トップニュース 【日本】フリーランス・事業者間取引適正化等法、11月1日に施行。企業発注で新たな義務 日本では11月1日、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行された。企業等の法人が、フリーランスに業務を委託する場合に、業務条件の通知等が義務化された。 同法は、こ ...
トップニュース 【日本】国土交通省・環境省、水道PFAS調査結果「超過なし」。PFOA・PFOSのみを評価対象 国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
トップニュース 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
トップニュース 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、アパレル素材サステナビリティ評価MCI 2024。125社データ公表 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは10月24日、アパレル世界大手125社を対象とした素材サステナビリティ評価「マテリアル・チェンジ・インデックス（MCI）」の2024年結果を公表した。日系企 […]
トップニュース 【国際】生物多様性カリ基金、世界1900社に約3300億円の利益減リスク。日系企業も 10月に開催された国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）で創設が採択された「カリ基金」には、世界1,900社で、合計3,300億円の資金拠出を求める案が盛り込まれている。 【参考】【国際】CBD […]
トップニュース 【EU】SGS、EUのCSRDで3つの新たな保証サービス開始。法規制で新たな商機 スイス認証機関大手SGSは11月25日、企業のEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）遵守を支援する3つの新たな保証サービスをリリースした。 発表した一つ目は、
トップニュース 【国際】IPSASB、公共機関向け気候関連開示基準案公表。パブコメ募集 国際公会計基準審議会（IPSASB）は10月31日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準案を公表した。2025年2月28日までパブリックコメントを募集する。 IPSASBは、
トップニュース 【EU】欧州金融監督機構、移行リスク・ストレステスト結果公表。金融安定化で政策協調必要 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は11月19日、欧州中銀行（ECB）とともに、気候変動移行リスクに関する気候ス […]
トップニュース 【国際】WBCSD、企業報告書の2023年動向調査。ダブルマテリアリティ採用企業77% 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月7日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2023年のサステナビリティ報告に関 […]
トップニュース 【オーストラリア】国会、16歳未満のSNSアカウント開設禁止法を可決。世界初 オーストラリア連邦上院は11月28日、SNSの使用を世界で初めて禁止する改正オンライン安全法を賛成34、反対19で可決。16歳未満の子供に対しSNSサービスを提供することを禁止した。同法案はすでに11月27日に連邦下院 […]
トップニュース 【日本】GRIとSSBJ、基準策定関連でMOU。日本企業のキャパシティ・ビルディングも サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは11月26日、GRIの独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）及び財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）との間で双方での基 […]
トップニュース 【国際】GRIとEFRAG、相互運用対応表を公式発表。ESRS準拠は「GRIスタンダード参照」 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、EUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は11月22日、双方の基準の相互運用対応表を公式発表した。2つの基準で高い整合性を再確認した […]
トップニュース 【国際】6カ国とUNESCO、気候変動偽情報対策で情報イニシアチブ発足。ブラジル主導 ブラジル政府は11月19日、国連、国連教育科学文化機関（UNESCO）と共に、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20首脳会議（サミット）の場で、気候変動対策を遅らせ妨げる偽情報に対処するための情報インテグリティに […]
トップニュース 【インドネシア】2040年までに石炭火力発電を段階的廃止。再エネ設備容量75GW以上目指す インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は11月19日、ブラジルで開催されたG20サミットでのスピーチで、2040年までに国内の石炭火力発電を段階的に廃止する計画を発表した。同国はこれまで、2056年までの段階的廃止 […]
トップニュース 【国際】IOSCO、気候移行計画の在り方で報告書。一貫性や比較可能性の確保必要 証券監督者国際機構（IOSCO）は11月13日、気候変動に関する移行計画（トランジションプラン）の開示に関する報告書を公表した。投資家保護と市場の健全性の観点から移行計画開示が果たしうる役割を整理した。 今回の報告書 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】America is All In、米国の気候アクション継続表明。10州政府も加盟。COP29 米国の超党派官民イニシアチブ「America is All In」は11月21日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）に合わせ、声明を発表。米国の気候アクションを継続し、強化することにコミットする […]
トップニュース 【アメリカ】上院、超党派二酸化炭素除去投資法案審議へ。「米国をCDRリーダーへ」 米国のマイケル・ベネット連邦上院議員（共和党：コロラド州選出）とリサ・マコウスキー連邦上院議員（民主党：アラスカ州選出）は11月21日、米国の二酸化炭素除去（CDR）産業を発展させることを目的した新たな生産税額控除を創 [&h...
トップニュース 【イギリス】フード財団、食品業界年次報告書2024発行。透明性と説明責任に大きな課題 英フード財団は11月14日、英食品・外食・小売大手36社を対象とした年次分析報告書「The State of the Nation’s Food Industry」の2024年版を公表した。食品・小売業界で […]
トップニュース 【EU】欧州委、コーニングに競争法上の正式調査開始。電子機器ガラスで優越的地位の濫用か 欧州委員会は11月6日、優越的地位の濫用の疑いで、ガラス世界大手米コーニングに対するEU競争法上の正式調査を開始した。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】財務省、ガスプロムバンクを制裁対象に指定。サハリン2は2025年6月28日まで免除 米財務省海外資産管理局（OFAC）は11月21日、ロシア経済制裁の一環で、ガスプロムバンク、ロシア銀行50以上、ロシア証券登録期間40以上、ロシア金融当局社15人を新たに制裁対象に指定した。 ガスプロムバンクは、
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