中国の国家市場監督管理総局（SAMR）は4月10日、競争法の観点から、中国のEコマース市場で優越的地位の濫用を行ったと判断し、アリババ・グループ・ホールディングに対し、182億人民元（約3,050億円）の罰金を命じた。アリババ側は全面的に受け入れる意思を示す書簡を公表した。 今回の行政処分は、中国の競争法史上異例の規模の罰金額となった。世界的に行われているITプラットフォーマーに対する競争法上の監督強化の動きということもできる。ま [...]
【国際】世界経済フォーラム、メンタルヘルス・アプリのガバナンスでガイドライン発表
世界経済フォーラム（WEF）は4月6日、各国政府、規制当局、独立保証機関向けに、メンタルヘルスや行動保健学でのテクノロジー活用について、AI倫理の観点からのガバナンスについての規範事項をまとめたガイドライン「デジタルメンタルヘルスのためのグローバルガバナンス・ツールキット」を発表した。 市場には現在、 (さらに…)
自然資本分野全般での科学的根拠に基づく目標策定を掲げる国際イニシアチブ「Science Based Targets Network」は3月23日、企業向けのスタンダーを開発している「企業エンゲージメント・プログラム」に、英国国教会コミッショナーが機関投資家として初加盟したと発表した。英国国教会コミッショナーの運用資産は87億ポンド（約1.3兆円）。機関投資家と国連及びNGOの連携が一段と進みそうだ。 Science Based T [...]
米商務省産業安全保障局（BIS）は4月8日、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止する事実上の輸出禁止リスト「Entity List」に中国のスーパーコンピューター企業7社を追加したと発表した。同リストは、商務省が管轄する米国輸出管理規則（EAR）に基づく措置で、リスト入りすると、安全保障や外交上の懸念を理由に輸出に関し特別のライセンス取得が義務化される。 今回対象となったのは、Tianjin Phytium [...]
【イギリス】BP、環境NGOのFollow Thisとの協働に幕。再び両者は株主総会で対立へ
エネルギー世界大手英BPは3月26日、気候変動対応アドボカシーNGOのFollow Thisとの間の協働契約を更新せずに終了した。1年間続いた協働だったが、最終的には破談に終わった。 【参考】【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか（2020年4月1日） Follow ThisとBPの関係は、 (さらに…)
【国際】NGO、米大手20社対象に取締役選任反対呼びかけ。気候変動不十分。機関投資家からも賛同
国際的なESG投資推進NGOのMajority Actionは3月30日、電力、石油・ガス、銀行の世界大手を対象とした気候変動での議決権行使を要求するキャンペーンを開始した。アクションレベルが基準に達しない企業の取締役選任決議に反対票を呼びかける。 今回のキャンペーンは、 (さらに…)
【国際】CGFとGAIN、職場での栄養改善でアセスメントツール発表。従業員の栄養が新たな課題に
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）と、国際栄養NGOのGlobal Alliance for Improved Nutrition（GAIN）は4月7日、両者が2019年に設立した企業従業員向けの栄養イニシアチブ「Workforce Nutrition Alliance（WNA）」を通じ、職場での従業員向けの栄養プログラムの開発・強化を行うためのオンライン・アセスメント・ [...]
G7各国の外相とEU欧外務・安全保障政策上級代表は4月2日、エチオピア北部ティグレ州で発生している内戦と人権侵害に深く憂慮し、関連して隣国からエチオピア領内に展開していたエリトリア軍に対し、即刻無条件の撤退を求める声明を発表した。 エチオピアでは、かつては、エチオピア帝国時代からの政治的支配民族であるアムハラ人と、最大人口を誇るオモロ人の対立が続いていた。アムハラ人は、1974年に社会主義勢力が、エチオピア革命を起こし、同じくアム [...]
【国際】国連や機関投資家、ウイグル人権問題で企業に対応要求。NGOはフランスで4社告発。ファストリも
国連人権理事会（HRC）は3月後半、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や強制収監等の人権問題で、グローバル大手企業に対し、状況報告を求める書簡を送付した。HRCは同地での人権問題に関する状況報告書の作成を進めており、その一環。報告書は60日間に同分野に関するプレスリリースを発行する予定。 今回の書簡が送付された対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、日本、 [...]
【国際】米国務省、2020年人権慣行レポート発表。日本のヘイトスピーチ対策や難民規制に苦言
米国務省は3月30日、世界各国の「人権慣行レポート」を発行した。米国務省は、外国援助法と通商法に基づき、毎年、同レポートを対象国と米連邦議会に提出している。国連人権宣言に基づく日本での慣行についても同様に分析、報告されている。 日本に関しては、 (さらに…)
