トップニュース 【国際】IRENA、COP28目標モニタリング報告書第2版。新規設備容量は過去最高も3倍届かず 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月14日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率を2倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の進捗状況を分析 […]
トップニュース 【国際】GRIとCDP、公式対照表発表。GRI 102・103とCDP質問票をマッピング サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは10月21日、環境情報開示を強化するため、GRIスタンダードの「GRI 102:気候変動」及び「GRI 103:エネルギー」と […]
トップニュース 【国際】GHGプロトコル、スコープ2ガイダンス改訂案公表。電力セクター向け削減貢献量手法も 国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは10月20日、スコープ2ガイダンスの改訂案と、電力セクター向けの削減貢献量の帰結的推定方法論の考え方を公表した。GHGプロトコルの独立基準委員会（ISB）が策定した。 […]
トップニュース 【国際】ゴールドスタンダード、CORSIAクレジット保険で新たに2件承認。MIGAと合わせ3件に 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米ゴールド・スタンダードは10月16日、国際民間航空機関（ICAO）の国際航空カーボンオフセット・削減スキーム（CORSIA）で活用できるカーボンクレジット保険制度で新たに […]
トップニュース 【国際】再エネ労働力、女性割合は2019年から進展なし。公正な移行に課題。IRENA 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月9日、再生可能エネルギー分野における女性の労働参加状況と課題について包括的な評価を実施した報告書「Renewable energy: A gender perspecti […]
トップニュース 【EU】欧州委、海洋保護区と漁業の関係でガイダンス採択。EU加盟国の管理強化。自然資本 欧州委員会は10月17日、海洋生態系の保全と漁業に関する新たなガイダンスを採択した。法的要件を明確化し、海洋保護区管理における漁業者等からの積極的関与を促す。 EUでは、
トップニュース 【日本】経産省、「BATON」設立。全国でバッテリー専門人材育成。製造能力確保 経済産業省は10月16日、バッテリーの製造能力確保に必要な蓄電池に係る人材の育成・確保で「バッテリー先進人材普及ネットワーク（BATON）」を設立した。これまで実施してきた関西エリアの高校及び高等専門学校から全国及び大 [&hel...
トップニュース 【国際】GRESB、2025年結果発表。不動産・インフラ双方でスコア上昇。ネットゼロ方針も増加 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は10月15日、「不動産・インフラ・ベンチマーク」の2025年の結果を発表した。 2025年の参加状況では、
トップニュース 【国際】IUCNとIRENA、生物多様性と地域社会を考慮した再生可能エネルギー開発で連携 国際環境NGOの国際自然保護連合（IUCN）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月9日、地域社会と自然環境を重視した再生可能エネルギーへの移行を加速させるため、IUCN世界自然保護会議で両組織の連携強化に向 […]
トップニュース 【国際】国連、6.4条クレジットの「反転」リスクルールで合意。モニタリングと保険プール 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は10月10日、パリ協定のカーボンクレジット・メカニズムを所管する6.4条監督機関が、同メカニズムで認定された温室効果ガス除去量が後に反転するリスクに対処するルールに合意したと […]
トップニュース 【国際】ICVCM、人工CDRで6件、森林管理で2件のCCPラベル方法論承認。シンガポールに拠点も 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月1日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野に対する「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。人工的な二酸 […]
トップニュース 【国際】RMI、紛争鉱物報告テンプレート更新。EMRT2.1とAMRT1.3公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は10月16日、雲母（マイカ）、コバルト、銅、グラファイト、リチウム、ニッケルを対象と [&hell...
トップニュース 【国際】IMO、マルポール条約の改正採択を1年延期。米国が反発。ネットゼロ・フレームワーク 国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）は10月17日、IMOネットゼロ・フレームワークの公式化に伴うマルポール条約の改正採択を1年間延期することを決議した。米政府が反発していた。 【参考】【アメリカ】政 […]
トップニュース 【国際】温室効果ガス濃度、2024年に統計史上最高を記録。陸域・海洋吸収が劣化。WMO 世界気象機関（WMO）は10月15日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）に先駆け、2024年の大気中の温室効果ガス濃度の統計を記した「温室効果ガス年報（Greenhouse Gas Bullet […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、サイバーセキュリティ、気候変動、エネルギー、食糧等を主要テーマ 世界経済フォーラム（WEF）は10月14日から16日、アラブ首長国連邦のドバイで、年次総会「グローバル・フューチャー・カウンシル」とサイバーセキュリティ会議を開催。政府、企業、NGO、メディアから500人以上の専門家と […]
トップニュース 【EU】改正廃棄物枠組指令、発効。アパレル廃棄物にEPR適用。食品廃棄物はフードバンク提案必須 EUで改正廃棄物枠組指令が10月16日、発効した。サーキュラーエコノミー促進のため、食品廃棄物とアパレル廃棄物の削減が大幅に強化された。 【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、食品廃棄物とアパレル廃棄物削減義務強化で政 […]
トップニュース 【EU】欧州委と上級代表、グローバル気候・エネルギー・ビジョン発表。EU域外での再エネ促進 欧州委員会と外務・安全保障政策上級代表は10月16日、気候変動でのパリ協定目標達成をさらに通商政策に反映させる「グローバル気候・エネルギー・ビジョン」を発表した。EU域内向けのクリーン産業ディールをEU域外にも適用して [&he...
トップニュース 【EU】欧州委、グッチ、クロエ、ロエベに合計270億円の課徴金。小売への再販売価格維持 欧州委員会は10月14日、アパレル大手グッチ、クロエ、ロエベに対し、EU競争規則違反で課徴金を科した。「再販売価格維持（RPM）」に関与したと判断した課徴金総額は1億5,700万ユーロ（約270億円）以上。 再販売価 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、SB253とSB261の詳細ルール策定延期。テンプレートで対応 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は10月14日、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法SB253（気候企業データ説明責任法）と州法SB261（気候関連財務リスク法）に関し、初期ルールの策定期限を202 […]
トップニュース 【EU】トタルエナジーズとシーメンス、CSDDD廃止要請。欧州議会は基準引上げで合意 仏エネルギー大手トタルエナジーズと総合電機世界大手独シーメンスのCEOは10月6日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の廃止を要請する書簡を、エマニュエル・マクロン仏大統領とフリードリヒ・メルツ […]
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