーン産業ディールでEU加盟国補助金ルール案発表。再エネ入札や技術開発補助等 欧州委員会は3月11日、カーボンニュートラルで欧州産業の競争力とレジリエンスを支援するための産業政策「クリーン産業ディール」に関し、クリーン産業ディールに伴う国家補助枠組み（CISAF）案を発表。4月25日までパブリッ […]
トップニュース 【EU・韓国】EU韓デジタル貿易協定交渉合意。越境データフローや消費者保護等 欧州委員会と韓国政府は3月10日、閣僚級交渉がまとまり、デジタル貿易協定（DTA）を締結すると発表した。今後批准作業に入る。EUにとってデジタル防衛協定はシンガポールに続く2カ国目となる。 EU韓デジタル貿易協定は、
トップニュース 【アメリカ】政府、ロス&ダメージ基金から脱退。当初から米国拠出額小さく 米国政府は3月7日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で発足したロス&ダメージ基金から脱退した。 今回の決定は、トランプ大統領が署名した大統領令で、国際環境条約で米国を第一に考えるこ […]
トップニュース 【日本】公取委、フタバ産業子会社に下請法違反で是正勧告。不当な金型等の無償保管 公正取引委員会は3月7日、フタバ産業子会社のフタバ九州に対し、下請法違反で是正勧告を発出した。金型等の無償保管を強要していたと認定された。フタバ産業はトヨタグループの売上高が8割を占める。 今回の発表では、まず、同社 ...
トップニュース 【国際】レインフォレスト・アライアンス、RA認証基準1.4版発行。簡素化し取得後押し 国際環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RA）は3月3日、RA認証の評価項目となる持続可能な農業基準の1.4版を発行した。2025年10月1日以降に認証審査に適用される。認証取得を簡素化し、農家の取得を促す。 […]
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